村田誠醇
会議録に記録された「村田誠醇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 869 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会35 件・35%
- 商工委員会30 件・30%
- 中小企業対策特別委員会24 件・24%
- 運輸委員会10 件・10%
- 規制緩和に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 私は、二法律案の審議に入る前に、ひとつお聞きをしたい点がございます。先般も、あれは決算委員会でしょうか大臣にお伺いをいたしましたけれども、日本商工会議所会頭の所属というんでしょうか、やっておられます会社のやみ献金問題についてお尋ねをしたいと思うわけです。 この使途不明金につきまして、我々に一番記憶に新しいのが金融証券不祥事のときの使途不明金でございます。この際、つまり九一年の八月から起こった不祥事件に対して、通産省は経団連…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 その通達の中身は、企業倫理の徹底とかあるいは財務管理体制の強化ということをやられているわけですね。それと同時に、損失補てんリストに掲載されている企業に対して実態がどうだったかの調査も同時に行っているというふうに聞いているんですが、今回も同じだと思うんですよ。つまり、このときの財務管理体制をきちんと内部でやっておれば当然わかったことだろうと思うんです。根は企業倫理の徹底という意味においては全く同じなのに、通産省の対応が違うと…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 前回の場合は建設業だけじゃない、こういう話でございますけれども実際は同じことでございまして、財務管理体制が悪かった、内部監査体制が悪かったという点では同じなんですよ。しかも、さらにお聞きをしたいんですけれども、これを受けまして九月には経団連が「企業行動憲章」というのを発表しているわけです。証券の不祥事に絡みまして襟を正そうという意味において、企業の社会的役割を果たす七原則とか、あるいは公正なルールを守る五原則とか、経営トッ…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 経団連も日本商工会議所も、企業の社会的責任ということについては同じだと思うんですね。しかも、ここの中で経団連も言っていますように、ただ単にもうければいいということじゃなくして、社会との共生をどういうふうにしていくのかということは一つのテーマだということで、こういういろんな原則をつくってこれを守ろうじゃないかということを言っているんですけれども、実は今回の事件も同じことなんです。 公正なルールを守るとか、経営トップの責任とい…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 それでは、小規模企業の支援についてお伺いをしたいんですけれども、まず私どもがこれを見ましたときに、従来通産省あるいは中小企業庁が進めてきましたのは中小企業の集団化といいましょうか共同化、そしてそれを担当するところとして中小企業団体中央会、こういうものを通じて指導してきたと理解しているわけですね。商工会議所とか商工会というのは地域の人たちのある意味では親睦、啓蒙みたいな、そういうことをするある程度の区分けができていたんだろう…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 それについては順次論議をしていきたいと思うんですけれども、まず最初にこの事業を推進する実施主体について確認をしておきたいんです。三つのケースが考えられると思うんですね。 このスキームを見ますと、一つは商工会、商工会議所が自分自身で行う場合と、それから第三セクター方式でやる場合と、あるいは株式、有限の会社組織を使ってやる場合と、三つ考えられる、このスキームを読んでいる限りあるんですけれども、実施主体となるべきものはこの三つと…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 最後に言われました経営改善指導、これは商工会からすれば事業でしょうけれども、実際的な意味での事業活動をしているわけじゃございませんから、今回問題になる恐らく基盤施設の方の部分が事業計画という形になるんだろうと思うんですね。 そこで、お尋ねをしたいまず第一の点は、商工会、商工会議所の目的、性格からして、あくまでも営利事業というものについてはこれはやってはいけないという性格づけが法律に基づいてされているわけです。しかし、今回出…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 今、駐車場だとかあるいは共同工場、共同店舗、こういうものをつくること自体は小規模企業者の支援であると。確かにそれは支援の側面はあると思うんですけれども、事業か事業でないか、あるいはもっと言葉をかえて言えば、営利を目的としているか営利を目的としていないかという区別の基準をかえて見れば、これは明らかに営利を追求する行為だと思うんですね。結果としてそれが小規模企業者の支援になる。 しかも、先ほどお聞きしましたように第三セクターで…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 私は、商工会、商工会議所の組織及び資金的といいますか財政的な面から見て、こういう業務を行うのに適切な団体だろうかという疑問を持つわけです。 例えば、東京とか大阪のような大きいところの会議所でしたら、人的なスタッフの問題だとかあるいは資金の問題等は簡単に解決できると思うんですけれども、地域に行けば行くほど人材も少な くなってくる。要するに、事務局といいましょうか、役員の人はいますけれども大概の人は専従じゃございません。専従の…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 この数字が正しいのかどうかちょっと私もわからないんですけれども、商工会議所が絡んだこういう地域振興ですか、あるいは村おこし、町おこしの事業形態、三セクをとっているのもありましょうし、株式会社組織をとっているのもあると思うんですが、これが平成四年の八月現在で全国で二百四十二件あるという指摘をしているところがあるんです。問題は、今長官も言われたように地域の人たちを集める、あるいは行政機関も入れて、そしてこういうことをしようじゃ…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 第三セクター方式でやる場合でも、株式会社、会社形態でやる場合にでも、当然資本金、出捐金負担がかかると思うんです。通常考えられるケースというのは、公的な団体が全部必要な資金を出した、これならほとんど問題ないと思うんですけれども、それを呼び水にして他の人たちの資金も集めてつくるというケースが圧倒的に多いと思うんですね。 そのときに考えられるのは、商工会の会員さんが直接そこに振り込む資本金を出資する場合と、そういう会員さんを全部…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 物事というのは、成功すればよかったよかったで褒められますけれども、失敗すれば、表現は悪いですけれどもばかだのちょんだのと言われる。結果で判断されるのが圧倒的でございます。 しかも、商工会議所等が入って第三セクター方式でやっている事業そのものは、表現は悪いですけれども比較的低収益性の分野でやっているのが圧倒的に多いわけですね。もうかってしょうがないような事業であればそれは民間がもう先にやっている。そうしますと、赤字が出たとき…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 何で聞くかというと、既にもうおわかりだと思うんですね。事業協同組合が共同の生産工場をつくるとか、あるいは共同の配送設備をつくるとかいったときに、今言った近代化資金等を使う。そのときにみんな印鑑を押すわけです。その後何年かたってやめましたといっても、その押した責任というのは連帯として後までずっとついてくるんですね。しかも、それを覚悟して事業協同組合の役員というのはなっていますし、したがって事業経営についても厳しくチェックして…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 整合性をとってもらうということであれば、恐らく現行制度と横並びという形にならざるを得ないと思うんです、緩めるということは大変だと思うんですけれども。そうすると、ますます私どもがわからないのは、そこまで役員の方もリスクを負って、そして他の人たちのためにやるんだろうかなということなんです。政策効果が上がるんだろうかという疑問が出てくるんですよ。ただ、十分大丈夫だろうということで提案をなさっているんでしょうからその辺はいいと思う…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 共同工場をつくったり展示会場をつくったり、いろんな箱物というのをつくるんだろうと思うんです。それでは、例えば土地とか建物を当然取得するわけでございますから、それにかかわる税金の関係、要するに登録免許税それから不動産取得税あるいは固定資産税、都市計画税、事業税の減免の措置、高度化資金の場合はたしか事業所税の減免措置がありますわね。こういった建物を建てた場合の税制との関係について、例えば技術研究のための組合に対する出捐金は租特…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 いろいろ質問してきましたけれども、結局こういった矛盾、私どもからすると若干無理があるんじゃないかと思われるのは、やはり商工会、商工会議所の性格からして、こういった事業を行うという組織になっていないところからいろんな問題が発生しているんだろうと私は理解しているわけでございます。先ほど言いましたように、何か問題が起こったときの負担の問題等考慮していくと、果たしてこの政策の実効が出てくるのか、これは開始して何年かしない限りはこう…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 先ほど言った保険事故による支払い、二千六百四十六億円余りというのは、機械類のやつは入ってないわけですから、機械類のやつを入れるともうちょっと多くなるわけですね。 保険料の収入の予定の方を見てみると、予定というか今執行されているやつを見れば二割程度しかふえてない。そうすると、保険財政の面からすると相当落ち込む、マイナスになる。予算編成をした段階ではそれをかなり覚悟をした予算ということが数字上わかるわけです。そうしますと、先ほ…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 今回の法律の改正で付保金額の引き上げを提案されているわけですけれども、そこでお尋ねをしたいのは、現在ある保証協会のう ち、恐らく大都市部を中心だろうと思うんですけれども、自己負担で要するに信用保険公庫の再保険が掛かっていない状態、つまり一億二千万以上の保証をしている地域の保証協会というのは一体どのくらいあるのか、数ですね。それからその最高額、つまり二億円なのか、自己負担の部分を含めて保証協会が保証している額の最高額はどこま…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 そうすると、今回二億円に一般的な保証を引き上げれば大体カバーできるというのは理解できるんですが、しかしそれは逆の表現をしますと、大都市部の保証協会は二億円の保証をするぐらい需要が強いけれども、それ以外の保証協会は表現は悪いんですけれども現行の水準で十分じゃないか、二億円に上げたって実際にそこまで達するのが非常に少ないんですという見解を述べておられる保証協会もありますけれども、その点についてはどういうふうにお考えなんでしょう…
第126回 参議院 商工委員会 第9号
○村田誠醇君 そろそろ時間もなくなってきたので、最後の質問をしたいと思うんです。 現在、この保険公庫法で業務の対象というのを信用保証協会のみに限定しているわけですね。中小企業の事業主が保証協会に書類の審査をお願いして、そしてそれで保証承諾をもらって初めて民間金融機関がお金を出してくれる、こういうシステムになっているわけです。ですから、中小企業からすれば、もう一つ信用保証協会という窓口を相手にしないとお金が出てこない。そういう意味で非常に…