P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
防衛庁防衛局長衆議院参議院
総発言数
651
直近の所属会派
直近の役職
防衛庁防衛局長
直近の発言日
1990/10/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会58 件・58%
  • 安全保障委員会23 件・23%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 651 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

651 20 を表示
防衛庁人事局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○村田政府委員 お答えいたします。 今先生の御指摘の、いろいろ罰則の適用等について不分明ではないかということでございますが、両方の身分をあわせ有するということで法令で規定されておるわけでございますから、その両方の関係の法令が適用になるということでございまして、その適用の状況は一にそのときの状態によるということを今申し上げておるわけでございまして、決して明定されていないというようなことを私は返事しているわけではございません。

防衛庁人事局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○村田政府委員 ちょっと私の説明が御理解いただけないかと思うのですが、いずれにしても、法令に罰則の規定がされてないようなことを罰則を適用するなどということはこの法治国家においてできるわけじゃございませんで、あわせ身分を持つということによって両方の法律が適用になるわけでございまして、そしてその適用になるケースについて申し上げれば、そのときの事情をよくしんしゃくして判断すべきであるということを今申し上げておるわけでございまして、全く何の規定…

防衛庁人事局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○村田政府委員 お答え申し上げますが、先ほどから私申し上げましたように、百十八条以下に罰則の規定があり、百十九条に今先生が読み上げられた一項の七号、八号というような規定もございます。しかし、これらの規定の適用については、そのときの事情を十分考えた上で判断すべきで、いたずらにこのような規定で罰則があるとかないとかということを仮定の問題としてお答えすることはいかがなものかと先ほどから申し上げているわけでございます。

防衛庁人事局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○村田政府委員 お答えいたします。 百十九条の第一項の第七号は「上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者」、こういうことで、本文では「次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は禁こに処する。」こういうふうに規定されておるわけでございます。したがいまして、この「上官の職務上の命令に対し」というところでございますが、そういう事態がどのような状況で発生したのかということを見て、事実認定の問題として、そのような上で適用するということで…

防衛庁人事局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○村田政府委員 私再三、ちょっと答え方が逆になっておるかと思いますが、第百十九条の規定はもちろん自衛隊員である平和協力隊員についても適用があるということでございます。ありますが、それはいかにも事実認定の話で、どういう場合こういう法文に当たるかどうかということについてはその時点において検討する、詳細検討した上で判断する、こういうことでございます。

防衛庁人事局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○村田政府委員 自衛隊員で平和協力隊員になる者について申し上げますれば、自衛隊法も適用になっておりますので、その限りにおいて団結権は、職員団体の結成は認められておりません。

防衛庁人事局長1990/10/25

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○村田政府委員 お答えいたします。 この平和協力業務に参加するという任務が今回の法案によって認められますと、それは自衛隊の業務ということになりますから、派遣を命ぜられた者は、命令によって参加するということでございます。

防衛庁人事局長1990/10/25

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○村田政府委員 これは法案によって、自衛隊員と平和協力隊員の身分をあわせ有するというふうに規定されておりますので、両方の規定が適用になります。

防衛庁人事局長1990/10/25

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○村田政府委員 お尋ねの件でございますが、平和協力隊への参加を命ぜられた隊員が派遣の命令に従わない場合、これは命令に従わないということで、懲戒処分の対象になるわけでございます。

防衛庁人事局長1990/10/25

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○村田政府委員 再度繰り返すようでございますけれども、これは派遣命令は職務命令でございます。したがいまして、自衛隊の隊員について申しますと、自衛隊法四十六条におきまして隊員が次の各号の一に該当する場合には、懲戒処分としていろいろできることが書いてありまして、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」というような項もございまして、その上で慎重に検討の上いろいろ処置をするということになっております。

防衛庁人事局長1990/10/25

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○村田政府委員 今お尋ねの宣誓でございますが、先生ちょっと読まれましたが、「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、」というようなことに続いて、「身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」ということで、今回の派遣につきましては、自衛隊法の改正が百条の六で行われまして、これに基づいて自衛隊の任務としてこの仕事が加えられたわけでございまして、この宣誓に基づいて行…

防衛庁参事官1990/06/21

118参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(村田直昭君) これは自衛隊体育学校というものが朝霞駐屯地にございまして、その体育学校は自衛隊の体育の指導者を養成するとともに体育の選手を養成しているということで、体育学校においては各種の競技の選手を養成しておるということで、このような三つの体育館が必要であるということでお願いをしているわけでございます。

防衛庁参事官1990/06/21

118参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(村田直昭君) 体育館が三つございますが、一つは総合体育館ということで、いろんな各種の競技に使うということでございます。それから、もう一つの体育館は屋内プールとして使われるということでございます。それからもう一つ、さらに三番目の体育館は球技場としてバレーとかあるいはバスケットとか、そういうことで使われる、こういうことでございます。

防衛庁参事官1990/06/21

118参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(村田直昭君) 非常に詳しいお尋ねなんであれですが、体育館のプールは屋内温水プール、五十メートルの八コースということでございます。それから、球技場はハンドボール場、バスケット場、バレー場、公式競技用、こういうようなことになっております。

防衛庁参事官1990/06/21

118参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(村田直昭君) 家族住宅はこの留保地の中にはつくりません。

防衛庁参事官1990/06/21

118参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(村田直昭君) サッカー場、ラグビー場は兼用でございます。一面でございます。

防衛庁参事官1990/06/21

118参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(村田直昭君) お尋ねの公開の件でございますけれども、防衛庁の留保地の利用に関連しまして、既にキャンプ朝霞跡地整備促進協議会、埼玉県知事が会長で、朝霞市、和光市、新座市の各市長さんが会員となっておるものでございますけれども、ここから、グラウンド等体育施設の隊務に支障のない範囲内での地元利用の要望が既に出されておりまして、私どもとしましても建設予定の体育施設がどういうような運用になるかということはまだ現時点では確定していないわけ…

防衛庁参事官1990/06/21

118参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(村田直昭君) 週一回コンスタントということをやっておるかどうかは私つぶさに知りませんが、大体土曜、日曜、祭日というようなときにはできるだけ地元に開放をするということは防衛庁の方針になっておりまして、事務次官通達等も出されておりましてそのように運用されておると承知しておりますが、ただ、ある団体に特定に恒常的にというようなことにはなっていないわけでございまして、どの人にも公平に利用できるように開放しておるということになっておりま…

防衛庁参事官1990/06/21

118参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(村田直昭君) 地元に対する開放の仕方でございますけれども、これは個人に対する開放というものが全くないわけじゃないわけでございますけれども、主として原則、というのは斜用中におけるいろんな問題を生じることも考えられますから、原則としては団体に対してその申請に基づいて利用をしていただくということになっております。

防衛庁参事官1990/06/18

118衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○村田政府委員 お答えいたします。 前回の御質問のときにもお答えしたわけでございますけれども、防衛庁としましては、現在、大綱の防衛力の水準の実現を目指しまして、中期防衛力整備計画に基づきましていわゆる後方支援能力を向上しようということで今努力をしているわけでございますが、その後方支援能力の一つとして、前回も既に申し上げましたように継戦能力の向上ということで弾薬の整備等を図っておるわけでございます。この弾薬の整備を図りますと、それを入れる…