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外務省条約局外務参事官参議院衆議院
総発言数
669
直近の所属会派
直近の役職
外務省条約局外務参事官
直近の発言日
1977/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会42 件・42%
  • 外務委員会22 件・22%
  • 予算委員会第六分科会9 件・9%
  • 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

669 20 を表示
外務省条約局外務参事官1977/10/27

82参議院 外務委員会 第4号

○政府委員(村田良平君) 銀行に関する合弁事業というお話が、直接、政府間の話し合いの対象となったことはないと存じます。ただ、わが国から、たとえば外務省といたしましても、これは二年ぐらい前のことになるかと思いますが、日本電気の小林社長を団長とした、民間の経済についての話し合いの代表団を出したことがありますけれども、そのときに、そういう金融分野においてももう少し日本とエジプトの間で具体的な協力ができるんじゃないかという話が出たというふうに承…

外務省条約局外務参事官1977/10/27

82参議院 外務委員会 第4号

○政府委員(村田良平君) 承知しておる限り、そういうことはございません。

外務省条約局外務参事官1977/10/21

82衆議院 外務委員会 第2号

○村田(良)政府委員 産業機密の漏洩に関しましては、基本的な規定は第六条とそれから第九条とにあるわけでございますけれども、もしもその機密が漏らされたといった場合にどういう手段がとれるかということを申しますと、一つのとられる措置はIAEA内部の措置であろうと思います。すなわち、日本国との条約の違反が行われたわけでございますから、IAEAの内部において、その違反の程度によると思いますけれども、たとえば減俸であるとか、極端な場合にはその人間を…

外務省条約局外務参事官1977/10/21

82衆議院 外務委員会 第2号

○村田(良)政府委員 米国、英国、フランス、豪州、それからカナダの五カ国でございます。

外務省条約局外務参事官1977/10/21

82衆議院 外務委員会 第2号

○村田(良)政府委員 御指摘のとおりでございまして、第二十三条におきまして「この協定が効力を有する間停止される。」という表現がございますけれども、これはわが国とIAEAの間の合意でございまして、したがいまして、第三国との関係では、これが停止されるようにIAEA及びわが国が措置するという意味以上のものは持たないわけでございます。そこで、この措置をとるということになりますと、米国、フランス、豪州、三カ国との間におきましては、すでに既存の協定…

外務省条約局外務参事官1977/10/21

82衆議院 外務委員会 第2号

○村田(良)政府委員 資料という御指摘でございますけれども、そういった事実についてもっと事実関係を国会に説明すべきであるという御指摘であれば、あるいはそうであったかと思いますが、まだいかなる形で、どういう文書でこの現在の三者間移管協定を停止するかということについて交渉中でございますので、その合意文書を参考資料として御提出するというわけにはいかないわけでございます。

外務省条約局外務参事官1977/10/21

82衆議院 外務委員会 第2号

○村田(良)政府委員 その点に関しましてはまさに御指摘のとおりだと思います。したがいまして、たとえば説明書等にそういった問題があるということを記載する等の方法があったかと思いますが、将来このような場合にはそういう点にも留意して措置をいたしたいと思います。

外務省条約局外務参事官1977/10/21

82衆議院 外務委員会 第2号

○村田(良)政府委員 この点に関しましては、現在の三者間移管協定を停止するということが協定に関してどういう意味合いを持つかということに関しましては、先ほども若干触れましたように、それぞれの現在の協定の第四条におきましてIAEAの保障措置を現行の三者間移管協定というもの、そういう形に限定した約束にはなっていないわけでございまして、相手国政府と合意いたしまして三者問協定にかわる別途の有効なIAEAの保障措置をとるという道も規定上開かれておる…

外務省条約局外務参事官1977/10/21

82衆議院 外務委員会 第2号

○村田(良)政府委員 ここで申します査察という意味は、この保障措置協定にもその査察というものの性格に関する規定がございますけれども、第八十条がその該当のところでございますが、「査察制度は核物質の移動及び在庫を常時把握しておくために必要かつ十分な程度を超えるものであってはならない」ということになっておりまして、この査察制度そのものが常時核物質を把握するという点がこの査察の本質でございます。したがいまして、IAEAの査察員が現実に立ち会うと…

外務省条約局外務参事官1977/10/21

82衆議院 外務委員会 第2号

○村田(良)政府委員 例外ではございませんで、あくまで「現在及び将来の国際協定に従い、」という限定が生きておりますから、基本的にはその協定の規定に従う査察制度が適用されれば十分でございます。

外務省条約局外務参事官1977/10/21

82衆議院 外務委員会 第2号

○村田(良)政府委員 査察のあり方、特にその回数であるとか程度であるとか態様に関しましては、第八十条というのが一番重要な規定でございまして、そこに「最大限度の場合であるかそれ以外の場合であるかを問わず、査察制度は核物質の移動及び在庫を常時把握しておくために必要かつ十分な程度を超えるものであってはならない」、したがって、こういう要件以上の査察というものは行われないということでございます。

外務省条約局外務参事官1977/10/21

82衆議院 外務委員会 第2号

○村田(良)政府委員 先ほど来これが英語の翻訳ではないかというような御指摘がございましたが、これはあくまで英語及び日本語がともに正文の声明でございます。 私どもといたしましては、「該当する現在及び将来の国際協定に従い」ということが大前提となっておりますので、それ以下に言う「常時査察」であるとか機会を十分に与えるということは、当然そういった協定の規定に従いまして認められるというふうに考えておりますし、米側もそういう考えでございます。この将…

外務省条約局外務参事官1977/10/14

82衆議院 外務委員会 第1号

○村田説明員 現在までに締結いたしました条約は二十八カ国ほどでございますので、このルーマニアが二十九番目でございます。なお、近日中に国会に御提出するチェコとの租税条約が、したがって三十番目ということになるわけでございます。 その他交渉が完結しておるというケースは、いまのところございません。

外務省条約局外務参事官1977/10/14

82衆議院 外務委員会 第1号

○村田説明員 とられるべき措置に関しましては、この協定上は特に規定がございませんけれども、IAEAの方の内部の規則によりまして、このような秘密を漏らした場合には当該職員に対して処分が行われるということになっております。たとえば辞職させるというふうなことがIAEA側ではございます。 それから、わが方の企業がこういった産業上の秘密が漏れることによりまして被害を受けるという場合には、当然その被害を受けた側、日本側からIAEAの責任を国際法的に…

外務省条約局外務参事官1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○政府委員(村田良平君) 距岸二百海里におきまして経済水域を設けるということ自体については、すでに国際的にコンセンサスがあると言っていいかと思います。したがって、今後はその内容についての議論が海洋法会議で行われるということでございます。

外務省条約局外務参事官1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○政府委員(村田良平君) いま御指摘の二分野のうちで、まず漁業に関しましては、単一草案におきましても、第四十四条の1項(a)におきまして「生物又は非生物のいずれであるかに拘らず、海底、その下及び上部水域の天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利」という言葉が使ってございますので、先生御指摘のようなことであろうと思います。 それから、汚染の防止に関しましては、主権的権利とかあるいは排他的権利という言葉は使っておりませんで、同じ…

外務省条約局外務参事官1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○政府委員(村田良平君) これは現在行われております海洋法会議全体の見通しの問題でございますので、非常にこうなるであろうということを推測するのは困難でございますが、現在すでに始まっております第六回の会期におきましては、主としていわゆる深海海底開発に関する第一委員会関係の討議が中心に行われておるわけでございまして、いまなお先進工業国側と開発途上国側の対立が相当顕著でございます。したがいまして、現在の第六会期におきまして、この深海海底の問題…

外務省条約局外務参事官1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○政府委員(村田良平君) この協定が交渉されました時点におきましては、まだ二百海里の排他的経済水域という話は全然出ておらないということはございませんでしたけれども、まだ正式に第三回の海洋法会議も始まっておらなかった。その予備的な話し合いの段階ということでございましたので、特にその点に関する手当てというものはなされておらないことは事実でございます。しかしながら、この大陸だなという問題と経済水域という問題は、ともに海洋法会議で取り上げられま…

外務省条約局外務参事官1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○政府委員(村田良平君) まさに現在海洋法会議で議論されております排他的経済水域というものの性格は先生御指摘のとおりのものであろうと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたように、海洋法会議におきましては、当初から経済水域制度というものと大陸だな制度というものが一貫して別個の制度というふうに扱われて今日に至っておるわけでございまして、確かにその間両者の関係が必ずしも明確でないということが現実の問題としてあるのは事実でございますけれ…

外務省条約局外務参事官1977/06/08

80参議院 外務委員会 第19号

○政府委員(村田良平君) この協定に別段の定めのない問題に関し、かつその天然資源の探査、開発に関する問題については御指摘のとおりでございます。