村田良平
会議録に記録された「村田良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局外務参事官
- 直近の発言日
- 1977/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会42 件・42%
- 外務委員会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 中間線と申しますものは、先ほどの国際法の規則によりまして、それぞれの国の低潮線を基線とするわけでございますから、自動的に一つの中間線というのが理論上はあり得るわけでございます。ただ、これを広大な海洋の中で一本の線を引くわけでございますから、そこに作図その他の作業がもちろん必要でございます。したがいまして、最終的にはその作業の結果というものにまつ必要がございますけれども、わが国の考える中間線と中国の考える中間線が非常…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 この座標六から八までの線は、決してわが国が一方的に日中の中間線を決めまして、これを中国に押しつけるという性質のものではないわけでございます。 いずれにいたしましても、中間線と申しますものは、先ほども申し上げましたように、低潮線を基準にするわけでございますから、陸地の形状が一定である以上は必ず一つの線ということになるわけでございまして、これと現実に大陸棚等の境界を画定いたします際の境界線というものは、もちろん交渉の結…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 これは当然、ある一定の海図の上で作図をするわけでありますから、きわめてわずかな微調整等の問題が全くないということは、恐らく言い切れないのだろうと思います。しかしながら、理論的には、先ほど申し上げましたように、中間線というものはただ一つあるわけでございますので、これは日中双方が話し合いますと、非常に簡単な作業の結果その線というものはおのずから出てくるわけでございまして、そういった意味におきまして、このわが国が慎重に測…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 御指摘のとおり公海でございまして、韓国も同様の認識でございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 本協定締結に至りますまでの交渉の過程におけるいろんな話し合いから明らかでございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 本件協定は、国際法上の大陸棚というものを日韓両国がいかに共同開発をするかということに着目してまとめたものでございまして、国際法上の大陸棚である以上は、その上部の水域は海面あるいは海中が公海であるということは明らかでございます。そういう前提で交渉が行われたということでございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 恐らく、その開発に従事いたします会社の所有権になると思います。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 まず、一般的なことをちょっと申し上げたいのでございますが、この協定におきましては、両国がそれぞれ自国の大陸棚であるという主権的権利を主張しております立場を留保しながら、このような共同開発という特別の取り決めをしたわけでございますので、当然両国の法令の適用の抵触というものが起こるという事態に直面したわけでございます。そこで、その管轄権行使の抵触をいかに回避するかということに関しまして長時間の交渉を行いました結果、協定…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 現在、お手元にございます統合草案なるものは、過去の何度かつくられました単一草案というものをさらに手直ししたものでございます。そういった意味で、従来の海洋法会議におけるいろいろな議論、特に多数意見その他を踏まえたものであるということは申せますけれども、これはあくまで議長が各委員会の委員長と相談をいたしまして、いわば作業の促進のためにつくったという性格をまだ出ないものでございます。 そういった意味におきましては、この統…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 具体的にいかなる法令が適用されるかという問題についての御質問かと思いますが、まさに大陸棚に関する各国の管轄権のあり方あるいは国内法の適用という問題は、現在なお海洋法会議で議論しておりますように、完全に国際法上明確な結論が出ておるという問題ではございません。しかしながら、一九五八年の大陸棚条約等の規定もございますし、また、その後の各国の慣行等もございますので、国際慣行の積み上がり方によりまして、一応ある程度の判断はで…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 そのとおりでございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 そもそもこの交渉の原点は、韓国は、この当該区域は韓国の主権的権利を行使し得る大陸棚である、したがって、天然資源の探査開発に関する限りは、韓国の法令を全面的に適用できるという立場をとっておった区域でございます。それに反して、わが国はわが国の法令を国際法の許す限りにおいて全面的に適用できる、こういう立場をとっておったわけでございままして、その結果として双方の管轄権の抵触という問題が、この共同開発の構想とともに浮かび上が…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○村田（良）政府委員 この十九条の趣旨は、現在一般国際法で認められておりますところが天然資源の探査、開発に関連する法令を適用してよろしいということになっておりますので、その趣旨を取り入れたものでございます。ただし、どこまでが天然資源の探査、開発と関連するかという点につきましては、先般も申し上げましたように、国際慣行等が現在動きつつあるという状況でございます。しかしながら、いかに考えても天然資源の探査、開発と全く関係がないと考えられる事項…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○村田（良）政府委員 先般、五月二十三日から七月十五日まで再び海洋法会議が行われたわけでございます。この日韓大陸棚協定との関連におきましての重要な問題は、大陸棚とそれから経済水域でございますけれども、この双方の制度は、先ほど大臣からの発言にもございましたように、従来から別個のレジームということで扱われておったわけでございます。今度の会議におきましても、その点は何ら変わらなかったわけでございます。 大陸棚の方の議論におきましては、レベニュ…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○村田（良）政府委員 先生の御質問は、従来世界各国でどのような例があったかという御趣旨だと思いますけれども、二国間条約というのは、恐らく何万と従来締結された例があると思いますし、またその中で、私どもは、国内法が成立しないという理由をもって条約自体が成立しなかったという例は聞き及んでおらないわけでございます。しかしながら、非常に数が多いものでございますから、そういう先例がゼロかというふうにおっしゃいますと、あるいはきわめてまれにあったかも…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○村田（良）政府委員 この三十一条四項の規定の解釈の問題といたしましては、「天然資源を採掘することが経済上の見地からもはや不可能であると認める場合」ということの意味ということになってくるわけでございますが、具体的には、まず探査をいたしまして、石油が全然賦存されておらないという場合がこれに当たると思います。それから、賦存しておるけれども経済的に採算がとれるようなものではないという場合が二番目かと思います。それから三番目には、賦存されており…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○村田（良）政府委員 純粋に理論的な問題といたしましては、そのような事態もあり得るということでございますが、現実にそういう事態は非常に想定されないのではないかというふうに考えます。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○村田（良）政府委員 私は、その方の専門家ではございませんけれども、エカフェの調査等によりましてこの区域には相当の石油の賦存量があるということでございますし、また、そういった判断から両国がこの協定を結んだものでございますので、全然採算がとれないということになるケースは少ないのではないかというふうに考えて、そのように申し上げた次第でございます。
第82回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（村田良平君） この件につきまして簡単に御説明申し上げますと、議定書の第四項におきまして住宅事業に関しましては、協定第二条の二項、すなわち投資の許可に関しては最恵国待遇を与えるという条項の例外が設けられておるわけでございます。 本件協定につきましてエジプトと交渉しました際に、先方から、第四次中東戦争の後でできた法律でございますが、一九七四年のエジプト外資法という法律がございまして、その中でエジプトにおきます住宅事業に関しまして…
第82回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（村田良平君） この協定はエジプト側からぜひ締結をしたいと申し込んできたものでございますが、したがいまして、その内容に関しましては、エジプトが従来西ドイツであるとかスイスであるとか、その他の西欧諸国等と結んでおります協定をもお互いに参考にしながらつくったものでございまして、基本的には国際法の伝統的な考え方というものにのっとりまして、それぞれの事項に関して内国民待遇あるいは最恵国待遇を与えておるというものでございます。そういった…