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資源エネルギー庁電力・ガス事業部長参議院衆議院
総発言数
726
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
直近の発言日
2024/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会74 件・74%
  • 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第七分科会1 件・1%

※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

726 20 を表示
資源エネルギー庁長官2024/05/14

213参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 現状、足下では、水素は主に石油精製プロセス、製鉄所における熱利用、半導体製造時の雰囲気ガスなどとして用いられてございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、こうした従来の用途に加えまして、水素の新たな需要を開拓していく必要があると考えてございます。 具体的には、御指摘いただいたように、輸送部門において脱炭素化をするためのトラックやバスといった商用車の燃料としての利用、発電部…

資源エネルギー庁長官2024/05/14

213参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 まず、CO2排出という観点から見ますと、石炭火力とLNGのCO2排出量を比べますと、発電所の設備や実際の運用状況によっても大きく異なりますけれども、一般的に言えば、石炭火力は発電電力量当たりCO2排出量がLNG火力と比較して二倍ということになってございまして、LNG火力の方に優位性があると。一方で、LNG火力の優位性というのも、石炭火力の優位性、安定供給という観点からの優位性もあるわけで…

資源エネルギー庁長官2024/05/09

213参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 カーボンニュートラル実現のためには、徹底した省エネや再エネなどの脱炭素電源の利用促進に加えまして、産業部門、運輸部門、発電部門のそれぞれで、脱炭素化が難しい分野におけるGXを実現していくことが不可欠であります。化石燃料や原料を代替するための低炭素水素等の供給、利用、利用後の脱炭素化の進める手段としてのCCSをそれぞれ広げていくことが必要だと考えてございます。 このため、水素社会推進法案に…

資源エネルギー庁長官2024/05/09

213参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(村瀬佳史君) 水素社会推進法案におきまして、水素等については以下のように定義をされてございまして、水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものと規定をしてございます。具体的に省令で定める化合物といたしましては、アンモニア、合成メタン、合成燃料とする予定でございます。 水素につきましては、今御指摘いただきましたように、再生可能エネルギーを始め様々なエネルギーから作ることができるということ、それから、燃焼時にCO2を排出…

資源エネルギー庁長官2024/05/09

213参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 今御質問いただきましたように、CCSの意義でございます。カーボンをキャプチャーしてストレージする、捕らえて埋めていくということでございますけれども、やはり背景としましては、先ほど御指摘いただいたような、省エネとか再エネのような他の手段を使ってもなおアベートできない、削減できない分野があるということでございます。例えば鉄鋼とか化学のプロセス、生産プロセスのようになかなか削減が困難な分野があ…

資源エネルギー庁長官2024/03/27

213衆議院 経済産業委員会 第5号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電力の安定供給を確保しつつ脱炭素化を進めていくためには、脱炭素電源への新規投資を安定的に促していく必要があるところでございます。 こうした観点から、水素やアンモニアといった脱炭素型の火力を含めまして、脱炭素電源への新規投資を促す措置である長期脱炭素電源オークションを今年度から導入したところでございます。 初回のオークションでは、海外の水素、アンモニアの製造設備等の費用が対象とな…

資源エネルギー庁長官2024/03/25

213参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 今回の訪問につきましては、昨年末の原子力規制委員会による核燃料移動禁止命令解除、これ東京電力に対する命令の解除の判断を受けまして、改めて齋藤大臣から東京電力に対して信頼回復に向けた取組の方針を報告するよう指示していたところ、先日、三月十五日、小早川社長から齋藤大臣に対し報告がなされたところ、この報告を受けた上で、先週、三月十八日に齋藤大臣から花角知事等にお電話を差し上げ、再稼働に関する政…

資源エネルギー庁長官2024/03/22

213衆議院 経済産業委員会 第4号

○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 今先生から御質問いただきましたとおり、今月、三月の九日、十日に北海道を訪問させていただきまして、石狩湾の洋上風力発電や苫小牧市のCCS候補地などを視察させていただきますとともに、苫小牧市における水素プロジェクトの関係者の皆様方と意見交換をさせていただく機会を持たせていただきました。 やはり百聞は一見にしかずでありまして、今回の視察や意見交換を通じて感じましたのは、今委員御指摘のとおり、改めて…

内閣府大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の各種支援策につきましては、持続化給付金は約五・七兆円、家賃支援給付金は約一・二兆円、雇用調整助成金は約三・〇兆円、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等は約二・一兆円、事業再構築補助金は約一・一兆円の財源を確保してきたところでございます。 政府といたしましては、こうした事業者支援策を含め、新型コロナウイルス感染症に対する厳しい影響に対しまして、国民の命と暮らしを守るべく、これまでも累次の対策…

内閣府大臣官房審議官2020/12/17

203参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、十二月八日に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定をさせていただいたところでございます。GDPギャップが本年七―九月期でも相当程度存在することを念頭に置きまして、決してデフレには戻さないとの強い決意で策定をしたものでございます。 具体的には、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を挙げ…

内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長2020/11/26

203参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、就職氷河期世代を対象とする今年度の中途採用者選考試験の一次選考に一万九百四十三人の応募があったと承知してございます。まさに就職氷河期世代の方々が安定した就職への強い希望を持っておられることを示すものであると認識してございます。 こうした認識の下で、政府といたしましては、就職氷河期世代支援に関する行動計画に基づきまして、公務員としての採用のほか、民間企業での採用を促進し…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2020/06/16

201衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきましたとおり、ドイツや韓国など一部の国では脱原発ということで方針が掲げられている一方で、気候変動問題やエネルギー安全保障などの観点から、多くの国が原発を現在活用している、若しくは今後活用していく方針を掲げているものと承知してございます。 例えば、現在利用している国といたしましては、アメリカ、フランス、中国、ロシア、インド、カナダといったような二十カ国を超える国で活用が進められ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2020/06/16

201衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ドイツでは脱原発が進められておりまして、二〇二二年までに全ての原子力発電所を閉鎖する予定ということになってございます。 それと同時に、再生可能エネルギーの導入拡大が進められておりまして、再生可能エネルギーの導入は実際拡大をしてきているというような状況でございます。 他方、その中でさまざまな課題に直面しているものも事実あると承知してございます。 例えば、具体的には、再エネ導入に伴…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2020/06/16

201衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 取り出しましたウランやプルトニウムはいわゆる燃える燃料でございますので、取り出しましたウランとプルトニウムを混合酸化物粉末、いわゆるMOX粉末にいたしまして、これに二酸化ウラン粉末をまぜましてMOX燃料という新しい、新燃料の材料にするわけでございます。このMOX燃料をつくった上で新しい燃料を原子力発電所で利用するということでございますので、またその利用したものから使用済み燃料が出てきて、そのものの…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2020/06/16

201衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○村瀬政府参考人 委員御指摘のとおり、コストはサイクルを回した方が〇・五円高いというわけですけれども、資源の再利用、有効活用という観点と有害度の低減といったような観点から、サイクル政策を進めていくという方針でいるわけでございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2020/06/16

201衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 使用済みMOX燃料の再処理につきましては、使用済みMOX燃料を我が国では約三十トン、フランスでも約七十トン、試験的に再処理をした実績がございます。 これまでの研究結果を踏まえても、また、今申し上げたように我が国及び海外での実績があるということを踏まえましても、再処理は技術的には可能であるというふうに承知してございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2020/06/16

201衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 現在、核燃料サイクルを進めることとしている国といたしましては、我が国以外にフランス、ロシア、中国、インドがございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2020/06/16

201衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○村瀬政府参考人 例えば、北欧の国、スウェーデン、フィンランドといったような国がございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2020/06/16

201衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 日本におきましては、「もんじゅ」の廃炉が決まっておりますけれども、高速炉開発につきましては、二〇一八年の十二月に高速炉開発の戦略ロードマップというものを策定をしているところでございます。 現在、この戦略ロードマップに基づいて取組を進めているところでございますが、このロードマップの中におきましては、当面五年間程度は、これまで「もんじゅ」などで培った技術、人材を最大限活用し、民間によるイノベーションの…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2020/06/16

201衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 中部電力など電気事業者は、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく指定公共機関とされているところでございます。この指定公共機関というのは、新型コロナウイルス感染症の発生時においても安全を確保しつつ電気の安定的な供給に必要な業務を継続するため、業務計画を作成し、インフラを守り、ライフラインを維持するという責務を負った機関として位置づけられているわけでございます。 したがいまして、この指定公共機関、ライ…