村田誠醇

第126回参議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○村田誠醇君地価がはね上がらないように、あるいは高騰したときに抑えようということで、金融的に総量規制ということをしたわけでございます。その点について質問をさせていただきたいんですが、これは大蔵省の方にお聞きします。今、局長さんの御答弁の中で不動産向けの貸し出しがそれほど伸びてないというように御説明をなさったんですけれども、確かにバブル期のときに比べればそんなに金額は伸びてないんですけれども、片一方でＢＩＳ規制の影響を受けて貸し渋りと…

第126回参議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○村田誠醇君その地方の公社、あるいは三セクも入っているのかもしれませんけれども、その部分が入ってこういう数字だというんであれば、この日銀の経済統計月報の中にはノンバンク向けのデータは入っていませんでしょう。ノンバンクというのは別の分類系統になっていますでしょう。バブルのときに一番問題になったのはノンバンクを経由して不動産融資に迂回した部分、それがあるわけですけれども、日銀の統計の中にはこの部分は出てこないんですよね。そういうのも加算す…

第126回参議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○村田誠醇君それではお聞きしたいんですけれども、トリガーを発動する、総量規制をもう一度発動する条件の、まず最初は注意を喚起し、その次がやるという二段構えですけれども、最初のこの注意を喚起するという条件、つまり二カ月以上連続して不動産向け融資の方が総貸し出しの伸びよりも三％以上上回った場合、つまりここでいいますと、九三年の一月にはこの条件をまず一つ満たしているわけですね。二つ目には、これはまだデータが発表されていませんけれども、九三年の…

第126回参議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○村田誠醇君このトリガーについて、平成三年十二月三日の大蔵委員会で羽田前大蔵大臣がこのように説明しているんですよね。一定期間の間に一定の数値、つまりトリガーの条件を上回った場合、金融機関の注意を促す、あるいは一定期間一定数値を上回ったような場合には、金融経済情勢等を総合的に勘案しながら総量規制というものが、自動的といいますか、発動できるような体制というものもつくっていきたい、と。自動的に発動するとは言っていないんですけれども、自動的に…

第126回参議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○村田誠醇君あなた方の出した通達については確かに総量規制を導入する体制を整えると書いてあるんですね。これ読むだけでは自動的にやるのか、それとも選択的にといいましょうか恣意的にやるのか、何にも書いてないんですよね。だから、御説明はそのとおりで構わないと思うんですけれども、ただ私どもが心配しているのは、ここで記載している条件といいましょうか、総量規制を発動するあるいは金融機関に注意を喚起するというそのガイドラインを明らかに九二年の十一月…

第126回参議院決算委員会第4号

○村田誠醇君まず、カンボジアの難民の問題についてお伺いをしたいと思います。国連の難民高等弁務官等の御努力をいただいて、カンボジアの周辺に避難していたといいましょうか、難民としてまとめられていた人たちがカンボジアの国内に帰られた。今カンボジアの状況について私どもいろいろな危惧をしている点はございますけれども、それはまた別の同僚委員が論議すると思いますけれども、一応手続としては総選挙の体制に入る、そして総選挙が行われればそれに基づいて新…

第126回参議院決算委員会第4号

○村田誠醇君入国を認めるかどうか、定住を認めるかどうかはそれは確かに法務省の権限ですけれども、カンボジアの周辺に避難しておった難民の人たちは全部、選挙の関係もあるのか別として、受け入れているんですから、当然新政府ができたら基本的にはカンボジアにもう一度戻るというのが私は一番いい方法ではないかと思うんです。定住を認められている人なんですから、出ていけということじゃなくて当然受け入れられるものだと思いますけれども、その点について、これは先…

第126回参議院決算委員会第4号

○村田誠醇君この機構は、我が国の省庁の管轄でいきますとかなり多方面にわたっていると思うんですね。一体ここの窓口というか、行政上どこの所管庁が中心になって運営、管理されるんでしょうか。

第126回参議院決算委員会第4号

○村田誠醇君そうしますと、五省庁が主たる管轄ですね。問題によっては他の省庁も入ってくるということになると思うんですが、先ほど御説明の中にございました技能実習制度を本年からやり出す。確かに説明を聞いてみるとこれはわからぬわけではないんですけれども、よくよく考えてみますとかなりな矛盾が生じてくるんですね。つまり、技能研修をしている間は労働じゃない、労働じゃないので国内法の労働関係の法規は一切適用されない。ところが実習が終わった時点から、…

第126回参議院決算委員会第4号

○村田誠醇君そこで、厚生省の方、済みませんです。今言いましたように、日本の法律では原則として日本で働いてそれに応じて年金をもらうというシステムになっておるわけで、一定の年限を経なければいけないんですけれども、このような技能実習生だとか海外から来ておられる研修生については日本に永住するということは前提になっていませんので、一定の年限がたてば必ず帰国して自国の発展のために頑張る、こういう前提条件でございますから年金を受給するまで掛けると…

第126回参議院決算委員会第4号

○村田誠醇君本来的には内外人差別をしないというのが原則ですし、今言いましたように、国際的に協調してといいましょうか、制度を統一して無年金者をなくすというのが一番のポイントだと思うんです。けれども、現実的には国際間のそれができ上がっていないと思うんです。今、日本と年金通算の条約というんでしょうか、を交渉しておるところはたしかドイツと聞いておったんですけれども、この国際間の年金の交渉の状況を、ちょっと御説明していただけますか。

第126回参議院決算委員会第4号

○村田誠醇君それじゃ今度は、また同じ年金ですが、形を変えてお聞きしたいと思います。きょうの昼のニュースを聞いておりましたらいよいよ円も強くなってまいりまして百十円台を記録したということでございます。そうしますと、我々からすれば歓迎、人によって少し違うかもしれませんけれども、一番困っている人は国際機関に勤務している日本人だと思うんですね。というのは、国際機関で年金受給資格を取得して、そしてリタイアして日本に戻ってきたときに受け取る年金…

第126回参議院決算委員会第4号

○村田誠醇君随分上がるものですね。上がるのは結構でございます。わかりました。これは何も国際機関だけじゃなくして、多分海外で年金受給の資格をもらった人は大体みんな同じようなことになるんじゃないかと思います。ただ、そこまで政府に全部面倒見ろというわけにはいきませんので、ひとつ将来何らかの論議をするときに頭の隅っこに入れて論議をしていただきたいと思うわけです。最後にお聞きをしたいんですけれども、海外といいましょうか世界の国々から見て、我…

第126回参議院決算委員会第3号

○村田誠醇君私は、通産省にお聞きしたいと思います。通産省の中での小規模企業関係の決算についてお聞きしたいのですが、小規模企業に対する助成、決算といいますと、中心になってくるのが商工会、商工会議所が中心になってくるわけでございます。そこで、まず最初に金丸さんの事件に絡んでお伺いをしたいのでございますが、日本商工会議所の石川会頭の出身といいましょうか役員をやっておられます鹿島に対するやみ献金、このところの俗な言葉で言うやみ献金の事件が…

第126回参議院決算委員会第3号

○村田誠醇君会長に対する直接の任免権があるわけではないからということなんですけれども、私どもが考えるときに、今俗な言葉でやみ献金と、こう言われています。しかし、政治資金規正法に載っているか載っていないかということでやみ献金か正規の献金がと、こういう分け方になるわけですけれども、実際にはこれは混同がございまして、会社の経理上自己否認をして、税務上でいけば自己否認をして、これはもう使い先を言いませんよという形を言って税務署に届けた場合と、…

第126回参議院決算委員会第3号

○村田誠醇君商工会議所法を見てみますと、「原則」として第四条に「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を打ってはならない。」とかあるいは「特定の政党のために利用してはならない。」、こういうことが法律に明記されているんですね。これはあくまでも法律に基づく公的な団体であるから、私的な利益を追求したりあるいは特定の政党に偏った運営をしてはいけないという原則なんですね。会頭が行った行為が、自分が鹿島の会長としてやったんだと…

第126回参議院決算委員会第3号

○村田誠醇君私が出ていって、商工会の社会党を代表するあいさつの中でそのことは触れたのでございます。別に答弁を求める必要はございませんので、商工会の方は次回から直してほしいということを言っておきました。もしそういう事実があるのであれば、次回からきちっと直させるように指導していただきたいことが一つ。それからもう一つは、通産省を初めとして行政機関にはたくさんの公的、私的な審議会制度というのがあるわけでございます。通産しか今は来ておりません…

第126回参議院決算委員会第3号

○村田誠醇君こちらの方の委員は、どういうふうに例えば今回のやみ献金事件をめぐって御判断なさっているのでしょうか。

第126回参議院決算委員会第3号

○村田誠醇君それでは、二点ほど重ねて聞きたいのですが、事実関係なり事件の詳細がわかった時点で場合によったら判断を示すということもあり得る、こういうふうに理解していいのかどうか、これがまず一点目。二点目は、商工会議所法の第九条の事業あるいは六十五条の日本商工会議所の事業、これを見ますと、こう書いてあるんですね。「全国の商工会議所の意見を総合して、」、真ん中を少し飛ばしますけれども、「国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること。」と書…