内閣委員会 閉会後第1号

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日までに、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任をされました。 　また、本日、吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。本委員会では初めての質問になります。森屋委員長、各委員の皆様の御配慮に感謝申し上げます。 　早速、新型コロナ感染症対策についてお伺いします。 　西村大臣は三月にコロナ担当の大臣に就任されました。四月にコロナ第一波、それから七月以降の第二波に際しても陣頭指揮に立って、感染拡大防止とそれから社会経済活動の両立に努めてこられました。我が国が諸外国のように感染爆発あるいは医療崩壊を起こすことなく現在に至っていますのも、これは西村大臣のお取組だけではなくて、政府、自治体、医療関係者、あるいはエッセンシャルワーカーと呼ばれる本当に日常の暮らしを支えている方々、そして何より国民一人一人の御理解と御協力があったからだろうと、このように考えております。 　現在の状況を第三波と呼ぶかどうかは別にしまして、年末年始に向けて我が国は大変厳しい状況にあることは間違いありません。大臣は、十一月二十六日の会見の中で、この三週間がまさに正念場だと、勝負だと、それぞれの地域で対策を強化していただいてこの期間で感染拡大を抑制していきたいと、このような発言をされております。 　お手元に資料を配付いたしました。 　新規の陽性患者数、これは会見後の十一月の末から今月の初めにかけては一旦頭打ちになったというふうに思われます。その後、先週からやはり拡大、増加し始めて、直近では三千人を超える、一日当たり三千人を超える日もあります。週平均でも二千五百人を超える新規の陽性患者が発生しております。 　先週十日のアドバイザリーボードにおきましては、これまで分科会から政府への提言を踏まえた対策が国と自治体との連携の下で実行されているが、早期に取り組んだ地域で一定の効果を上げているものの、全体として必ずしも新規感染者数を減少させることに成功しているとは言い難いと、このような評価があり、翌十一日の分科会におきましては三つのシナリオを提案され、これに基づいた対策を講ずるような提言を受けています。 　そこで、西村大臣にお尋ねいたしますが、あの会見からちょうど三週間がたちました。これまでの感染防止の対策の取組、進捗の状況と、それから現在、足下の感染状況についてどのように考えているのか、お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　足下ですね、感染者、新規陽性者の数の報告が連日過去最多のような水準が続いておりまして、本当に強い危機感を持って今対応してきているところでございます。 　御指摘の十一月二十五日の分科会におきまして三週間程度の短期間集中して対策を講じるよう提言をいただき、まさに、これは私も申し上げましたし、尾身会長も会見で言われておりました、この勝負の三週間という、この三週間に対策を集中してやるということで、それぞれの知事にもお願いをし、講じてまいりました。特に感染が拡大している地域において、営業時間短縮の要請、あるいは歓楽街、繁華街ですね、や高齢者施設における重点的なＰＣＲ検査、こういったことの実施、また、札幌市、大阪市、それに加えて東京都、名古屋市、広島市について、ＧｏＴｏトラベル事業についても一時停止などの措置を講じてきたところであります。 　こうした中で、感染状況は、いわゆるオーバーシュート、二、三日で倍増するような爆発的な感染拡大には至ってはおりませんけれども、しかし、全体として見れば感染が減少には至っておらず、医療提供体制など厳しい地域が出てきているという認識でございます。 　昨日の厚労省のアドバイザリーボードでも北海道では少し減少の傾向が見られると。北海道はより早く措置を講じていただきましたので、その効果が出ているのかもしれません。もう少し分析をしなきゃいけません。さらに、寒くなりますので余り楽観もできませんので、昨日の専門家の分析がそのような分析がありましたけれども、それ以外の地域では引き続き感染が高い水準、また増加しているところも見られるということでありますので、引き続き危機感を持って対応しなきゃいけないというふうに感じております。 　これは三週間前にも申し上げておりましたけれども、感染が抑制できなければ更に強い対策が必要になるということであります。緊急事態宣言を出すような状況を何としても避けるために、分科会の提言、専門家の御意見もいただきまして、営業時間短縮、この延長であるとか地域の拡大、それからＧｏＴｏトラベル事業の年末年始の一律停止、こういった強い措置を講ずることとしたところであります。 　こうした取組、専門家の、尾身会長を始め専門家の皆さんの御意見を聞きながら提言を踏まえて対応してきているところでございますし、このことについては、今御紹介があったように、尾身会長も一定の評価をしていただいているものと思いますし、日本医師会の中川会長もこの三週間の取組がなければもっと感染は増えていただろうというような評価もいただいております。 　いずれにしても、そうはいってもやっぱり下げなきゃいけませんので、減少させないと遅れて重症者の方も出てまいりますので、何としても感染を下げていくというその強い決意の下で、引き続き、専門家の皆さんの御意見も聞きながら、それぞれの都道府県の知事と緊密に連携をして全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○徳茂雅之君　御説明ありがとうございます。 　大臣が十一月二十六日にこの三週間が正念場だと言われたのは、やはり人の動き、経済活動が活発になる年末年始に向けて、何とか拡大、感染拡大を鎮静化したい、国民の皆様に穏やかな年末年始を過ごしていただきたい、私はこのような思いだったんだというふうに思います。しかしながら、今御説明ありましたけれども、新規陽性者数の数、急激な拡大は抑制されたものの、やはり重症患者数も増えています。入院を要する患者数の増加に伴って医療体制も厳しい状況になってきています。年末年始にかけて通常医療との両立、こういったところも大変懸念されるところであります。 　先ほどありましたが、十一日の分科会の提言では、三つのシナリオのうち、感染が高止まりしている地域、拡大している地域についてはＧｏＴｏトラベル等の一時停止が提言されて、政府の方でも今月二十八日から来年一月十一日まで全国で一斉に停止するということを決定されました。この事業は、七月以降全国で五千万人を超える多くの利用があり、旅客業あるいは観光業といったもう本当に冷え込んだ地域の経済を回復させるために本当に大きな役割を果たして、地域からは本当に感謝の声をたくさんいただいたものであります。これから最も書き入れ時である年末年始に一旦停止ということで、これまさに苦渋の決断だろうと、このように思うわけであります。 　十一日の分科会では、同じく忘年会、新年会あるいは成人式等と帰省についての提言が出されています。政府に対しては、この提言のメッセージを国民の皆さんに分かりやすく伝えるようにというような話もされています。 　そこで、大臣にお伺いしますけれども、これから年末年始にかけて帰省、年末商戦あるいは初詣といった人の移動、集中というのが懸念されるわけであります。政府として国民に対してどのような対応を期待しているのか、あるいは大臣として何か強いメッセージ、こういったのも出されたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、まさにこの年末年始の過ごし方、非常に大事だと思っております。高い水準の新規陽性者の数の報告がある中で、何としてもこれを減少傾向にさせなきゃいけない、そうした強い危機感を専門家の皆さん、それからそれぞれの都道府県知事と共有をしているところでございます。 　ＧｏＴｏトラベル、十二月二十八日から十一日まで、一月十一日まで一斉に停止をすることといたしました。専門家の皆さんから静かな年末年始をということで提言を受けたことを踏まえてのものでもありますし、また多くの企業が休みにもなりますので、その機会を捉えて、人と人との接触を減少させる有効なタイミングでもあるというふうに判断したためでもございます。是非、年末年始、国民の皆さんにはできるだけ静かにお過ごしをいただければということであります。 　しかし、それまでの間も、これから年末に向けての間も飲食の機会も多いと思います。飲食店の皆さん、酒類を提供するお店には営業時間の短縮を、それぞれの地域で九時までであったり十時までであったり、要請をされております。是非事業者の皆さんにはそれに応じていただいて、協力金や様々な支援策でしっかりと支援をしてまいりますので、応じていただくと同時に、参加される、利用される国民の皆さんも感染防止策を徹底していただいて、長時間、飲酒、大人数にならないように、是非そうした感染防止策の徹底をお願いをしたいというふうに思います。 　その上で、感染拡大している地域がございますので、そういった地域との往来については、これは感染リスクがあるということを是非認識をいただいて、感染防止策が徹底できない場合にはこれはもう慎重に考えていただくということ、また、やはり高齢者や基礎疾患ある方に感染が広がるとこれは重症化するリスクが高いということでありますので、是非、高齢者への感染につながらないよう、これはもう最大の注意を払っていただきたい、このように思います。 　いずれにしましても、専門家の皆さんの御意見をしっかりと踏まえながら、都道府県知事と連携をして何とか、この年末から年始にかけて対策を強化をしておりますので、減少につながるように全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。是非、西村大臣、陣頭指揮に立ってこの厳しい状況を乗り切れるようにお願いしたいと思います。 　参議院自民党では、世耕幹事長を座長としまして、昨年十月から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会、これを開催してまいりました。これまで、孤独死の問題、地域社会崩壊の問題、あるいは医師偏在の問題ということについて、国民が不安に感じるテーマを取り上げて、政治がこれからどのような役割を果たしていくべきかということについて検討を重ねて、政策提言をしてまいりました。 　昨今、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、国民が感じる不安というのも従来とはかなり変わってきているというふうに考えております。そこで、参議院自民党の所属議員が先週、広く国民がコロナ禍で感じている不安についてアンケート調査を行い、五千件を超える回答を得ました。今日は、コロナ禍の不安について、特に自殺の問題を少し取り上げたいというふうに思います。 　お手元に資料三をお配りいたしました。これは平成二十七年以降の月別の自殺者数の推移でございます。これを御覧いただきますと、表の中ほど、これ平成二十三年から数字出ていますけれども、平成二十三年が全体で三万人、これが昨年ですと二万人ということで、毎年毎年、自殺対策に合わせて着実に自殺者数は減少してきています。 　上のグラフを御覧いただきますと、二十七年、二十八年とどんどん下がってきているんですが、月別の傾向は昨年までは変わっておりませんでした。本年、令和二年はこの赤いところでありますけれども、この三月までは昨年までと同様の傾向でありますけれども、四月以降六月までが例年と比べて低下と、それから七月以降に逆に昨年までと比べると増加をし、十月はこれまでで最高といったような、少し今までとは違うトレンドということになっています。 　そこで、政府にお伺いしますけれども、七月以降、コロナ禍で自殺者が増加しているということでありますけれども、これについてどのように原因を分析して、今後どのような対策を立てていくんでしょうか。

○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、本年七月以降、自殺者数が増加傾向にあります。特に女性の自殺者数が増加しております。 　自殺統計を基に厚生労働省が集計いたしましたところによると、昨年同時期の自殺の原因・動機別の比較では健康問題、家族問題等が多くなっておりますが、自殺の背景にある様々な要因が複合的に重なって自殺に至っていると考えております。多くの方が亡くなられている実態を重く受け止めている状況、次第でございます。 　また、本年八月までの自殺の動向について、厚生労働大臣の指定調査研究等法人の分析によりますと、女性の自殺の背景に潜む経済・生活問題、ＤＶ被害、育児の悩みなど、様々な問題がコロナ禍において深刻化し、自殺者数の増加に影響を与えている可能性等が指摘されております。 　厚生労働省といたしましては、先日閣議決定された総合経済対策等に基づき、自殺を考えている方に対する相談体制を拡充するとともに、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援や生活資金でお悩みの方への支援を行うなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を着実に推進してまいります。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。 　自殺の問題というのは、精神的にも経済的にも追い詰められた本当に極限、究極の問題であろうというふうに思います。とりわけ、このコロナ禍において、男性より女性、正規より非正規、そしてやはり所得が高い人よりも低所得者の皆さんに顕著に表れると、このような傾向があるというふうに思っております。 　参議院自民党におきましても、既に自殺問題に係るＮＰＯ法人等からヒアリングを重ねてまいりました。今後この問題につきましても政策提言をしっかり行っていきたいと、このように思います。 　続いて、政府は先週、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定し、一昨日、本年度の第三次補正予算を閣議決定いたしました。今後策定される来年度予算と合わせて十五か月予算ということで、切れ目なく、とりわけ喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の拡大防止、これにしっかり取り組むとともに社会経済活動の回復を実現していくと、この両立を図っていくということであります。 　そこで、この両立を図るために、今後の経済対策について基本的にどのような考え方で取り組んでいくのか、政府にお尋ねします。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、十二月八日に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定をさせていただいたところでございます。ＧＤＰギャップが本年七―九月期でも相当程度存在することを念頭に置きまして、決してデフレには戻さないとの強い決意で策定をしたものでございます。 　具体的には、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を挙げるとともに、感染症の厳しい影響に対しまして雇用と生活をしっかり守るということを一つ。同時に、グリーンやデジタルなど成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につながることという視点の下で予算、規制、税制といったあらゆる政策手段を総動員いたしまして、あわせて、防災・減災、国土強靱化の推進も盛り込んだ総合的な対策としているところでございます。 　四十兆円程度の財政支出、事業規模で七十三・六兆円ということで、本経済対策による支出が直接的にＧＤＰを下支え、押し上げする効果は三・六％程度、また二〇二一年度までにおおむね六十万人程度の雇用の創出効果などを見込んでいるところでございます。 　本対策の円滑かつ着実な実施によりまして、来年度中にはコロナ前の水準に経済水準を戻していけるよう、政府一体となって取り組んでいく次第で、所存でございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。 　是非、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、それから社会経済の回復、この両立を図るように、政府一丸となってのお取組をお願いします。 　最後に、新型コロナウイルス感染症の対応とデジタル社会の実現についてお尋ねします。 　記憶に新しいのが十万円の特別定額給付金の支給事務であります。マイナンバーカードの普及の遅れが自治体事務のふくそうにつながり、結果的に支給事務が遅れたことがありました。社会全体のデジタル化の遅れが、今回の新型コロナウイルス感染症のようなこれまで我が国が経験したことのないこういった状況に柔軟かつ適切に対応できない私は大きな要因になっていると、このように思います。 　アフターコロナ、ニューノーマルの時代に向けて、デジタル社会の構築に向けた政府における検討の状況、あるいはデジタル庁設置に向けた準備状況についてお尋ねします。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、行政のデジタル化の遅れ、国、地方の不十分なシステム連携、煩雑な行政手続や必要な給付金の支給の遅れ、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が明らかになったところでございます。 　こうした課題に対応するため、行政の縦割りを打破し、徹底した国民目線で使い勝手の良いサービスを提供できる強い組織とすることを目指しまして、デジタル庁の創設に向けた準備を進めているところでございます。 　ＩＴ基本法の見直しやデジタル庁設置の考え方につきましては、政府に設置をいたしましたデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて検討を行って、先月二十六日に取りまとめを行ったところでございます。 　この取りまとめにおきましては、デジタル庁がデジタル社会の形成に関する司令塔として勧告権を含む総合調整機能を有するとともに、国のシステムにつきましては政府が共通して利用する基盤的なシステムを自ら開発整備し、各省庁の重要なシステムにつきましてはデジタル庁が共同で整備、運用するとともに、予算をデジタル庁に一括計上することとされております。また、地方公共団体のシステムにつきましてもデジタル庁が全体を調整しつつ標準化、共通化を図っていくこと、これまで複数の省庁が担っておりましたマイナンバー制度の企画立案につきましてもデジタル庁が一元的に担うこと、さらには、政府全体のデータ戦略を取りまとめる一方、行政手続などで利用される基本的なデータをベースレジストリーとして整備していくこととしているところでございます。 　現在、これらの取りまとめの内容も踏まえつつ、デジタル改革に係る基本方針を年内に閣議決定するため、政府内において調整を進めているところでございます。その上で、次期通常国会に関連法案を提出し、来年秋にはデジタル庁を設置してまいりたいと考えてございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。 　是非、デジタル庁設置に向けては、高齢者、経済弱者など、デジタル化の流れに乗り遅れるようないわゆる情報弱者を取り残さないようお取り組みいただきたいということを申し上げて、質問の方を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私も新型コロナ問題について伺います。 　政府分科会の尾身会長にお越しいただきまして、ありがとうございます。早速伺います。 　これまで三度、分科会、ＧｏＴｏ停止を提言されたのに事実上無視され、突然決めたと思ったら、今度はステージ三のエリアだけではなく提言を超える全国一律、また期間も、すぐやるかと思いきや今月二十八日から来月十一日まで。支離滅裂できちんとした説明がないと、こういう批判もあるわけですけれども、会長はどのように受け止めておられますでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　先生おっしゃるように、私どもはステージ三の地域と、相当の地域とそれ以外の地域についてＧｏＴｏを一時中止されたらいいんじゃないかということを申し上げて、そういう中で、今回は我々の提言の内容よりも踏み込んだ内容になっております。そういう意味では、今回は国及び地方自治体の強い決意の表れだったと思います。 　このことを契機に、いろんな意見があるとは思いますけど、私は、分科会の会長としては、これを契機に、社会を構成するこれは国、当然自治体、それから我々一般市民も、感染の今こういう状況になっているので、これを何とか早く鎮静化するためにそれぞれの役割を果たしていくことが非常に重要で、これはいい契機として捉えていきたい、いければいいなと私自身は思っております。

○杉尾秀哉君　これをいい契機にしてほしいという切なる思いだと思いますけれども。 　資料一、御覧ください。 　いわゆる勝負の三週間、先ほどから話しております、赤い棒グラフのところですが、感染拡大が続いております。東京は昨日、過去最多の六百七十八人でした。死者、亡くなる方、重症者の方も増え続けております。 　ここに来てのＧｏＴｏ停止というのは遅きに失したというふうに思いますけれども、感染はこれで下降線に向かうか、下降傾向に向かうのか。更に状況は悪化すると、こういう専門家の意見もありますけれども、会長はどういうふうに御覧になっていますでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　その見通しについては私は、先日の政府の決断があったわけですよね。ほかの地方自治体についても、時短を要請するとか、あるいは今回のＧｏＴｏの見直しということもあって、そういう意味では私は、政府による、あるいは地方自治体による環境が一応整ったんだと私は思います。それは我々の提言を受け入れていただいた内容ということですから。そうなりますと、今度は、ある意味では我々一般市民もそれに呼応する今まで以上の努力が求められていることになると思います。 　そういう中では、実はこれは我々のアドバイザリーボードでも先日そういうことをはっきり申し上げましたけれども、このウイルスの特徴によって多くの、特に五十歳代以下の人は感染しても無症状あるいは軽症ということがございますよね。この年代の人は、当然のことながら、それよりも高齢者、七十歳、八十歳の人よりも社会の活動が多いですよね。その結果として、これは全く意図せずに、その年齢層の人の責任なんということは全くなしに、意図せずにこの人たちが県を越えて感染が拡大し、そのことが結果的には高齢者施設や医療機関にその感染が伝播するということはだんだんともうはっきり分かってきましたので、そういう意味では私は、日本の若い人とか高齢者とかそう分けないで、日本の国民全員が、今まで分かっていることがございますよね、五つの場面がリスクが高い、あるいは少人数で行動、いつも行動しているような人とやれば感染が低い、マスクの等々。このことを、もう既に辟易感があると思うんです、私は。 　多くの人はもう感染防止のために努力して、これ以上またも国はあるいは自治体は求めるか、そういう理解、気持ちはよく分かりますが、今回初めての冬を経験するわけですから、ここは環境も整ったので、是非みんなでこの冬を乗り越えるために、そのことを我々、社会構成をする我々一般市民も国も自治体も一つの方向性でやれば、これは理論上、経験上も、そういうことをすれば、つまり感染者とそれ以外の人の接触ですよね、これをある程度抑えれば感染は下火に行くことは間違いないということで、逆にそういうことができないとこの感染の鎮静化というのがなかなか難しいので、是非ここは、いろんなことはあるとは思いますけど、この初めての冬を経験するわけですから、みんなが、社会全体が私は心を一つにしてやる、そうすれば鎮静化は可能だと思います。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。 　鎮静化は可能だ、ただ、そうなるかどうかはまだ分からないというのが正直なところではないかと思うんですけれども。 　そこで、西村大臣に伺います。 　ＧｏＴｏの停止に関してなんですけれども、そもそもこのＧｏＴｏ、感染が収束され国民の不安が払拭された後始めるというはずでした。ところが、なし崩し的に始まってその前提が崩れてしまった。ならばＧｏＴｏは中止するしかない、こういうふうに私たちは何度も何度も何度も言い続けてきました。にもかかわらず、小出しの対策でここまで悪化させた。もはや人災レベルだと、こういうふうに思います。 　なぜここまで遅くなったのか、担当大臣として責任を感じているのか、明確に答えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、尾身会長を始めとする分科会の専門家の皆さんの御意見をしっかりと伺いながら、その提言を踏まえて対応をしてきております。 　十一月の二十五日に、このステージ三相当の対策が必要となる地域ではＧｏＴｏの一時停止などを行うべきだと、考えるべきだという提言をいただいて、二十七日から札幌や大阪などを停止することを、特に札幌と大阪が感染者の数が非常に多く、そして医療が極めて厳しい状況になりつつあったということからそうした対応を取らせていただいたところであります。 　そして、その後、東京、名古屋と対応してきているところでありますけれども、その上で、この年末年始を静かに過ごすようにということで提言をいただきましたので、それも踏まえて、年末年始の企業も、多くの企業が休みとなるこの時期を捉まえて、今もお話ございました、接触機会の低減をさせる、減少させる有効なタイミングであるという判断の下で年末年始の全国一斉の停止を決定したところでございます。 　いずれにしましても、感染者の数を、オーバーシュートとなるような状況ではありませんけれども、しかし減少させないとやはり重症化なる方も遅れて出てまいりますので、医療をしっかりと守る、国民の皆さんの命を守るためにも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　言葉は多いんですけれども、例えば提言を踏まえてというふうにおっしゃいますけれども、十一日に分科会の提言がありましたＧｏＴｏの停止、この直後、総理は見直す考えはないと、こういうふうにおっしゃいました。ところが、週末の世論調査で内閣の支持率が急落した、十数ポイント落ちた、それを見て急遽、急遽全面停止を決断した、こういうふうに見えるんです。 　科学的、合理的な政策決定から懸け離れているというふうに思います。この内閣は国民の命や健康よりも自分たちの政権維持の方を大事にしているんじゃないか、こういうふうに言われても仕方がないと思いますけど、大臣、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　総理の十一日の発言、私全てを承知しているわけではありませんけれども、その御発言の中には、私がそれぞれの都道府県知事と協議を進めていると、調整をしているという、そういう御発言もあったと思います。まさに、十一日の提言を受けて、それぞれの感染拡大している地域の知事と私は何度も何度も電話をし協議を重ねて、その上で、先ほど申し上げた、二十七日まで、感染拡大している北海道、大阪、東京、愛知、それに加えて、十二月二十八日からは全国一斉の停止ということを決定をしたわけであります。 　分科会の提言を私どもしっかりと受け止めて、重く受け止めて、そしてそれぞれの都道府県知事、まさに医療の状況や感染状況を最もよく知る知事とその情報を共有しながら、緊密に連携して対応を決定してきたところであります。

○杉尾秀哉君　そういうふうには見えません。 　西村大臣、総理にちゃんと物を言えていますか。例えば総理のステーキ会食について、昨日、西村大臣、衆議院の委員会で、一律に五人以上の会食は駄目と言っているわけではない、こういうふうにおっしゃいました。 　これは非常に問題だというふうに思います。国民に対して誤ったメッセージを与えている。総理も反省しているというふうに言っているじゃないですか。この昨日の発言、撤回されたらどうですか。修正した方がいいんじゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私も常々申し上げておりますけれども、分科会から五つの場面というものを感染リスクが高いということでそうした提言をいただき、飲酒を伴う場面、あるいは大人数、長時間で懇親が続く場面、それが入っているわけであります。そして、例えばということで五人以上の会食ということであります。 　何か一律に大人数というものを五人以上とか十人以上とか何か決めているわけではありませんけれども、例えばということでそうした例示もありますので、しかも、会食の場面でクラスターを分析しますと、八割以上がやっぱり五人以上の会食であります。 　会見で何度も申し上げていますけれども、大人数になると距離も離れて大声になる、飛沫も飛びやすい、あるいは長時間になれば当然お酒の量も増えて感染リスクが高まる、こういったことを何度も何度も私申し上げてきております。 　改めて、大人数、長時間の懇親、会食、これは感染リスクが高いということで御注意をいただきたい。是非、利用される方にはアクリル板のある店とか、そもそも距離を取って会食をすること、それから会食時のマスク、あるいは換気を常にチェックしながら窓を開けたり、そういったことも含めて、そうした感染リスクに是非とも注意をしていただいて感染防止策を徹底していただきたいと、そのことを引き続きお願いをしていきたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　駄目ですよ、もっとちゃんと言わなきゃ。長くだらだらだらだら言い訳しているだけじゃないですか。国民に対するメッセージというのはもっとコンパクトに簡潔に分かりやすく、よく例に出されますけど、ドイツのメルケル、あの発言聞いてくださいよ。全く迫力がない、昨日の総理の発言にしても。 　昨日の質疑でも出ましたけれども、総理は、移動では感染しない、こういう提言をいただいたと、これは私は本当かなというふうに思います。今日、どこかの番組で検証していました。ＧｏＴｏが感染を拡大させたエビデンスはない、いまだ強弁している。 　はっきり申し上げますけれども、ＧｏＴｏと感染拡大の関連性はあるのかないのか、政府としての考え、はっきりしてください。

○国務大臣（西村康稔君）　ＧｏＴｏトラベルについては、この利用している事業者あるいは、事業者、利用者、それぞれ徹底した感染防止策を、これは国交省も指導して対応してきてもらっております。 　その上で、参加者が原因となって旅行先の旅館やホテル、観光施設などで感染が拡大したという報告はないというふうに聞いております。また、分科会の提言でも、十一月二十日ですけれども、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない、これは提言で明確に書かれております。 　その上で、よく申し上げるんですけれども、感染の広がっている地域と広がっていない地域があります。例えば北陸地域、これは今も旅行者の数は非常に増えております。直近の数字は私持っておりませんけれども、この間、観光施設の稼働率も非常に高い数字になっておりますが、石川県の金沢などですね、でも石川県などで新規陽性者の数が急激に増えていることは報告受けておりません。落ち着いております。あるいは、鳥取や島根も観光施設は稼働率上がっているにもかかわらず、感染者の数は低く抑えています。ですので、こういったことから総合的に考えて、ＧｏＴｏトラベル事業自体が何か主要な要因ではないという、私は分科会の提言のエビデンスはないという、そのとおりだというふうに思います。 　しかしながら、もうある一定のレベル、感染レベルがある一定レベルになれば、これはもうちゃんと感染防止策を講じている、そういう行為であっても、もう人と人との接触を減らさないと感染を抑えられない状況ですので、きちんと感染防止策を取っていただいているお店であっても十時には休んでくださいと、営業時間を停止してくださいということをお願いしていると同様に、ＧｏＴｏトラベルもこの感染拡大しているステージ三の地域についてはもう止めるということで対応してきているところでございます。

○杉尾秀哉君　長々言っていますけど、先ほども尾身会長もおっしゃいましたよ。無症状の人が感染を拡大させているんですよ。にもかかわらず、東京から若い人が全国各地に旅行に行っているじゃないですか。 　いろんな研究が出ていますよ。イギリスだってスコットランドで研究がありますよ。感染拡大が旅行の拡大が原因だと、こういうふうにはっきり言っている、これは遺伝子の分析です。日本でも、ＧｏＴｏ利用者がそうではない人の二倍の症状があると、こういう研究調査もあります。専門家会議も二十代から五十代の移動が感染拡大の要因と分析していると、こういうのもあります。関係があるに決まっているじゃないですか。それを何でもっとはっきりちゃんと言わないのか、大体調査をしているのか、これが全然はっきりしないんです。 　資料一、もう一回見てください。 　勝負の三週間の間に明らかに事態が悪化しております。今日の新聞各紙の見出し、勝負の三週間は敗北だった、感染増加に転じた、死者が急増している、地方拡大も鮮明。極めて厳しいですよ。この間、国民は総理のマスク会食の呼びかけぐらいしか覚えていません。何もやっていないに等しい。この時期にＧｏＴｏ、やめるべきだったというふうに思いますけれども、敗北、失敗を認めたらどうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　この三週間、それぞれの都道府県知事、特に感染拡大している知事とは連携をしながら、それぞれの地域で営業時間、酒類を提供する飲食店に対しての営業時間短縮、九時までであったり十時までであったり、こうした対応は取られております。北海道は少し先行してこれが始まってきておりますけれども、昨日の厚労省の専門家の集まりであるアドバイザリーグループでの、アドバイザリーボードでの評価も北海道は減少傾向になってきていると。もちろん、先ほど申し上げたように、寒くなりますし、ここで楽観視はしてはいけないんですけれども。 　しかし、先ほど尾身会長が言われたように、営業時間短縮をやり、そして重点的な検査、今行っていっております。それぞれの地域で二倍、三倍に重点検査を増やしていっております。夜の繁華街であったり、あるいは高齢者施設であったり、やっていっております。こうした対策をこの間、私ども講じてきております。中川会長の評価では、こうした取組がなければもっと増えていたかもしれない、増えていただろうという、そういった評価をいただいているところでありますが、減少傾向にできていないのは事実であります。三週間前にも申し上げたとおり、減少傾向にならなければ強い対策が必要だということで、私ども、分科会の提言をしっかりと踏まえて、重く受け止めて対策を強化をしてきているところであります。 　何としても、この年末年始に向けて、そして年末年始の期間も静かに過ごしていただきながら、静かな年末年始を迎えながら是非新規陽性者の数を減少に転じさせていきたい、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　もう一度尾身会長に伺います。 　尾身会長はＮＨＫの番組、それからこれは提言の中にも出ておりますけれども、保健所が疲弊してクラスターを追えなくなっている。これまで感染拡大のその阻止の切り札だったはずのクラスター対策が行き詰まっている、これ非常にショッキングなんですけれども、今、西村大臣が繰り返したようなお願いのレベルでは到底ないというふうに思います。徹底した検査、保護、隔離、そして追跡しかないというふうに思います。 　最近、民間のＰＣＲ検査が非常に増えております。私も実際に受けました、抗原検査、ＰＣＲ検査。こうした民間も含めた頻回検査、何度も検査をする、この徹底が必要だと思いますけれども、今後の対策、一番必要なもの何だとお考えですか。それから、二十八日からの停止で本当にいいのかどうなのか、それと併せてお答えください。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　これから何が必要かということですけれども、これは、先ほど先生のクラスターのお話ですけれども、今本当に感染が広がってくると、保健所のクラスターのキャパシティーが増えているということがございます。 　それからもう一つ、クラスターの限界ということで重要な側面は、比較的、地方の場合、例えば北海道なんかの場合は、感染は非常に厳しいし、医療への圧迫が極めて厳しいのは先生方御存じですが、いわゆるリンクの追えている割合というのは比較的、都市部以外の地方の方は感染自体がまあ言ってみれば大事件になって、リンクが分かるのが多いんですよね。 　ところが、都会の場合には、感染が増えているということに加えてどうしても人々の流動性というのがあって、匿名性がございますよね。なかなか感染の、どういうふうに感染したか言わばリンクが追えないということもあって、この二つが相まって非常に今クラスターがなかなか難しいということで、これをするためには、一番大事なことはもう感染を早く下火にするということと、それから先生が今おっしゃった、検査を非常に戦略的にやって、いわゆる私どもが申し上げている１と２ａについては当然のこと、それから今先生の言っているのは２ｂのことですよね、こういうことについても民間の人たちが非常に今協力してくれますから、そういうことで政府の方も何らかの後押しして、このときには、クオリティーのコントロールの問題と、民間で行ってポジティブになった人を早く報告してもらうという、まあ幾つかの条件があると思いますけど、これは民間の活力、まあニーズがありますから、これは何とかそういう方でしっかりと、いろんな問題、課題もありますから、それを克服しながらやっていただければいいと思います。

○杉尾秀哉君　今、尾身会長から話ありました民間検査の活用、そしてきちっと報告をしてもらう、行政検査も増えていません。 　来月十一日に一応今の指定の期間は終わるわけですけれども、どういう状況になったらＧｏＴｏが再開できるのか、具体的な条件が全く示されていない。これ、国民もそうですけれども、業者の皆さんもどういうふうに計画立てていいのか、全く具体的な方針が示されていない。そして、今も言ったように、感染拡大のためには何が必要なのかというメッセージが国の方から全く示されていないこの現状、どういう条件になったらＧｏＴｏ再開できるんですか、本当にできるんですか、西村大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　これも分科会の専門家の皆さんに常々相談をしているところでございます。 　分科会の提言におきましてはステージ二の段階になれば再開をしてもいいということでありますので、ステージ三というものが、病床が二五％以上であるとか陽性率が一〇％であるとか、あるいは一週間の十万人当たりのその地域の感染者の数が十五人であるとかという指標をいただいていますので、一つ一つ機械的に当てはめて判断するということではなく、まさに感染状況や病床の状況を一番よく分かる知事の判断を踏まえながら、その情報を共有しながら判断していくことになりますけれども、いずれにしても、このステージ三ではなくステージ二の段階になってくるということで、これ指標をちゃんとお示しをしておりますので。 　繰り返しになりますが、機械的ではありませんが、総合的に判断をして、それぞれの地域の知事と緊密に連携を取りながら最終的には国が判断をしていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　今の答弁もそうなんですよ。結局何も言っていないんですよ。何で十一日かということも全く分からないんですよ。 　今日、学術会議について伺うはずだったんですけれども、ちょっと時間がありませんので、申し訳ありません。 　坂井官房副長官に来ていただいておりますので、一問だけ伺います。 　坂井副長官、菅総理が出演したＮＨＫの報道番組をめぐって、所信表明にはない学術会議の話を聞くなんてＮＨＫは全くガバナンスが利いていない、ＮＨＫ執行部は裏切った、こういうふうに発言したというふうに伝えられています。 　副長官は発言内容を認めておられるそうですけれども、ＮＨＫ執行部は裏切ったというのは、何か約束でもＮＨＫの執行部とあったんでしょうか、ＮＨＫは政権に都合のいい御用放送機関だと、こういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか、そもそも副長官は報道の自由についてどういう考えをお持ちなのか、はっきり答えてください。

○内閣官房副長官（坂井学君）　今お尋ねがございました中で、あくまで私的な会食の場における非公式な発言ということでございまして、つぶさに記憶しているわけではありません。 　ＮＨＫの番組を話題にしたことは記憶をいたしておりますが、正直申し上げて、ＮＨＫの執行部が裏切ったという発言に関しましては私は発言をした記憶がございません。ですので、そういった、どういう意図でそういう発言をしたのかということも今私の中にはありませんので、その点に関しては正直に申し上げたいと思います。 　それから、ＮＨＫが政府の言わば御用機関だというようなことは思ってもおりませんし、先ほども質問がありました表現の自由、まあ報道の自由も表現の自由の一部だというふうなことで言われておりますけれども、これらは憲法で保障された基本的人権の一つでありまして、これを尊重することは当然のことであると考えております。

○杉尾秀哉君　全く納得できませんけれども、この後でＮＨＫの番組についてまた再び機会がありましたらこの場で質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。 　新型コロナウイルス感染症に対して、対応についてお伺いをいたします。 　政府分科会の方針についてお伺いをいたします。 　相当数の質問がございますので、これ国民のメッセージだと、リスクコミュニケーションを意識をして、できれば結論を先に分かりやすく答えていただきたいと思います。先ほど来から聞いていて、結局のところ何を言っているのかよく分からないというところが非常に多くありまして、これが今の感染拡大の結果の一因にもなっているんじゃないかなと私は感じておりますので、リスクコミュニケーション、これを意識して御答弁を是非お願いしたいと思っております。 　まずなんですが、分科会は、十月二十三日に会食は四人以下と提言をしておるんですが、西村大臣は、先ほどからありますが、五人以上が駄目ということではないと国民が混乱することを言っているんですよね。これ、誤ったメッセージを私も送っていると思います。分科会は五人以上は推奨していないんですよね、感染リスクが高まるとして。 　先日の菅総理の元スポーツ選手とかタレントなどとの会食についてはどのように考えているか。平均年齢が七十八歳にもなっているんですよね。人数が多い、そして平均年齢も高いということ、これは私は問題だと思っています。懲りずに、昨晩も三人との会食の後、四人と会食をしています。十五日も同じです。計七名です。四人以下であれば、はしごはしてもいいのかと、はしご会食はしてもいいのかと、こういうお問合せも私はいただいているところです。本人は飲酒せずとも、会場の人たちは飲食をして、飲酒をして、声も大きくなっているということも考えられます。 　感染が拡大をして、ＧｏＴｏの一斉停止を決めて、日本は今混乱の中にございます。分科会の方針、はしご会食とかはしご飲食とか、こうしたことも含めて分科会はどのように考えているのか、改めて方針をお伺いいたします。

○参考人（尾身茂君）　ちょっとマイクが聞こえず、先生の御質問は、はしごがどうかということでしょうか。済みません、ちょっと。

○委員長（森屋宏君）　じゃ、もう一度。

○塩村あやか君　改めてお伺いをいたします。 　メッセージを発することが非常に重要だと思っています。しかし、今、総理を始めとして政治家の発信が非常におかしいのではないかというところに私の問題意識はあります。 　その行動の一つとして、人数、五人以上ですね、そして飲酒をして、さらには平均年齢が七十八歳にもなる、そうしたところに総理が自ら足を運んで、皆さん飲酒もしていらっしゃる、総理自身は飲まないということなんですが、こうしたことについてどのように考えるかということと、はしごもしているんですよね、四人以下であれば何軒はしごをしてもいいのかと、この辺りの認識を、分科会、改めてお伺いをしたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　先生の、二つポイントがあったと思いますけど、一つはリスクコミュニケーションのことですけれども、これは、多くの国民は随分協力をしていただいたので、言ってみれば、これ以上の、国あるいは自治体あるいは我々専門家も含めて、要請について、まあ言葉は適切かどうか分かりません、辟易しているという感じが私はあると思います。そういう中で、一般、我々市民に更なる協力、この冬を乗り越えるというために、やるためには、私は、なぜこれを更に協力を求めるのかというしっかりした根拠ですね、理由を説明しないといけないと思います。 　それから、そういう中で、今の五人あるいは四人ならはしごをしていいのかということについてですが、これは、私は、基本的にはもう分科会からの提言でもありましたけど、なるべく五人以下にしてほしいということと、はしご酒とか深酒とかということは感染のリスクが高まるので、これはなるべく控えてほしいと、そういうメッセージ、それはなぜかというのは、今までのエビデンスが、いわゆるサイエンティフィックに、本当にという、今までのクラスターの感染なんかの分析でそういうことが言えるので、そういうことを是非お願いしたいということであります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今のを聞いてもはっきりしているんですが、やっぱり総理自身の行動が緩んでいると思うんですよね。国民が緩んでいるのではなくて、総理自身の行動が緩んでいるんだと思います。ここは西村大臣、しっかり連携を取っていただいて、これ以上国民に誤ったメッセージを送るような言動は慎んでいただくようにお願いをしていただきたいというふうに思っています。 　続きまして、ＧｏＴｏトラベルについてお伺いをいたします。 　資料一を御覧ください。 　ＧｏＴｏをですね、人の移動が感染の拡大につながっていることはこの資料を見ても分かると思うんですよね。第一波、第二波、第三波、ＧｏＴｏが関係をしてくると、恐らく人の気持ちも緩むんだと思いますし、実際に人の移動も多くなりますので、このような形で感染の拡大がしているということが分かりやすいというふうに思います。 　ＧｏＴｏを今回一旦止めているので一時的にまた感染者数は減少すると思いますが、また一月十一日以降に再開をするとまた人の移動が多くなるということで、感染者数が増えるということが容易にこれは予想ができるわけです。 　尾身会長にお伺いをいたします。 　これ、どういう状況であれば一月十一日にＧｏＴｏの停止の延長ですね、さっきの杉尾さんの質問と反対です、延長をどのように考えていくのか、これをお伺いしたいなというふうに思っています。菅総理は、とどまって減少傾向にあるならＧｏＴｏを再開できるとの認識なんですね、昨日、テレビ番組でいうと。ということは、減少傾向にない又は増加をしていればＧｏＴｏ停止は延長するという考え方で分科会はいるのかどうか、これをお伺いさせていただきたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　お二つお答えします。二つの点があると思います。 　一つは、先ほど杉尾委員の方から、三週間で十分かどうかという話ですけど、実は、我々が三週間というのを政府に今回提案したのは、この感染症の特徴で、三週間ぐらいすると、しっかりと感染が、行えば下火になるということが理論上、経験上分かっているので三週間と申し上げました。 　それで、今先生のは、いつになったらということで、これはもう私ども再三申し上げて、ステージの考えをお示しした七月だったと思いますけれども、結局、この手の人々の動きというものをある程度抑制する必要が出てくるのをステージ三と定義したわけですよね。そういう意味では、ＧｏＴｏだけじゃなくて、ＧｏＴｏを含めて、これがステージ二になれば私はある程度またその社会の活動、これはＧｏＴｏも含めて、社会、まあ旅行ですよね、そういうこと。したがって、逆に言えば、結論から言いますと、ステージ二になればＧｏＴｏも含めて前のように戻せばいいんじゃないかというのは我々の、それは今までのいろんなエビデンス等々を考えての判断で、そういうことで提案をさせていただきました。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　と考えると、また一旦下がって、また人が動き始めるとまた山が上がってくるということになると思うんですよね。このイタチごっこをずっと繰り返すつもりなのかと、今私は話を聞いていて思いました。ということは、またＧｏＴｏを再開してまた感染者数が増えてきて、いろんな混乱が日本中に生まれるのではないかと。 　ある種、そろそろちゃんと政治決断しなきゃいけないと思うんですよ。政治決断でこれ、ＧｏＴｏスタートしましたね。先ほど杉尾議員からもありましたが、これ、感染が収束してからスタートをする事業だったと思います。収束していないのにスタートさせているからこういうことになっているんですよ。これは本来の、最初の政策立てたときの立場に立ち返るべきだと私は思います。また感染拡大させるんですかというのはおかしな話ですから、これはよく考えていただきたいと思います。 　で、延長の判断ですよね、ＧｏＴｏ停止の。これ、いつするのかお伺いしたいんですよ。これ、二、三日前に判断されても、ホテルの予約やキャンセル、従業員や料理のキャンセル、これ、今も皆さん本当に苦労されていますが、またとんでもないことになりかねないんですよね。 　今回、二十八日からの一時停止は二週間前に決めました。ということは、年内には、十一日以降、来年の、この延長の停止、否かどうかを判断をしなくてはいけないと思います。これ、万が一年明けに、一月四日とか五日にこれ延長の判断をしてしまうと、十一日の一週間前で、これまたとんでもない大混乱になってしまうわけです。 　これ以上国民を振り回すことがないように、いつ延長の判断、停止の判断、これを分科会で行っていくと考えているのか、教えてください。

○参考人（尾身茂君）　いつ判断するかというのはまた国の考えもおありでしょうけれども、我々は感染の状況をもう日々モニターしておりますので、そういう意味では、今回のＧｏＴｏのことは、実は、二十八日から全国ということですけど、それ以前に既に札幌、大阪、名古屋でも始まっていますし、東京でも高齢者ということで十八日、それから広島も今日始まりましたよね。だから、起点をいつかにするかというのはなかなか、全国をするのか、もう既に幾つかの、ステージ三相当のことでありますけれども、まあそこで多少日程は違ってくると思いますけど、ある程度の、二週間とか三週間たてばある程度の判断はできる材料があるので、我々としては、もういつというよりも、ある程度の日程が過ぎれば我々としては判断して、政府にこうした方がいいんじゃないのかということは当然提案をする心積もりでおります。

○塩村あやか君　これはきちんと早く提言をしてください。また日本中が大混乱になって、またいろんなキャンセル料とかいろいろありますので、これは西村大臣と連携を取って、二度とこういう混乱が起こらないようにやっていただきたいと思っています。 　再度確認なんです、西村大臣に。 　これまで尾身参考人はいろいろな提言をしています。しかし、提言をした後に政治が判断をするまで、ここに結構な時間が掛かっているものがありますよね、このＧｏＴｏの停止とか。ここまで時間を掛けることなく、分科会の提言を尊重して、なるべく早めに決めていただきたいと思っています。分科会の判断を尊重していただけるかどうか、改めて確認させてください。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、まず申し上げたいのは、分科会の御意見、提言、これを重く受け止めて、それに対して政府としてしっかりと対応していくというのが基本だと考えております。 　最初に塩村委員もおっしゃいましたけれども、これはもう何度も波は起こります。これもう私最初から申し上げていますし、尾身会長も言われています。大きな流行に、まあ今回なってしまっていますけれども、しないように、何回も波は起こりますので、これをできるだけ小さな波に抑えていくことが何より大事であります。 　ですから、これは国民の皆さんにも是非御理解をいただきたいんですけど、収まってもまた無症状の人も日本全国どこかにおられますから何かの拍子で出てくる、波は起こるということを御理解いただきたいのと、それから、提言との関係でもあるんですけど、まさに資料一にお示ししていただいているとおり、七月二十二日からＧｏＴｏを開始して、この時点までの結果で八月上旬、要は結果が出るまで二週間ぐらい掛かるわけですね。それで、ここから始まりましたけれども、実は、この八月後半から九月、十月にかけては、ＧｏＴｏトラベルすごい数の方が利用されていますけれども、感染は抑えられているんです。もちろん低くまで行かなかったところはありますけれども、しかし感染が拡大する状況ではなかったと。これは感染防止策を徹底すれば両立も可能だということのある意味あかしでもあります。 　こうした状況を、私ども、分科会、専門家の皆さんと日々、ほぼ毎日、尾身先生と私、こうした状況を確認しながら対応してきていますけれども、しかし、分科会の提言でも、寒くなってからですね、要因の一つではないかと、十月末から、特に北海道で先に増加が始まりましたので、こういった専門家の皆さんの御意見を私どもしっかり受け止めながら対応してきているところであります。 　分科会からも、ＧｏＴｏトラベル全部を止めるということは提言を受けておりません。ステージ三相当の対策が必要となった地域について一時停止など検討するようにということを言われておりまして、それに対して、私ども、より感染者が多く医療が逼迫していた札幌、大阪について、早くやらなきゃいけないということで調整をしてスタートしたわけであります。 　当然、それぞれの都道府県知事の考えがあります。病床は自分のところは大丈夫だと、数字は悪いけれども確保しているということも場合によってはあるかもしれません。感染者も何とか抑えられているという評価もあるかもしれません。私ども、そうした最もよく知る知事と情報を共有しながら、そしてＧｏＴｏトラベルの関係でいいますと、それぞれの市町村とも調整しなきゃいけない。事業者ともやはり調整しなきゃいけない。おっしゃるように、止めるとなれば混乱が生じますので、調整もしなきゃいけない。こういった時間が一定期間必要であることは御理解をいただきたいと思いますが、しかし、提言を受け止めて真摯に、それぞれの都道府県知事と連携をして、緊密に連携をしてこうした対応を取ってきているということを是非御理解いただきたいというふうに思います。

○塩村あやか君　聞けば聞くほど、なぜ今ＧｏＴｏをしてしまったのかと思わざるを得ません。直接補償の方に切り替えた方がいいんですよ、感染者数増やして死亡者数増やすよりは。改めて考え直していただきたい。先を見た対応をしていただきたい。目先の対応じゃないですか、今のお話を聞いていると。下がったから効いている、だからもう一回ＧｏＴｏをじゃやるとか。ちょっと、これ聞いていて非常に疑問に思ってしまうところでございますので、先を見た対応をしていただきたいというふうに思っています。 　尾身会長はこちらまでになります。御退席いただいても結構ですし、この先に女性の自殺の問題について話していきますので、コロナが関係しておりますので、可能であれば、もう部屋に戻ってもいいので、聞いていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○委員長（森屋宏君）　尾身参考人、御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　続きまして、女性の自殺の問題についてお伺いをいたします。 　先ほど来から出ておりますが、十月、女性の自殺が八割も増えてしまいました。菅総理が十一月三十日の参議院本会議で、女性の自殺の原因については健康問題と家庭問題だと言いました。議場からはそうじゃないだろうという声も多数飛んでいたので、覚えていらっしゃる方も多いかと思います。 　資料三を御覧ください。 　確かに、去年と比較をして増えているのは健康問題です。二百人も増えています。続いて六十八人増えている家庭問題です。今回、皆さん本当に、もう御存じだと思いますが、コロナの大きな特徴は、非正規雇用を直撃して多くの非正規の人たちが仕事を失ったり収入が落ち込みました。 　十二月二日の超党派の自殺対策の議連で、私はまず厚労省になぜ総理答弁での自殺の原因は経済問題がなかったのかと聞かせていただきました。答弁なんですが、政府は、これはやっぱり、今お伝えしたようなデータを見たときに健康問題が一番に来ていて、次は家庭問題だと、このデータから取っているというふうに答えました。この段階でも経済の問題はございませんでした。総理と政府の認識が健康問題と家庭問題だったんですよね、そのときまで。経済がそのときまで入ってなかったんですよ。昨日、今日は入っています。だから対応が、相談体制や支援体制の強化、これがメーンの対策になってしまったんだと思います。 　ここで、私も議連で聞かせていただきました。健康問題というのは一体何なのかと聞かせていただいたところ、これは圧倒的多数でメンタルヘルスを崩しているということでした。貧困対策の団体にも聞いたんですが、自殺者の多くは経済問題を抱えているということでした。昨日のＮＨＫでもそうしたことが特集をされていました。女性を物すごく今回直撃しているんですよね。 　資料四を御覧ください。 　コロナ禍によって女性の就業者数は七十万人も減少しました。男性は三十七万人減です。男性の二倍以上なんですね。 　そして、資料五を御覧ください。 　雇用の調整弁である非正規労働者は、男性は二二％に対して女性は五五％。その下を御覧ください。全業種中最多である卸小売業なんですが、今年二月、一千九十五万人だったものが、今年の五月には一千四十万人、五十五万人の雇用が減少しているんですね。消滅しているんですね。これ、ほとんどがやっぱり女性なんですよ。 　そのほかの資料も是非見てみてください。ＪＳＣＰ、厚生労働省が指定をしているいのち支える自殺対策推進センターの緊急レポートについても、これ、一番はやっぱり経済問題を挙げられているんですよ。 　ここに、厚労省に伺いたかったんですが、時間の関係でちょっと飛ばさせていただきます。経済問題は先ほどあるというふうに答弁にも入ってきたので、ここの質問は飛ばさせていただきますが、幾つか実例を伝えたいと思います。 　私、これまで内閣委員会で女性の問題について取り上げてきました。自殺とかアルバイトがなくなった学生のことも取り上げてきました。アダルト行為も含むチャットレディーというものを春からやらざるを得ない女性が増えていることもお伝えさせていただきました。 　今、ＮＨＫで注目をされている特集があります。それは、「コロナ危機　女性にいま何が」という特集なんですね。私が警鐘を鳴らし続けてきたことが本当に社会問題となってきています。夜のハローワーク、聞いたことあるでしょうか。これ、厚労省も認可をしている人材派遣業なんですね。いわゆる水商売に人を送るという、これが仕事なんです。学費や生活費を稼ぐために若い女性、学生がすごく増えているとのことです。それだけではありません。風俗で働かざるを得ない女性も増えたということが報道をされています。 　そのときに、赤ちゃんを抱えながら女性がインタビューに答えていました。こんなことをしたいわけじゃないんだと、風俗というのはお客さんと一緒にお風呂に入ったりもするから、コロナもあっていろんな問題で、この子に何かをうつしてしまうと本当に心配だと、だけどこういう仕事しかないんだということなんですよね。私、本当に声ももう出ないですね。言葉にならなかったです。 　さらに、パパ活って御存じでしょうか。これもＮＨＫで特集として取り上げられました。いわゆる個人売春のことだそうです。私も衝撃を受けました。 　資料七を御覧ください。 　これだけパパ活関連の投稿が減っていないんですよ。コロナになれば当然こうしたことは減っていてもおかしくないのに、しかも、今年からはこうした投稿に対して警察庁が介入しているんですよ、ツイッターに対して、投稿に対して。それでも減らない。それだけ追い込まれている女性が多いということです。 　コメントもありました。ぜいたくをしたいんじゃないんだと。この子たちを育てていきたい、普通な暮らしをしたいだけだと。私も学生の声聞かせていただきました。同じこと言っていました。ぜいたくをしたいんじゃないんだと。かばんとか欲しいんじゃない、旅行に行きたいんじゃない、普通の暮らし、学費を稼ぎたいだけなんだということなんですよね。 　これ、いつの間にこんなことに日本ってなっているんでしょうか。セーフティーネットが風俗とか、それでいいんでしょうか。これだと自殺がやっぱり増えるはずなんですよね、女性の。こうした弱者に配慮をした政策をしっかりと打っていかなくてはいけないと思います。休業支援金を含めて、制度はあっても申請できない、不十分な制度がたくさんあったと支援団体の方もおっしゃっています。 　西村大臣にお願いをしたいと思います。 　今後、こんなことにならないように、まだコロナ感染収束しておりませんので、雇用、経済、こうした視点で、こうした女性たちの存在もしっかりと踏まえて、迅速かつ確実な結果が出せるよう、今後で構いません、支援策の不備や、のエラーが出ればすぐに改善の指示が出せるように、これまでも何回もお願いしておりますが、本当に端的にお答えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、このコロナの危機で各国の弱いところが浮き彫りになってきております。日本の場合でいえば、今御指摘のあった雇用面、特に女性、非正規の方、そしてフリーランスの方、こういった方にどうしてもしわ寄せが行ってしまっております。 　四月に、資料にもございましたが、九十四万人が非労働力化した。これは、子供が家にいるから、学校休校でですね、そのために私は仕事を離れなきゃいけない、そういうことで、そのうちの七割が女性であったということも報告を受けております。その後、かなり雇用も戻ってきておりますけれども、依然としてまだコロナ前の状況には戻っておりませんので、こうした方々に対する支援ですね、まさに寄り添った支援、政策が必要であるというふうに認識をしております。 　その上で、今回の経済対策でも、雇用と生活をしっかり守るということで、例えば低所得の一人親世帯、方への臨時給付金を年内にも行うということで今進めておりますし、緊急小口も来年三月末まで延ばす、あるいは住居確保の給付金、これも最長十二か月まで延長するということで経済的にも支援を強めていくということであります。 　他方、自殺される方が多いということで、本当に大変残念なことでありますし、心を痛めております。まさに電話相談やＳＮＳ相談などの拡充を努めておりまして、今全国八十の団体で対応を行っておりますが、まさにこうした団体や社会福祉協議会、あるいは福祉事務所、皆さん、年末年始にも是非対応していただければということをお願いしております。 　様々課題があるかないか、しっかりと把握をして、そして改善が必要な点については関係省庁に働きかけていきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　是非関係省庁に、今後、こうした委員会での指摘も踏まえて働きかけていただきたいと切にお願いをいたします。命を落とした方も多いんですよ、休業支援金届かなくてですね。是非お願いをいたします。 　時間になってしまいましたので、ごめんなさい、手元の時計ではまだ二分ぐらいあったので、済みません、終わります。ありがとうございます。

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　新型コロナウイルス感染拡大が今なお続いております。闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、残念ながら尊き命を失われた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、医療従事者の方々を始め、エッセンシャルワーカーとして今なおこの私たちの、国民の暮らし、生活、また新型コロナとの闘いを乗り越えるために御尽力をいただいている方に心からの敬意と感謝を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。 　この新型コロナウイルス感染症の終息を図っていく上で最大の鍵となってくるのは、何といいましてもワクチンの開発、そして接種、安心、安全な形で国民の皆様に接種いただける環境を整えていくことだというふうに確信をしております。 　イギリスでは十二月八日から、またアメリカでは十四日から、アメリカのファイザー社のワクチン接種が開始されたというふうにお聞きをしております。我が国におきましても承認申請に向けた治験が開始されており、今後申請手続に入っていく段階になろうかというふうに思いますが、国民の皆様に御安心をいただく、不安や混乱をもたらさないために何よりも重要になってまいりますのは、正確な情報をしっかりと国民の皆様に発信をしていくということに尽きるかというふうに思っております。優先接種対象となっておりました、イギリスでは医療従事者の二人に強いアレルギー反応が出たという報道もございますし、また、昨日もアメリカでこうした副作用が出たとの報道もございます。 　厚労省としては、こうした各国の状況、情報収集にもしっかり当たっていただいているというふうに思いますけれども、今後なお一層、こうした海外の接種の状況、また副作用の情報、これを積極的に収集をしていただきたいというふうに思います。ワクチンメーカーの日本支社もございますのでこうしたところからの情報収集もしていただいていると思いますけれども、各国の保健当局、また薬事規制当局との直接の情報交換、また情報の共有というものを日常的に、またダイレクトに行っていただくということ、それを通じて正確で中身の濃い情報を集めていただくことがまさに重要ではないかと思っております。 　こうしたことをしっかり取り組んでいただいて、国民への情報提供、取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労省の御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（間隆一郎君）　新型コロナワクチンに関する情報提供に関しまして御質問いただきましたけれども、御指摘のように、国内だけではなくて海外の情報も収集し、一定の評価を行った上で国民の皆さんに正確な情報提供を行うことが大変重要だというふうに考えてございます。 　その意味で、私ども厚労省としましては、ＷＨＯを通じて情報収集を行うだけでなくて、今回新たな種類のワクチンということもございますので、各国の保健当局、薬事規制当局とも連携して、ワクチンの評価方法とか安全性情報、安全対策に関しても情報交換に努めているところでございます。 　また、御指摘ありましたように、国内製造販売業者にも、いわゆる薬機法、医薬品医療機器等法に基づきまして、海外を含む安全性等の情報も収集し、ＰＭＤＡに報告することを求めているところでございます。 　そういったことも、引き続きこうした情報交換、情報の収集に、そして評価に努めまして、国民の皆様への正確な情報提供につなげていきたいというふうに考えてございます。

○石川博崇君　御担当の方からは、こうした各国の薬事規制当局との情報交換、月に何回か定期的に行っていただいているというふうに聞いておりますけれども、今、日々刻々と状況が変化をしております。是非、日常的な意見交換、在外公館を通じた情報収集でも活用して行っていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　先日、十二月十日、厚労省の関係部会におきまして、こうした新型コロナウイルス対応のワクチンの保存、管理、また必要な流通体制、こうしたことについての議論が行われたとお聞きをしております。複数のワクチン使用が想定されていることについての、各ワクチンの保存、流通体制のほか、各医療機関における接種体制の構築に関する議論も数多く行われたとお伺いをしております。 　この十日の部会、どのような議論が行われたのか、また参加の委員の先生方からどのような御発言があったのか、御紹介をいただけますでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、ワクチンの保存、流通体制等、接種に向けた体制整備につきましては、十二月十日の審議会において基本的な方針をお示ししたところでございます。 　そのポイントは四点ほどございます。 　第一点は接種場所ですけれども、原則として住民票所在地の市町村において、医療機関また市町村が設ける接種会場のようなところで接種を受けていただくことが基本であるということ。それから二つ目に、ワクチンの接種するときに、医療機関と市町村の間で契約を結ぶのが基本なんですが、自治体、医療機関の事務負担軽減のために、市町村と医療機関の間というのを代理みたいに委任を受けて、例えば知事会と医師会の間で集合契約を結べるような形にすること。それから、今御指摘ありましたように、今までとちょっと違う形で低温での保存が必要なワクチンもございますので、それのために冷凍庫を各自治体に割り当ててきちんとその体制が組めるようにすることや、ドライアイスを国が調達した上で医療機関に供給すること。最後、四点目としまして、円滑な流通体制を構築するために、自治体、医療機関、卸等の関係者間で情報伝達、情報共有を行うような、これは私どもＶ―ＳＹＳと呼んでおりますけれども、そういうシステムを利用することなどについて御説明をしたところでございます。 　これに対しまして、委員の、審議会の委員の皆様方からは様々な御意見ございますけれども、やはり具体的な事務をどうやったらいいのかというのを迅速に示すべきだという御指摘や、適切に情報提供を行っていくべきとの指摘がなされたところでございまして、これらを踏まえながら、自治体を始め関係者と緊密に連携して、国民の皆様に円滑に接種を受けていただけるような体制整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○石川博崇君　今御説明がありました十二月十日の部会、様々な議論を出して大方の方向性を示していただいたわけでございますが、本日お配りをしております資料はその中のごく一部でございます。 　この資料の二枚目を御覧をいただきたいと思います。 　これは医療従事者の方々に対する接種の概要をまとめたものでございますけれども、これは、医療従事者、三種類に分けられて、大規模医療機関の医療従事者、それ以外の医療従事者、また保健師、救急隊員等の自治体職員等、これらの方々がそれぞれどの接種場所で、どういった体制構築を取って接種をするかということでございます。 　一点ちょっと気になりましたのが、大規模医療機関の医療従事者の方々は、その医療機関において、従事する医療機関において接種を受ける、また体制も当該大規模医療機関が構築をするというふうに示されているところでございます。 　しかしながら、大規模医療機関、ほとんどが今現在、新型コロナウイルス感染者の方々を受け入れ、その対応に全力で当たっていただいているということを考えますと、この重症患者を受け入れている中で、ワクチンの接種体制構築をスタッフとして果たして割くことが、それだけの余裕があるのかということも懸念されるわけでございます。 　こうした体制構築をそれぞれの病院任せにするのではなくて、行政機関がしっかり関わっていくということも大事なのではないかというふうに思いますし、また、たとえ大規模医療機関の医療従事者であったとしても、それ以外の医療従事者の方々と同じように、医療関係団体、医師会等が事前に提携した協力医療機関、別の医療機関でも接種できる、こうしたこともオプションとして設けていくことも大事なんではないかというふうに思っております。 　このような点につきまして厚労省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御説明いただきましたように、医療従事者等につきましては接種上位の順位に位置付けて接種することといたしております。その中で、大規模医療機関に従事する方については、従事する医療機関内で接種し、その中心にその当該医療機関がなっていただくというのが基本となっております。そういったものを審議会の資料でも御説明したところでございます。 　ただ、これは任せっ放しということではございませんで、こういう医療従事者等の接種体制の整備に当たっては、この大規模医療機関で接種を行う場合も含めまして、例えば具体的なワクチンの保管、管理の方法や費用請求の方法といった内容を記載した手引をお示しすることや、それから都道府県におきまして様々な専門的な、ディープフリーザーの配置をどうするのかとかいったことも含めまして、専門的な相談に応じるコールセンターを設けてまいります。 　そういったことを検討しておりますが、今委員から御指摘のありました、さらに、そういう、何というんでしょうか、医療機関で難しいような場合の話も含めまして、引き続き関係者の御意見もよく伺いながら接種体制の整備を進めてまいりたいというふうに思います。

○石川博崇君　現場が混乱なきよう、よくよく丁寧にきめ細やかに御対応いただきたいというふうに思います。 　そして、済みません、資料が前後して、一枚目に戻っていただきまして、先ほども御説明がありましたが、予防接種の接種場所の原則と例外について今回の部会では示されております。各地域で住民向けの接種体制を構築することから、住民票所在地の市町村での接種を受けることを原則とするとした上で、ただしとして、長期入院、長期入所している等のやむを得ない事情がある場合には、住民票所在地以外でもワクチン接種を受けることができることとするとされておりまして、やむを得ない事情とはということで例が幾つか示されているところでございます。 　こうしたことが果たしてこの事例として示されていることに限られるのかということを是非お聞きをしたいわけでございます。より幅広い方々に柔軟に接種を受けていただくということが極めて重要だというふうに考えますと、例えば、お仕事をされている方、勤務先の所在地の市町村で接種を受けれるようにしていくこと、あるいは土日や夜間、こうした時期にも接種を受けられるようにしていくこと、こうしたことを進めていくことが必要ではないかと思っております。 　特に、今回、ワクチンは、まだ最終決まっていないと思いますけれども、二回接種、これが想定されておりまして、三週間間隔あるいは四週間間隔で二度接種を受けに行かなければならないということで考えますと、現役世代で勤務されている方について、自分の住所の所在地で二回接種を受けようと思えば二回勤務を休暇を取らなければいけない等の不便も生じてしまってなかなか接種が受けられないのではないかというふうに考えておりますので、このように勤務地で接種を受けられることやあるいは土日や夜間で接種を受けられる、まあ土日や夜間で接種を受けるためにはその体制を組んでいただく医療従事者の方々に対する手当も、財政面、予算面でも考えていかなければなりません。 　この辺についてどのように考えているのか、今日、厚労副大臣お越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

○副大臣（山本博司君）　ワクチン接種体制の構築に当たりましては、今委員御指摘のように、多くの方に接種いただけるような、利便性を向上させるということは重要な観点だと考えております。 　一方で、限られた人員の中で多くの方に迅速に接種する必要性があること、さらに、限られたワクチンをできるだけ無駄なく迅速に供給する必要があることから効率的に接種することも重要な観点でございまして、このバランスをどのように取っていくのか、こうした接種体制を構築する必要があると考えている次第でございます。 　その意味で、土日や夜間に接種が受けられる体制の整備につきましては、地域の接種体制を構築する市町村において、接種を受ける方、また接種を担う医療機関など地域の関係者の事情等を考慮しながら調整をいただくことになると考えております。 　また、接種を受ける場所に関しましても、今申し上げましたように、地域の関係者の事情等を考慮しながら市町村が接種体制を構築することから、住民票の所在地である市町村で受けていただくということを原則に考えているわけでございます。今御指摘ありましたように、一方で、基礎疾患を持つ方が主治医の下で接種を受ける場合など、住民票のある自治体以外で接種を受けることができることも検討している次第でございます。 　いずれにしても、委員が御指摘をされたとおり、多くの人に接種を受けていただけるような体制を整えるということは大変重要であると考えておりますので、御指摘を踏まえまして、引き続き体制の検討を進めてまいりたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今回、原則と例外ということで一部事例が示されておりますけれども、それ以外の事例につきましても、しっかり地域の実情に応じて体制を構築していただくように調整をしていただきたいというふうに思います。 　また一方で、先ほど御説明ありましたとおり、今回はワクチン接種を受けられる予約状況等を確認できる案内サイト、またワクチンの流通体制などを円滑に進めるためのＶ―ＳＹＳというネットシステムが構築されることが示されておりますけれども、この予約状況を確認するに当たって、高齢者の方々などインターネットの利用が難しい方への配慮というものは別途講じていく必要があるんではないかと思っております。 　日々その予約状況、変化するわけですけれども、その状況をネットで確認できない方々のために、例えば身近なかかりつけ医あるいは薬局等で状況が確認できるように、それを簡単に印刷できるようなフォーマット、レイアウトにあらかじめしておけば、かかりつけ医さんあるいは薬剤師さんも印刷してすぐ来られる方々にお見せすることができるということも可能なんではないか。あるいは、それぞれ自治体ごとに、あるいは医療機関ごとに使えるようなリーフレット、これをまとめておいて医療機関や薬局に配っておくという対応も必要かと思っております。 　こうしたインターネット活用がなかなか難しい方々への配慮というのをどう考えているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（間隆一郎君）　この新型コロナワクチンを接種するかどうかについて非常に一番大事なのは、予防接種による感染症予防の効果とそれから副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で、自らの意思で接種をするかどうかを決定していただくことが大変重要と考えております。 　その意味で、まず基本、私どもとしては、ホームページ等を通じて統一的な見解発信、あるいはＶ―ＳＹＳの話もございました。それから、関係機関やマスメディア等にも一貫した内容で分かりやすく情報提供を行っていくこととしておりますが、さらに、やはり個別にどういうふうに届くかということに関して申し上げますと、市町村レベルではなかなかこれ日々のというのは直接難しい部分もありますが、市町村の広報誌へ掲載すること、あるいは、クーポン券、接種のクーポン券を市町村からお送りするときに、その際に適切な情報を添えること、さらに、自治体が電話による問合せを受け付けるコールセンターを設置すること、この場合には費用は国で補助することにしておりますけれども、こういった体制整備につきましても自治体と協議を進めていきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、委員御指摘のように、インターネット利用が難しい方に対しても情報が届くということを旨として取り組んでまいりたいというふうに思います。

○石川博崇君　是非よろしくお願いします。 　また、このワクチンの接種につきましては、先ほど話がありましたとおり、ワクチンの接種に関する案内がそれぞれの自治体の住民基本台帳に掲載されている住民の方々に届くようになっております。しかしながら、住民基本台帳に掲載されていない方々に対する対応をどうするのか。例えばホームレスの方、あるいはネットカフェ難民の方々、また外国籍の方の中で短期滞在ビザ。短期滞在ビザといいましてもいろいろありまして、長期間留学をしていて帰国をしようとした段階で短期滞在ビザになるわけですけれども、コロナ禍で帰国ができないような、実際には長期滞在されている方もいらっしゃいます。また、ＤＶ被害で実際の住民票のある住居地とは違う場所に避難されている方、こうした方々への配慮というものも必要になってまいります。 　参議院の厚生労働委員会等委員会の審議では、これまで政府からは、何らかの事情により住民基本台帳に記載されていない方も一定数いると考えられることから、そのような方には居住の実態のある市町村がその方の希望に応じて接種を実施することを検討していきますと答弁があったと理解しておりますけれども、具体的にどのようにこうした方々を把握をし、そして接種を行っていくのか、厚労省の見解、副大臣、お願いしたいと思います。

○副大臣（山本博司君）　新型コロナワクチンの接種につきましては、今委員御指摘のとおり、原則、住民基本台帳に記録されている方を対象にして市町村長が実施するということを想定しているわけでございます。 　一方、何らかの事情により今委員も御指摘されました住民基本台帳の記録されていない方、これは一定数いるということも当然考えております。そのような方に対しまして、居住の実態にある市町村がその方のそれぞれ希望に応じて接種を実施するということを検討しております。具体的な接種方法等については今後検討をしていく必要があると考えております。 　居住の実態があり、また接種を希望されているにもかかわらず、その方が接種を受けることができない状況に陥ることがないように、これは引き続き体制の検討を進めてまいりたいと思う次第でございます。

○石川博崇君　是非、住民基本台帳を通じた周知というものが原則となろうかと思いますけれども、それ以外にも住民のそれぞれの実態を把握している部局、様々ございます。福祉の部局であったりとかあるいは税の部局であったりとか、こうした様々な部局から、あるいは外国人であれば国際交流を担当している部局であったりとか、こうした総合力を通じて全ての方々に情報が行き渡るよう配慮をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　山本副大臣は以上で結構でございますので、もしよろしければ。

○委員長（森屋宏君）　山本副大臣、御退席いただいて結構です。

○石川博崇君　続きまして、当委員会で本年三月、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正の審議が行われたわけでございますが、その際、附帯決議を付けさせていただいております。与党の議員から附帯決議のことを触れることは余りないと思うんですけれども、今日はあえてちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども、この附帯決議の十六番では、「生活や経済に支障が生ずる国民や企業が相談できる窓口を開設し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう早急に検討すること。」としております。 　現在、内閣官房のホームページには、各省庁が行っている様々な支援策あるいは自治体の支援策についてリンク先などを掲載いただいております。このことには感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、残念ながら、これは各省庁の支援策を羅列しているだけと言ったら失礼な言い方になるかもしれませんが、それにとどまっていると。それを見た国民の方々からすると、それぞれの施策に自分が当てはまるかどうかというのをそれだけ見ても分からないわけで、一つ一つ自分自身の生活状況あるいは経済状況にこの施策が合うのかどうかというのは結局それぞれの省庁あるいは自治体の窓口に聞かなければならないということ、これはなかなか容易なものではございません。 　この附帯決議で付されたワンストップで相談できるような総合窓口というものも是非考えていただく必要があるのではないかと思いますけれども、政府の方針をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。 　ただいま御紹介をいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症に伴います生活や経済に関する各種の様々な施策につきましては、どういった施策があって、自分が利用できそうなのはどんなのがあり、手続がどうで、どこに連絡すればいいかなどを探しやすいように、内閣官房の特設サイト、コロナ・ジーオー・ジェーピーというのを作っております。そこで一覧に取りまとめており、ワンクリックで関連ページにアクセスできるようにするとともに、ＡＩを用いましたチャットボットも導入しまして、様々な疑問や質問に自動で回答するというものでございます、そういったものも使って利便性の向上を図っているところでございます。 　また、具体的な窓口におきましても、例えば中小企業庁では、中小企業関係団体あるいは支援機関、政府系金融機関などに新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設けるとともに、ほかの省庁の施策も含めた施策を一覧できるパンフレットですとか、経営者が直面するお悩みと対応する施策をモデルケースとしてお示しするチラシを作ったりしまして、中小企業・小規模事業者からの相談に対応してきているようなところでございます。 　今後とも、国民や事業者の方々の声などを踏まえて、分かりやすい、使いやすい情報提供ができますよう必要な対策について検討していきたいと思います。

○石川博崇君　先日、新たな経済対策が取りまとめられまして、第三次補正についても閣議決定がなされたところでございます。新たな支援策、大変多岐にわたる内容が盛り込まれておりますので、こうした一つ一つの支援策が国民の皆様に届くように相談窓口も充実をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　西村大臣、大変本当に連日御苦労さまでございます。 　今日お聞きをしたいことは、同じく附帯決議の中で、感染症対策を一元的に担う、また一定の権限を持つ危機管理組織の在り方を検討することということを盛り込ませていただきました。現在、新型コロナウイルスの感染症対策、内閣官房、厚労省を中心に各省庁それぞれ全力で行っていただいているところでございますけれども、これを総合的に、一元的に司令塔機能を発揮して対応していただく、そういった組織体制の抜本的強化というのは必要になってくるんではないかというふうに思っております。 　報道では、内閣危機管理監の下に次官級の感染症対策を総合的に調整する役割を担うポストを新設する方針であるという報道もございました。今まさに感染症対策真っ最中でございますので、今すぐというわけにはなかなかいかないかと思いますけれども、しっかり状況を検証して、今後の感染症対策を担う危機管理組織の在り方、現在の状況も踏まえながら検討は進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　八月二十八日に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定いたしました今後の取組、この中で、まさに御指摘の、感染症危機管理時において情報集約、対策実施を全国統一で迅速に行えるよう、感染症危機管理における司令塔機能の強化などについて検討するとされているところであります。また、国立感染症研究所の組織体制を増強するとともに、いわゆるクラスター班の派遣体制の拡充、システム化、こういったことなど、現場を支える体制の強化も図ることとしているところであります。 　このうち司令塔、御指摘の司令塔機能の強化につきましては、今回の対応の経験を踏まえることが必要と考えておりまして、まさに御指摘のように、今後の事態の検証なども踏まえつつ、しっかりと取り組むこととしております。 　感染症、今回のコロナ感染症のような感染症危機管理事案が発生したときに適切に対応できる体制を整備することは極めて重要であります。御指摘のとおりだと思います。今後の取組の方針に沿ってできるものから速やかに実施をしていきたいというふうに考えているところであります。御指摘踏まえながら、しっかりと取り組んでまいります。

○石川博崇君　ちょっと時間の関係で幾つか質問を飛ばさせていただきたいと思います。申し訳ありません。 　今回取りまとめられました第三次補正予算の中に、地方自治体から大変高い期待が寄せられていた、また要望がございました地方創生臨時交付金、これを一・五兆円積み増すということが盛り込まれたところでございます。 　これまで、第一次補正予算で一兆円、第二次補正予算で二兆円ということ、積み増されてきたわけですけれども、都道府県知事会あるいは市町村会等、自治体からこれでは不十分であるという声があったことを受けて今回一・五兆円の積み増しが決定したわけですが、是非、なぜそもそも一・五兆円になったのか、その理由とその内訳についてまず御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金につきましては、これまで全国知事会からの増額要望、これ一・二兆円でございました。こういった御要望を始め、関係各団体からの拡充の要望をいただいていたところでございます。 　十二月八日に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策が閣議決定されまして、地方創生臨時交付金を一・五兆円拡充することとし、これを盛り込んだ第三次補正予算案が十二月十五日に閣議決定されたところでございます。 　今般の地方創生臨時交付金の拡充は、地方公共団体によるきめ細やかな取組への支援や都道府県知事が営業時間短縮等を要請した場合の協力金への国としての支援等につきましてしっかりと対応していくための措置でございます。 　内訳でございますけれども、地方単独事業分として一兆円、営業時間短縮要請等に係る協力金等の支払の支援のための即時対応分として二千億円、そしてコロナ対応に係る補助事業の地方負担分、これを三千億円とすることを予定しておりまして、これにより地域からの御要望にお応えできるものとなっていると考えております。 　制度の詳細につきましては、今後、関係省庁と調整を進めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、今回の一・五兆円、全国知事会の増額要望を含め、約一・二兆円の地方の要望を踏まえた額だということでございました。 　その一・五兆円の内訳ですけれども、三千億円はいわゆる補助裏、国庫補助事業の地方負担分に充て、そして二千億円は短縮要請等に関する協力金ということでこれを二千億円、合わせると五千億円でございまして、残りの一兆円をこれから各地方自治体に配分をしていくということでございます。これをどのように各自治体に配分していくのかということについて、これからの検討だというふうに思いますけれども、是非、各自治体、今感染状況様々でございます。その地域の感染状況に即した配分をしていただきたいということを切にお願いをしたいと思います。 　第二次補正予算で組まれた二兆円は、二兆円を一兆円と一兆円に、間にミシン目を入れて配分をいただきました。事業継続に対する対応分として一兆円、そして新しい生活様式への対応分として一兆円という形で分けて配分をいただいたわけでございます。これも是非参考にしていただきながら、非常に医療提供体制が逼迫をして、もうぎりぎりのところでやっている自治体もございます。また、もう本当に断腸の思いで飲食店などへの営業時間短縮要請をしている自治体もございます。 　繰り返しになりますけれども、こうした地域の実情に是非即した配分になるようお願いをしておきたいと思いますけれども、現時点でどのように考えているか、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　委員今御指摘のように、これまで第一次、第二次の補正におきます地方単独事業につきましては、人口あるいは感染状況あるいは財政力等々、地域の実情等を踏まえながら、客観的な算定基準に基づきまして交付限度額をお示ししてきたところでございます。 　第三次補正予算案につきましては、今、先ほど申し上げた地方単独事業分一兆円の交付限度額の算定方法、配分の考え方など、制度の詳細につきましては、今後、地域の実情を十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。質問できなかった省庁の皆様、大変申し訳ありませんでした。 　じゃ、以上で終わります。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこさんが選任をされました。 　　　　─────────────

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。 　まずは、新型コロナウイルスに対して様々な対策を行っておりますが、そういったものの効果の分析や検証などについてお話を伺いたいと思います。 　先ほど杉尾委員から、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大に影響を与えてしまったのではないかと、そういう話もありました。答えとしては、それは主要な原因ではないという話でしたが、ただ、一般的に考えて、やはり人の移動が増えたわけですから、間接的にしろ多くの影響を与えたと思うのが、これはやっぱり普通だというふうに思います。 　ですから、やはり、何がどういった影響を与えて、そしてどういった対策を取ったら効果があるのか、こういったものをしっかり分析する、検証する、そしてメッセージを発信していく、こういったことが非常に重要ではないかというふうに思っております。 　勝負の三週間、こういった力強いメッセージも必要ですし、東京の小池知事のように標語を大変お得意とされている、そういった知事もいらっしゃいますけれども、そういったメッセージを発することは大事だとは思うんですが、その一方で、そのデータに基づいて、こういった対策を取ったらこれぐらい先にはこれぐらいの効果が出てくる、だから皆さん一緒に頑張っていきましょうと。国民の皆さん、やはりコロナにある意味慣れてしまっているというか、やはり最初の四月、五月の状況とは今もう大分違うというふうに思っていますので、そういったことが大事ではないかと思っております。 　そのためのやはり分析と検証ということで、我々維新の会は、十二月の上旬に政府の方にコロナウイルス対策に対する提言書を提出しております。その一番目に挙げているのがピークアウト要因等の分析、検証ということで、第一波がピークアウトした五月、六月ですね、こういったものをしっかり分析していく必要があるのではないかと。そして、今回は、勝負の三週間、終わったばかりですけれども、それほど感染者数の減少に効果が見られなかったということでしたら、それはそれで何が原因だったのかと、こういうのも見ていく必要があると思っております。 　まずは、大臣に、そういった分析、検証、これについての御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だと思っております。 　私どもも、補正予算の中で、こうした検証をしていく、スーパーコンピューターを使ったり、あるいは人工知能を使って解析をしながら対策を進めていく、こうした予算も確保しているところであります。そうした予算を活用しながら対応してきております。 　四月、五月の感染拡大のときには、これはもう幅広い業種に休業をし、また国民の多くの皆さんにステイホームということで外出自粛をしていただいて、それによって減少ができたと、行動変容が起きたということで、これは東大の経済学者の渡辺先生などの分析も我々共有しながらそういう分析を行っております。 　他方、七月、八月は繁華街を中心とした感染だったものですから、こうした地域への重点的な検査、これによってかなり減少させることができるという分析を行っております。これ、東京では歌舞伎町であったり、大阪のミナミであったり、こういったところの分析をした結果でありますが、これによりますと、例えばキャバレーやらクラブなどの接待を伴う飲食店が千店舗あるところで、千店舗当たり、一週間、重点的な検査を千件増やすと、二週間後には感染者の数は四十人程度減らすことができると、こういった分析も行っているところであります。これに基づいて、例えば今回も北海道はやっぱりすすきのを中心に広がっておりますので、すすきのに重点的な検査を北海道、札幌市にお願いをしてきたところであります。 　また、こういったことを踏まえながら、今回、十月以降の拡大については、高齢者施設で感染が広がってきたものですから、厚労省から各自治体に対して、感染者が出ていなくともリスクが高いということであれば、高齢者施設でもう全員、入所をされている方もスタッフも検査を行政検査で行うと、こういった通知も出させていただいて、重点的に検査を行ってきているところであります。 　いずれにしましても、こういったこれまでの経験をしっかりと分析し、そして対策を進化をさせていきたいというふうに考えているところであります。

○清水貴之君　ＧｏＴｏトラベルの停止で、国民の皆さんも年末年始なかなか移動をしにくい状況になっている、また飲食店の方々も苦しんでいる中で、先のやっぱり見通しですよね、これに対して、例えば第一波のときは八割減であるとかステイホームなんていう、こういった言葉も出てきまして、それが正しいのかどうかはまた別にしまして、先ほども申したとおり、ある程度、例えばこうしたことをしたらこういう結果になって、いつ頃どういった生活が待っているとか元に戻ってくるとか、何か見通しがあったら、やはりみんな頑張っていこうという気になるんじゃないかと思うんですが、やはりもうこれだけ長い期間になってきておりますので、なかなか、勝負の三週間、おっしゃられましたけれども、町中、やはりそれほど人が減っているような雰囲気もやっぱり感じなかったんですよね。 　ですから、何かその辺りのメッセージ、非常に難しいことだとは思うんですけれども、国民の皆さんと一緒に闘っていけるような、こういった発信も必要ではないかと思っておるんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず第一に、四月、五月のときは、これはもうこのウイルスのこともよく分かっていなかった、初めての感染拡大だったものですから、もう全国的に活動、言わば経済を意図的に止めていただいて、そして人出も減ることによって感染を抑えることができたということであります。七月、八月は焦点を絞って、繁華街に対する対策を強化することによって、これ、営業時間の短縮要請であり、また重点検査であり、検査の拡充でありということで減らすことができました。 　この二回の経験から、できることなら緊急事態宣言のようにもう多くの業種に休業要請をするような事態はできれば回避したいと、焦点を絞った形でできないかということで今重ねてきておりまして、これがそれぞれの高齢者施設の重点検査であったり、あるいはそれぞれの地域で営業時間の短縮の要請、これ、長いところでは一月の十一日までお願いをすることになっております。大阪も九時までということで聞いておりますけれども、これによって人の流れが減る、このことも期待しながら、接触機会が減ることによって感染を抑えることができるのではないか、こういった点は、私どものこれまでのデータの分析と、そして尾身先生始め専門家の皆さんの御意見をいただきながら進めているところであります。 　ただ、これ、これまでの分析の中で何人かの研究者が言っておられますけれども、国民のその行動変容が、春先はやはり感染者の数の増加とかあるいは私どものメッセージによってかなり大きな行動変容が起きていたわけでありますけれども、その変容の度合いが小さくなってきているのではないかという御指摘もいただいておりまして、私ども、そうした分析も更に重ねながら、どういったメッセージが必要なのか、あるいはどういった対策が必要なのか、更に強化をしていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今、多くの感染拡大している地域で、都道府県におきまして営業時間の短縮と検査拡充、そしてＧｏＴｏトラベルの停止など行っておりますので、何とか人と人との接触機会を下げることによってこの感染拡大を減少傾向に転じさせればということで全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　尾身会長にも同じような内容でお聞きをしたいというふうに思うんですが、分科会の提言でも、やはり若年層や中年層に届く情報発信でありますとか、感染高止まり地域や感染拡大継続地域ではもう強い警戒メッセージを発することの必要性というのを申されております。 　先ほども、やっぱりしっかりした根拠に基づいてという話がありました。様々これまでエビデンスというのもかなり積み重なってきているという話ですが、こういったものを非常に分かりやすい形でどうしたらどういう結果になるのかというのを伝える必要があるというふうに思うんですが、これ、どう進めていったらいいというふうに、会長、思われますでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるように、今回はやはり人々がどう行動するかということが極めて重要なステージに入ったと思います。なぜかというと、一応、国、自治体の方が環境は一応つくってくれたということで、ボールは言わば我々一般市民に投げかけられてきたステージだと思います。 　そういう中で、今回、実は一番、我々もリスクコミュニケーションに一応部分的には関与している者としての一番の難しさは、先ほどからも話がありましたけれども、実は意図して感染させている人は全くいない、しかも五十歳以下の人は活動は、そういうことで症状がない、あるいは軽い人が動いてということなんですね。その人たちに全員にメッセージを届けるということは極めて難しいので、ただ、これからはそのことがないと、五つの場面というのがほとんど回避されないと、ここは下火、鎮静化できないので、そういう意味では、難しいんですけれども、今、先ほど私が申し上げた、一体なぜこれをやらなきゃいけないのか、やればどういう見通しがあるのかということを、しかも、実は新聞やテレビを見ない人、実は我々、五つの場面ということを再三再四言っているんですけど、我々の力不足もあるかもしれませんけど、実は、あるアンケートによると、このメッセージがほとんど伝わっていない一部のポピュレーションがいるんですね。 　このことは私どもあるいは西村大臣が何度も言っていて、我々も言うんだけど、残念ながら伝わっていない部分があるので、この人たちに、上から目線じゃなくて、偉そうに言うんじゃなくて、面白く興味を持ってもらうという方法を、実は、心に届くという方法を今、国の方でも今最終ピッチでやっていただいているというふうに私は理解しているので、いわゆる普通の伝統的なマスメディアの方法じゃなくて、新聞を読まない人に届くような、ユーチューブだとかＳＮＳを使ったそういう方法等を是非今お願いして、政府の方でも今懸命にそれを民間の企業なんかとも活用してやっていただいて、早くそれが、一部もう出ておると思いますけれども、そのメッセージ非常に重要、リスクコミュニケーション重要だと思うので、今まで以上に頑張っていただければと思います。

○清水貴之君　もう今いただいたお話、決して政府だけに任せるものではなくて、我々議員も、もうできることはこれはもうみんな一緒になって取り組んでいくことだなと思いながらお話を聞かせていただきました。 　続いて、保健所の機能、先ほどもこの話少しありましたが、聞かせてください。 　和歌山県の仁坂知事がこの辺り非常に強いメッセージを県のホームページに出されていらっしゃいます。医療機関が今本当に大変な状況で逼迫しているというのは、これはもう周知の事実になってきておりますけれども、もうその手前のところですね、保健所でどのようにその患者さんをこう診ていくのか、どのように分類していくのか、こういったところが非常にこう、やはり人手も足りない、もう大変な状況になっていると。 　政府としても北海道や大阪には保健師などを派遣して一緒になって取り組んでくださっているというのは分かっているんですが、尾身会長に、やはりこの保健所機能のこれからの見通しでありますとか重要性、この辺りについて御意見を聞かせていただけたらと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　今委員おっしゃるように、実は医療機関への逼迫というのが、もうこれは今社会的な関心のテーマですけれども、実はそれに比べると、やっぱり保健所の方のことについてはなかなか関心が向いていないということで、実は保健所の方も医療機関の人と同じぐらい懸命に今。 　その中で、なぜ今これ、再三我々は、当時、専門家会議の頃からですけど、保健所の機能を強化していただきたいということで、政府の方もいろんなことで、学会だとか、保健所のリタイア、人をもう一回来ていただく、いろんなことをやっていただいていますけれども、なかなかこれが難しい理由は、実はこの問題も本質的な問題を理解をしないとなかなか先に進まないので、幾つかあるんですけど、元々日本の場合には二〇〇九年の新型インフルエンザのときに非常に成績が良かったということもあって、その後、保健所に対する強化ということを少し、十分やってこなかったということがあって、それからもう一つは、実はそういう保健所が数が少なくなったということで、こういう危機のときにこの余力を持ってできるだけの人員の配置をしてこなかったということもあるんですね。 　それから、保健所の機能というか役割が必ずしも、いろんな民間の企業なんかも協力していただくという人もいっぱいいるんですけれども、実はなかなか、保健所の保健師さんなんかがやる仕事がかなりプロフェッショナルな部分があるので、民間の人がすぐに来てすぐに使えるという、活用できるという部分がないということも、それから、保健所の設置の市が、今までは都道府県がやっていたけれど、市になったという経緯があるので、なかなかその保健所同士の連携が難しいというようなことがあって今の状態。 　だけれども、それは今、理由であって、それでいいというわけではありませんので、そういうことをするためにはややこれは強い自治体あるいは国のリーダーシップが必要なので、今はもう既にやっていただいているとも思います。やっていただいていますけれども、もう一歩。 　一番大事なのは、実は感染を早く下火にさせることが一番保健所機能の負担を軽くすることですから、減少を今どうするかという支援をすると同時に、それ以上にもっと大事なのは早く感染を下火にするということで、先ほど申したようなことを国民全体がやるということが必要だと思います。

○清水貴之君　時間が来ましたので、水際対策、これも我々維新の会、提言で挙げております。 　質問はいたしませんが、この水際対策、入国した方々がバスでホテルに移動するなんということも最近始まったということで、もう負担軽減には非常に取り組んでいらっしゃるというふうに理解をしているんですが、ただ一方で、入国した人に話を聞くと、やはり、ちゃんとお迎えが来ていて公共交通機関を使っているかどうかのこのチェックなんかが特別あるわけでもないと。その後、二週間電話連絡が来るということなんですが、これが固定電話からの電話で、まあ、しっかりとヒアリングがされているような感じでもないという話も聞くんです。だから、こういったやはり水際対策というのも非常に重要だと思いますので、この辺も是非よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　朝からコロナ関連の質問が続いております。本当に今、この日本の国の中でこのコロナの状態は本当に危機的な状況だと私も考えております。やっぱり今、日本の国を救うためには強力なパワーメッセージが必要だと、朝から各委員の皆さんからもそういったお声がありました。国民の限界に今達していると思います。先ほど尾身会長もおっしゃっておられました、もう辟易しているんだと。おっしゃるとおりだと思うんですね。第一波、第二波と比べるとこの第三波、やっぱり私たちの本当に身近に忍び寄っているこの新型コロナウイルス、これをしっかりと乗り切っていくためには、やっぱり西村大臣も先ほどから何度もメッセージいただいておりますけれども、やっぱりこの日本の国のあるじである菅総理、本気度を国民に見せていただきたいというふうに思います。国民の皆さん、しっかりと見ていると思います。 　そういった、冒頭申し上げまして、私の本日のテーマ、妊産婦の周産期メンタルヘルスケアの重要性について伺ってまいりたいと思います。 　今、今日も、女性の自殺が増えている、そういった議論がありました。特に、今出産を控えているという女性がたくさんいるんですね。その中でも、特に産後うつ、この産後うつについて取り上げていきたいと思いますが、この妊産婦の方々は、妊娠期、出産、それから産後、これ周産期全部を通してちょっとうつ症状とか、こういったコロナの中で増えているんですけれども、特にこの産後うつ、これは二倍増とも三倍増とも今言われている。 　筑波大学の教授が社会的調査をされました。その中では、この産後うつだと言われているような方々が、三分の二は自覚症状がないまま病気が、病状が進行しているというふうに言われています。これ、最悪の場合はこれが結局は自殺につながっていく可能性も十分考えられるわけですね。 　一人で悩まずに相談するように呼びかけてはいるんですけれども、自覚症状がないわけですから、呼びかけでは心に響かず、そのまま救うことができない、そういった状況。この点についてやっぱり早急の対応が私、必要だと思いますけれど、この点いかがですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の産後うつでございます。 　厚生労働省といたしましては、産後うつの予防、それから、それを契機とした新生児への虐待、そういったことを予防するために、産後二週間、また産後一か月、こういったところで出産間もない時期の産婦の方に対する健康診査、こういったものを行っております。その中では、特に産婦の精神状態に応じて客観的なアセスメントを行うこと、これを求めておりまして、産後うつのリスクを早期に発見する機会になるものだと考えております。また、これとは別に、自治体の方でも実施をしております新生児訪問事業というものがございまして、その母親に対しても精神的支援を行うことを要綱の中で求めております。 　こうした産婦健診ですとか新生児訪問、こういった機会を捉まえまして妊産婦の精神的な不調を早期に発見する、こういったことに努めてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　今様々取組おっしゃっていただきました。 　今日ちょっと資料も付けさせていただいています、産婦健康診査事業について。先ほど御答弁いただきました、産後二週間、それから一か月、これ、恐らくエジンバラ産後うつ病質問票を使ってのスクリーニングのことだと思います。これも資料を見ていただいたら分かるんですけれども、こちらの産婦健康診査事業、これ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援というのをうたっていると思うんですね。 　でも、この黄色いところ、ちょっと入れさせていただいたんですけれども、やっぱりこれ、切れ目あるんじゃないかなというふうに思うんです。三か月、一か月健診の間から乳児健診三、四か月の間、それからそこから一歳半健診の間、この一年以上切れ目、ここを、やっぱり今特にコロナですから、なかなか対面という、非接触型の生活という中で、なかなかここが支援するというのは厳しいんじゃないかなというふうに私は思っています。 　第二次補正予算の方でオンラインの予算も付けていただいているというふうには聞いております。両親学級とかそういったオンラインでやっていただいているというのも聞いているんですけれども、やっぱりなかなか、それが完璧にできているんだったら産後うつで亡くなる方はいないはずなんですよね。それでもやっぱり、本当に今厳しい状態の中、やっぱりここをしっかりとやっていただかなければいけないというふうに思うんですけれども、この点、再度お願いいたします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、切れ目のない支援ということを厚生労働省といたしましても目指しております。先ほど申し上げました健診のみならず、それに加えまして、厚生労働省では、子育て世代包括支援センター、こういったものを自治体に設けていただいておりまして、妊産婦の皆様の各種相談に応じるとともに、その個別のニーズにお応えをして個別の支援プランというものを作成をしておりまして、そこで必要なサービスを提供できるように継続的な支援を努めてまいりましております。 　また、それ以外にも、今先生から御指摘いただきましたように、二次補正以降行っております、自治体では両親学級等々が中止されているところもございますので、そこをオンラインで取り組むと、こういったような市町村の事業に対しても支援をしているところでございます。 　引き続き、切れ目のない支援、こういったことにつきましては自治体とも御相談をしながら着実に進めてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　是非ここは強く要望しておきたいと思います。 　子育て世代包括支援センターのことも触れていただきましたけれども、これ全国全てにあるわけではないと思います。まだまだ道半ばだと思いますので、ここをしっかりとやっていただく、それから、地域間格差がないようにお願いをしたい。 　それから、多職種連携、これチームで行っていただくということ、本当に重要だと思っているんですね。ここは、妊産婦の方々がいろんな支援を受けられるということだけじゃなくて、産婦人科医、精神科の方、精神科医の先生、それから助産師、保健師、そういった多職種の方々がそこで情報共有をできるですとか、そういったことも含めてやっていただきたいと思っています。やっぱり現場のお医者さんからすると、医療と福祉と行政となかなかやっぱり連携うまくいっていないんじゃないかなというふうな懸念もお声聞いておりますので、是非そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思っています。 　この産後うつは、例えば、お母さんがなるとお父さんも影響されてしまう、そして、そういった御両親が育てているお子さんにもすごく影響があって、これが児童虐待、こういったものにつながっていく。やっぱりこれ、命を守っていく、このメンタルの部分から守っていくということもこれすごくこのコロナ禍の中で重要だと思います。冒頭申し上げたように、声なき声、これ拾っていかないと私いけないと思っています。 　そういった中で、今日は時間が限られていますので、これについてはまだまだ御質問したいことはあるんですけれども、今日のこの議論を聞いていただきまして、三原じゅん子副大臣、是非とも、お母さん、お父さん、それから子供たちの命、守っていただきたいと思います。御決意いただけますでしょうか。

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　高木委員のおっしゃるとおり、大変重要な案件だと私たちも認識しております。 　今年九月に報告された子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによりますと、虐待死亡例における実母の心理的、精神的問題等では、心中による虐待死事例では産後うつ、うつ状態がそれぞれ二五％、心中以外の虐待死事例はうつ状態が一二％と、うつ状態と児童虐待には一定の関連があると思われるということであります。 　出産後の産婦への心身のケアを行う産後ケア事業について、二〇二四年度末までに全国展開の実施や、令和二年度第二次補正予算において、コロナ禍における感染拡大防止の観点から、オンラインによる、先ほど先生がおっしゃったような、保健指導等や里帰り出産が困難な家庭への育児等支援サービスの実施も行っているところでございます。 　さらに、第三次補正予算案にも引き続きコロナ禍における対応に必要な経費を計上したところであり、新型コロナウイルス感染症が発生している状況下においても、今後とも引き続き産前産後の母子に対する切れ目のない支援、推進してまいりたいと思います。

○高木かおり君　是非ともお願いしたいと思います。 　出産を迎えるお母さん方、ここは、周産期メンタルヘルス、全てにおいてですけれども、この助産師さんの役割、これすごく重要になってくると思うんですよね。産婦人科の先生方、これもなかなか少なくなってきているという中で、やっぱり出産を控えるお母さん方が安心してそれを迎えられる、それはやっぱり安心をすごく望んでおられる、このコロナ禍の中で。 　そういった中で、尾身会長にお聞きをしたいと思います。この助産師さんの議論、医療現場で果たしている役割ですとか働き方、これ分科会の方ではどのような議論があるのか、お聞かせいただけますか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　助産婦さんの役割について、それ自身を分科会で議論したことはございませんが、ただ、妊婦の方は、妊娠していない方に比べて入院の可能性も高いし、それから人工呼吸を、感染した場合に可能性が高いので、私は、この助産婦の人たちもしっかりとしたその支えるシステムと、それから検査を受ける場合のいろんな支援ですよね、そういうことも大事だし、それから妊婦の方自身は、もちろん検査をするんですけど、検査は万能ではないので、その前後は感染をしないような努力という、そういう総合的な努力が必要というのは、特にそれ自身を議論したことはないですけど、我々分科会も恐らく議論すればそういうことになるんではないかと思います。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　今、検査のことも触れていただきました。私も、やはり医療従事者、それから介護従事者、こういった方々、エッセンシャルワーカーの方々、やっぱり例えばＰＣＲ検査ですとか、今、抗原検査、抗体検査とかいろいろ検査ありますけれども、万能ではないですけれども、やっぱり検査をすること。それで、先ほど尾身会長もおっしゃっておられたように、無症状感染者、これ本当に怖いと私思っています。 　やっぱり先ほど申し上げたように、妊産婦の方々が安心していられるためには、こういった検査も公費負担でやっていただける、これやっぱり必要だと思いますけれども、この点ももう少しお話しいただけますか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　先生おっしゃるように、妊婦の人にも検査をする場合の公費といいますか、国からあるいは自治体からの支援というのは、直接我々そのことを分科会では議論をしませんでしたけど、私は是非そうしていただきたいと思います。

○高木かおり君　先ほど、助産師さんの役割、具体的に分科会の方で議論しているわけではないということですけれども、医療従事者の中にも含まれるかと思いますし、是非ともまたここは切り込んで議論をしていただければというふうに思います。 　時間がなくなってまいりましたけれども、先ほど我が党の清水委員も申しておりましたけど、リスクコミュニケーション、これ私も本当に重要だと思います。冒頭、やっぱりこの強いパワーメッセージが今こそこの日本の国では必要なんだと、このコロナを鎮静化させるためにはやはりそれすごく重要だと思うんですよね。このリスクコミュニケーションというのは、やっぱり発信だけではなくて、やっぱりしっかりと国民にかみ砕いて発信をして、心に落ちる、そこまでやってこそリスクコミュニケーションだと思っています。これをしっかりと、尾身会長からは先ほどいろいろリスクコミュニケーションに対して御答弁ありました。 　最後に、西村大臣、何度も聞くようで本当に恐縮ですけれども、最後に御決意、このリスクコミュニケーションしっかりとやっていくんだ、この体制づくり、それから今後の御見解、最後にまとめていただけますでしょうか。

○委員長（森屋宏君）　時間が来ておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、リスクコミュニケーションの重要性、これは分科会でも御指摘をいただいているところであります。リスクコミュニケーション、専門家にも入っていただいて、そして日頃から様々な御意見をいただきながら対応してきております。 　私どもの対策、やろうとしていること、国民の皆様へのメッセージ、こういったことがしっかりと伝わるように、引き続き専門家の御意見いただきながら全力で取り組んでまいります。

○高木かおり君　終わります。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　コロナ感染拡大防止に勝負の三週間というものがあって、それが終わったわけですけれども、残念ながら今、各都道府県で既にこの一部医療崩壊寸前という、もうステージ四にまで達しているというような都道府県が出てきており、完全に敗北していると言うしかないというふうに思っています。 　この今回の対策においてやはり顕著となっているのが、国と地方自治体と専門家、それぞれ違った状況認識を持ち、例えば、資料一にまとめさせていただきましたが、各自治体の感染状況のステージの判断基準、やっぱりこれまちまちなんですよね。表の方に私、国とそれから東京都、沖縄県、北海道とそれぞれ書きまして、これ比べようがないので後ろに一覧表にして事務所でまとめてみたものを添付させていただいております。 　国がまずその基準であるのであれば、例えば定性的な表現しかしていない東京都、分かりにくいんですよね。そして、北海道、沖縄、それぞれやっぱり少しずつですけど基準がずれているというような認識があります。 　尾身会長、十二月九日の衆議院の厚生労働委員会でＧｏＴｏ一時停止すべきと発言をされています。しかしながら、政府がようやくこの月曜日、十二月の十四日です、五日後の十四日にＧｏＴｏトラベル一時停止することを決めたという、この五日間のブランクが生じました。私はもっと早く、やっぱり勝負の三週間中だったわけですから、専門家の意見を聞いて迅速に反応すべきだった、対応すべきだったというふうに思っています。 　こうした感染防止のための強力な対策を打ち出す際には、政治に振り回されることがないように、政局にましてや振り回されることがないように、明確な数値的な指標を掲げ、専門家の意見を尊重する対応が必要であるというふうに考えています。 　この点について西村大臣にお聞きしたいのと、そして尾身会長にも、会長はあのＳＡＲＳのときに封じ込めに成功したということで、リードをされた実績もおありだというふうに、私たちも信頼を置いております。ですからこそ、経済も大事だけれども、感染拡大して取り返しが付かないような状況になるという経験に基づいて発せられるお言葉、なかなか政府が聞き入れていないということについても、どうお感じになられているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、それぞれの感染状況なり、あるいは医療の状況など、これ、それぞれの都道府県の知事がやはり一番よく把握をしておられますので、私どもは分科会からいただいたステージ三、四の指標を日々見ながらその知事と意見交換をして、もちろん事務的にも綿密に緊密に連絡を取り合いながら、本当の状況はどうなのかというところも含めて、その状況を踏まえて対応してきているところであります。 　そして、分科会からは、十一月二十日の分科会、そしてその後、二十五日、十一日と続くわけですが、その二十日の分科会で、いわゆる感染が拡大している地域においては、国としてＧｏＴｏトラベル事業の運用の在り方を早急に検討していただきたい。これは、拡大している地域というのはステージ三のことを想定してこう書いてあるわけでありまして、私どもそれを受けて、十一月の二十四日から札幌市と大阪市、それぞれ着を除外し、二十七日から出発を自粛をお願いするということで決定をいたしました。 　当然、提言をいただいて、知事のそれぞれの意向ありますし、関係事業者、それから関係する市町村への調整もありますので、この二、三日、数日のこの期間は御理解をいただければと思いますけれども、提言を受けて、専門家と私ども、そして都道府県一体となってそうした対応を進めてきております。 　その上で、専門家から十一日、十二月の十一日に、年末年始を静かに過ごす、そういった提言をいただきましたので、この年末年始の機会を捉えて、多くの企業も休みになりますので、この機会に人と人の接触を更に削減をする、強い対策として、ＧｏＴｏトラベル、全国停止をするということにしたわけであります。 　全国の知事からは、一部の知事からは、全く感染が増えていないところもありますので、その県が県内で使う分も駄目なのかということもあると思いますけれども、もうこれだけ全国的に感染が広がってくる中で、私ども、言わば予防的な措置も含めてですね、全国止めるということを判断しました。 　これについては、全国知事会の飯泉会長や平井代表ですね、平井知事、分科会のメンバーですけれども、も前向きなコメントを、感謝を申し上げるというコメントをされておられますので、そういう意味で、専門家と私どもと知事会とは一体となって対応を、取り組んできたということであります。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　今委員の質問は、遅かったのではないのかと、どう思うかという話ですけど、実は私どもは提言をステージ三になったらということで申し上げて、それはもう、それこそ西村大臣には毎日のように、県の、ここは実際には、先生方御承知のように、国と都道府県の知事さんたちのいろんな話合いがあって、私も毎日のように西村大臣には早く知事さんと話をして早く結論を出していただきたいということで、西村大臣は毎日のようにその努力をしていただいているということは知っております。 　私は、そういう中で、時間が掛かったかどうかということはいろんな意見があると思いますけど、私は、分科会の会長としては、そういういろんな意見がある、ここで決まったので、もうともかくみんなが心を一つにしてやるという方がこれ重要なので、是非この二つのことが、ここを、感染対策を、下火にするため二つのことが重要で、一つは、国と自治体の強い決意とメッセージというのは、これはまた今、今日の議論でも、そのことは極めて重要で、今まで以上にやっていただきたい、分かりやすいメッセージ、心に。と同時に、我々国民の方もということなんで、ここはお互いが頑張るしかないので、是非そちらの方に私は注力というのをしていただく時期だと思うので、是非みんなで頑張ろうというのが私の分科会の会長としての提案でございます。

○矢田わか子君　今これだけ感染拡大していても、結局、緊急事態宣言出さないわけですよね。そして、事実上、特措法の改正も野党側から提案していますけれども、それにも政府は乗ってこない、そういう状況にあります。 　ただ、一度、第一波のときに緊急事態宣言出しているわけですよ、特別な強いメッセージを。それよりも今本当は感染も広がっている中でも出さないということは、それぐらいに匹敵するような何か強いメッセージを強烈に出さなければ、やっぱり国民は、あっ、緊急事態も出ていないし大丈夫かなというやっぱり安心感の中にいるんじゃないかと思います。 　是非、そのメッセージの出し方です。ステイホームと言いながらＧｏＴｏというこの矛盾も含めて、なぜこんな矛盾を政府が言わなければいけないのか。ステイホームは続いているんですよね、今も。でも、一部の人は、ＧｏＴｏで経済活性のために動いてもらわなくちゃいけない人もいるんだ、そういうことをかみ砕いてメッセージとして発信しなければやっぱり誤解を与えると思いますし、是非とにかく、もう政局に左右されないように、どこのステージ、ステージ四になったら止めるんだ、ステージ二になったらその代わり再開だということをしっかりと明確な数値でもってオープンにしていただきたい。それによって予見可能になりますので、事業者もきちっと予測の下で事業判断ができますし、国民だって構えることができるわけです。 　是非、そういう明確な透明性の高いメッセージを発信していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　二点目は経済のことです。 　これ、経済も回していかなくちゃいけない、よく分かります。けれども、この予備費の支出が結局八割ＧｏＴｏトラベルの追加予算であったと、今のこの時期にです。やっぱりこれ、多くの専門家や国民からも疑問の声が出ています。 　そして、もうちょっと視点を先に延ばしたときに、資料二にちょっとまとめたんですが、約十九兆規模の経済対策予算含む第三次補正予算打ち出されていますが、特に今働いている人、特にコロナ禍で失業したり雇用が不安定になっている国民に向けた政策的メッセージがここからは残念ですが読み取れないと思っています。 　いろんな目玉政策としてグリーン分野の研究開発支援する施策だとかポスト５Ｇなどの開発の強化等々も打ち出していらっしゃいますけれども、やっぱり雇用吸収力のある製造業への支援、例えば国の予算が圧倒的に不足している製造業の国内回帰への支援や、例えばＩＴ、デジタル、ＡＩ技術に限らず、今後の成長が見込まれる産業、業種への労働移動を円滑にする雇用政策、職業訓練政策などに私は取り組むべきだというふうに思います。実際にコロナで失業した人が七・六万人。一番多いのは製造業の一・五万人なんですよ。それ、どうやってどこで吸収するんですかというふうな話であります。 　是非、このＧｏＴｏ、莫大な予算つぎ込まれているんですが、経済再生担当大臣として、中長期の視点に立って経済政策、産業政策、雇用政策を取り組んでいただきたいということを、ちょっと時間なくなったので要望とさせていただきたいと思います。 　続いて、保健所のことについてお伺いをしていきます。 　やっぱり、これ、コロナ感染を抑えていくための一つのキーが保健所だというふうに私は思います。和歌山県の仁坂知事からも強烈なメッセージが今週発信をされています。内容は、感染拡大による医療崩壊を防ぐためにということで、陽性者の完全隔離や感染経路の徹底調査、濃厚接触者の検査の徹底など、やはり保健所を中心とする保健行政がキーポイントになるんだと、各都道府県しっかりやりましょうよというメッセージなんですね。 　厚労省も六月、各自治体に対して、保健所の即応体制の整備についての通達をしっかりと出されています。ただ、ただですよ、今現状、資料三にもありますとおり、ここ二十年、三十年間、保健所どんどん統廃合されてきて、やはり少なくなってきている中で、マンパワーを含めてやっぱり体制整備していかないと、今現在、格差が付いている、これ事実だと思います。 　労働政務官、こやりさん、今日はありがとうございます。お願いします。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、厚労省といたしまして六月十九日に通知を出させていただきまして、全庁的な応援体制の構築であるとか保健所業務の積極的な外部委託の推進等について要請を行ってきたところでございます。これによって、保健所等の専門性が高い業務に専念できる体制を含めて、保健所の即応体制の強化に向けて取り組んでいただいているところでございます。 　加えて、大阪府や北海道を含みます感染拡大地域に対しまして既に知事会や学会等の協力を得ながら保健師等の派遣を実施しているところでございますが、先生御指摘のとおり、各自治体自らが平時から全国的に感染が拡大した場合に備えた体制を準備しておくということが大事だというふうに考えております。 　このため、本年の八月になりますけれども、政府として決定いたしました今後の取組に基づきまして、例えば都道府県単位での人材バンクでありますＩＨＥＡＴ、これをしっかりと構築し活用していくこと、今現在、千二百名以上の体制ができております。加えまして、保健所の恒常的な人員体制の強化に向けた財政措置を今の予算編成の中ではございますけれども検討しているということで、人員強化についても努めていきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　和歌山では補助業務にほかのところから職員持ってきてというようなこともやっていますので、是非そうしたことについても指導をお願いしたいと思います。 　続いて、キーとなるワクチン開発についてお伺いをしていきたいと思います。 　この感染防止対策、大きな決め手となるワクチン、ただ、今このワクチンに対する安全性に多くの疑問の声が上がっています。既にイギリス、それからアメリカでも重大なアレルギー反応が出た被接種者が報告されています。日本はこれから六月までに二億九千万回分ものこの契約、既に済ませているわけですけれども。 　資料四、御覧ください。 　このワクチン開発の一般的なプロセスはほぼ十年スパンで行われるのが常とされていますよね。今回一年なんですよ。本当に大丈夫ですかと。動物実験をし、そして、やはりきちんとした臨床実験をしなければ不安を拭い去れないわけです。こうしたこの安全性についてということや、それからもう一つ、こんなに不安だったら私受けませんわというふうなことが、やっぱりアンケートを取っても、日本でもう三分の一は接種しないというような結果も出てきているわけです。 　是非、この辺りの懸念も広がる中でどのような対策を打っていくのか、厚労省、お願いしたいと思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　ありがとうございます。 　安全性につきましては、大きくは、審査段階におけるもの、そして接種後、接種時におけるもの、大きく二つ分かれております。 　審査に対しましては、既に八月にＰＭＤＡが世界の薬事当局間との議論を踏まえまして、有効性、安全性の評価の考え方を表明をしております。この考え方に基づきまして、申請が行われた場合には、国内外、国内、国外のデータと最新の科学的知見を踏まえながら、ワクチンの副反応の発現状況を含め、十分に確認を行って、安全性、有効性が認められたものについて薬事承認をするということとしております。また、接種後につきましても、予防接種法等に基づきまして、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめるとともに、厚労省の審議会でしっかりと評価をするということになっております。 　加えまして、今般のワクチンの接種に当たりましては、この従来の枠組みを活用しつつ、ＰＭＤＡの体制強化、あるいは厚労省の審議会の審査の頻度を上げる、また、国としては、接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価するシステムを構築するといったことで必要な安全対策と分かりやすい情報発信に努めていくという所存でございます。 　また、予防接種を受けられる方につきましては、一般論ではございますけれども、予防接種における感染症予防の効果あるいは副反応のリスク双方について、これ、正しい知識を持った上で自ら判断していただくということが大事になってきます。 　他方で、このワクチンにつきましては、因果関係と前後関係、これを混同しやすい、そうしたことから臆測や誤解を招きやすいといった課題がございます。国として科学的知見に基づく丁寧な情報発信をしていくということが大事でありまして、厚労省から自治体あるいは関係機関に一貫した内容で情報提供を行うこと、そのために厚労省のホームページ等を通じまして正確な情報や統一的な見解を発信していく予定にしておりまして、しっかりとした情報提供で適切な判断をしていただくということに努めていきたいというふうに思います。

○矢田わか子君　おっしゃられたとおり、やはり、一年で開発して大丈夫か、この声にきちっと応えるように透明性の高い情報発信を小まめにしていただきたいなと思います。 　加えて、受けないというふうな判断をされた方に対する対策も是非、これ自ら判断とおっしゃったので、受けないと言った人をそのままほっといてもいいのかということもありますので、是非対応を考えていただきたいと思います。 　それから、ワクチンの接種のデータベース化についてもお話をしたいと思います。 　先週の厚労委員会で我が党の足立議員からも提案させていただいたんですが、このワクチン接種に向けて、接種日時、副作用、既往症などに関するやはり国民データのデータベース化をすべきではないかというふうなことであります。 　ＩＴ国家、デジタル政府目指していく上でもこの対応必須になると思いますが、御見解お願いします。

○大臣政務官（こやり隆史君）　そもそも今回の予防接種の記録につきましては、従来からほぼ全ての市町村におきまして予防接種台帳に電子的にデータが保存されているところでございます。今回のコロナワクチン接種におきましても、接種日や接種したワクチンの種類等がこの台帳に保存されるということになります。 　先生御指摘のその統合的な活用につきましては、個人情報保護の取扱いでございますとか統一的なＩＤをどう付与していくかといった課題がございまして、すぐにその開発を進めていくという状況には残念ながらないというふうに認識をしております。 　他方で、予防接種記録と保険診療データを連結することによって安全性を評価するシステムの実現性と課題を探るために、試行的にではございますけれども、市町村が有している予防接種情報と保険者が有している保険診療に関する情報、これを連結して分析する事業を昨年度から開始しているところでございます。 　今回の新型コロナにつきましては、副反応リスクへの対応を万全を期していきながら、今後、こうした取組あるいはデジタルガバメントの動きと併せて安全性評価の仕組みを検討してまいりたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　是非、データベース化、お願いしたいと思います。 　最後に、この委員会でもう何度も何度も取り上げてきました小学校休業等の対応助成金について触れます。 　もう期限が目の前に迫っています。十二月二十八日までの申請なんです。これまで私、実は今日で八回目になります、七回取上げをしてきました、五月十一日から。 　資料五をお配りしております。 　それぞれ全く進んでいないとは申し上げません。五月十一日の時点では決定件数がたったの二千五百件でしたけれども、今は十四万件にまで上がってきている、これ事実であります。ただ、付けた予算に対する執行率はいまだに二三％にしかすぎません。 　この制度のやっぱり何か瑕疵、従業員がしっかりと企業に対して申請をお願いして休業を与えてもらって、企業が申請しなければならないというこの仕組みが、どうしても申請できないというか、企業がしてくれないということで、実際に本当に休んで困っている方々に給付金が行き届いていない、これ事実なんですよね。 　今日は保護者の代表の方も傍聴に来られていますけれども、多くの方がこの件、年末まで注目しています。私の地元には多くのまた声や署名も集まってきておりまして、今日の夕刻、三原副大臣のところに代表者の方とともに、大変申し訳ありませんが行かせていただきます。この声、是非受け止めていただきたいんです。 　特に、十一月六日、予算委員会で私は総理に尋ねました。総理はこう答えています。申請者、対象者に届くような政策というものをできるだけ丁寧にいろんな角度から検討したいとおっしゃっているんですね。 　特別相談窓口設けていただきました。けれど、その特別相談窓口に行ってもやっぱり駄目じゃないかという声も、落胆した声も上がってきている、これも事実であります。どれほど効果が上がったのか。 　やっぱり申請期限しっかりと延期するとともに、フリーランス対象とした個人申請方式、導入してもらえないでしょうか。

○副大臣（三原じゅん子君）　特別相談窓口の開設から十二月十一日までに労働者から労働局に寄せられた相談件数は九十四件、うち労働者の意向を踏まえて企業に働きかけを行った件数は三十三件、うち企業が特別休暇制度を導入した、導入に理解を示した、導入を検討すると回答した件数は二十四件、七割を超えたということでございますが、とはいえ三割の方々が残っておられますので、そちらに対しても丁寧に働きかけ等行ってまいりたいと思っています。 　これまで助成金の活用に消極的だった事業主は労働者間の公平性や申請書類作成の煩雑さなどを理由とすることが多かったんですが、このような事業主に対しても特別相談窓口を通じて当該事業所の労務管理上の問題解決に協力することで、事業主の反応が前向きになり、助成金の活用に至った事例も実際生じているところでございます。 　労働者から特別相談窓口に御相談いただいているケースについては、今後、事業主からの申請に至っても申請期限のため申請できないということにならないよう、十二月二十八日の申請期限についても、どのような対応が可能か、矢田委員からの御意見も参考にして、しっかりと早急に検討してまいりたいと思います。

○矢田わか子君　今後の感染拡大状況によっては、各地域とか校区ごとの一斉休校もまだ想定されています。その対応も含めて、是非必要な人に必要な給付が届くということを目的に御検討をお願いしまして、質問とさせていただきます。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今月十一日、我が党は、新型コロナ第三波から医療、暮らし、雇用を守る緊急要請を菅総理宛てに行いました。この日は分科会がステージ三相当地域でのＧｏＴｏ中止を提言した日でもあり、西村大臣には大変多忙な中、対応いただいたことには感謝いたしますが、この分科会の提言や年末年始の医療体制を指摘して直ちにＧｏＴｏを止める決断をと強く求めたことに対して、週明けの感染状況を見てという大臣の言葉には、正直言ってもうどうしたらいいんだと頭を抱えるような思いでした。 　その後、知事からの申請、申出で東京全域と名古屋市が対象外となり、一昨日やっと全国的に一時停止を決めましたけれども、その期間は年末二十八日から一月十一日までなんですね。 　行動変容の効果は十日から二週間後に表れるという。年末年始のことを考えれば、一刻の猶予なく接触の機会を減らす、人の移動を減らす、これが求められているんじゃないでしょうか、大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のように、人の接触機会を減らさないと感染拡大を抑えられない、そういう地域が出てきているわけでありまして、分科会からも、このステージ三相当の対策が必要となる地域についてＧｏＴｏトラベルの一時停止ということで、私ども、今お話ありましたように、札幌、大阪に続いて東京、名古屋というふうに一時停止などの措置を講じてきたところであります。 　その上で、分科会からは、年末年始を静かに過ごす、こういった提言をいただいたものですから、それも踏まえ、年末年始は企業の多くも休みになりますので、この機会を捉えて接触機会を削減するということで、二十八日から全国一斉の停止ということを行ったわけであります。 　感染状況を見ながらと申し上げたのは、それぞれの知事と病床の状況や感染の状況を確認し、また知事の側でも市町村や事業者との調整もありますので、そういったことを頭に置きながらその時点では申し上げたわけですけれども、知事も、苦渋の選択もされた知事もおられます。やはり観光事業の皆さんのことを考えながら、苦渋の選択、私どもも苦渋の選択でありますけれども、こういった対応を取らせていただいています。 　その上で、営業時間の短縮も、これも飲食店の皆さんには大変厳しい状況になりますけれども、このこともそれぞれの知事からお願いをして、一月十一日まで延長したところもございます。 　その意味で、この間、強い措置をとることによって人との接触機会を削減し、何としても減少傾向転じていくように全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○田村智子君　静かな年末年始のためには今なんですよ、今。 　ＧｏＴｏトラベルには、専門家、医療関係者から、感染拡大につながるという指摘が相次いでいます。ＧｏＴｏ利用者は非利用者に比べ新型コロナ感染症を疑わせる症状の報告が二倍であったという東京大学の研究も注目されました。しかし、政府は一貫して感染拡大にはつながっていないという立場を取ってこられた。 　ただ、今回、全国で一時停止をするということは、直接的であれ間接的であれＧｏＴｏトラベルは感染拡大に影響を与える、このことを認めるということですか。

○国務大臣（西村康稔君）　分科会の専門家からも、感染が拡大しているステージ三相当の地域に、対策が必要となる地域については一時停止ということを提言をいただいております。全国一律に停止ということを言われているわけではございません。 　ただ、年末年始を静かに過ごすという御提言もありますし、私ども、それぞれの地域、ステージ三相当の対策が必要となっている地域、何としても、これから年末にかけて、そして年末年始で、含めてですね、この期間で感染拡大を防いでいく、感染を減少傾向にさせていく、そのために年末年始の全国一律の停止をしたわけであります。 　感染が出ていない県からすると、その県内で使うようなＧｏＴｏトラベルも停止されてしまうわけですので、ある意味でそこまでやるのかという声もあるかと思いますが、知事、知事会も全体として感謝申し上げるということでありますし、中川医師会長やそれから尾身分科会会長からも評価する旨言われているところであります。 　私ども、何としても、この一月の十一日までの間、年末にかけて、そしてこの機会を捉まえて減少傾向にさせていくということであります。

○田村智子君　これ、感染拡大させていないなんてエビデンスが逆にないと思うんですよね、私は。 　元々、ＧｏＴｏキャンペーンは感染収束してからの事業だったはずなんですよ。感染の波が続く下で固執をすれば、人の動きが活発になる、人との接触の機会が増える、それは感染拡大の要因となる。こんな感染症対策の基本中の基本を認めないとしたら、これは科学の軽視どころじゃない、科学の否定ですよ。しかも、感染が拡大してからＧｏＴｏトラベルの限定的な中止、これでは事業者の混乱も広がるんですよ。 　先ほどから指摘されています。本当にいつまでこんなことを繰り返すのかということが問われているんじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、専門家にも問題提起をさせていただいております。なぜ北陸地方でこれだけ観光客がＧｏＴｏを使って多くの方が訪れているのに石川県や福井県や富山県で感染が増えないのか、このことを専門家の皆さんにも分析をお願いしております。ＧｏＴｏトラベルによって全国一律に感染が増えたわけではないわけであります。 　もちろん、最近は感染が全体的に広がってきておりますから、これは様々な分析がされております。寒さによることも言われておりますし、それから、当然、感染を拡大している地域との往来によって広がることは、当然このレベルになってくるとそれは可能性は高まるわけでありますので、このステージ三の地域、拡大が広がった地域を何としても抑えるということが大事でありますし、その地域との往来を、リスクが取れない場合はリスクが高いということも認識してもらって、それは慎重にやってもらうということであります。 　専門家の皆さんの提言や御意見をしっかりと受け止めて私ども対応してきているということであります。

○田村智子君　それでは混乱は収まらないですよ。 　全国一律をやめろと、私たち何度も提案してきました。ＧｏＴｏ一旦取りやめて、飲食、観光などの事業者を直接支援する制度へと抜本的に変えると。それから、第三波の下で医療を守る、事業と雇用を守る、そのために七兆円の予備費を直ちに動かすと、こういうことをずっと求めているんですよ。何でその政治決断ができないのか。 　波が繰り返されて、事業者が混乱に陥ると。感染の波がまたどんどん広がっていくと。異常ですよ、こんなこと繰り返していたら。しかも、予備費はＧｏＴｏトラベルの積み増し、これはやるんですよ。 　この第三波の感染急増のさなか、驚いたのは十二月八日に閣議決定された総合経済対策、ポストコロナのオンパレード、第三波の危機感はかけらもない。持続化給付金、家賃支援給付金は一月十五日申請締切りで終了、雇用調整助成金のコロナ特例は二月末で段階的縮減。 　どうして第三波のさなかに事業と雇用を支える柱となってきた政策の打切りや縮小を決めてしまうんですか、大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　厳しい状況にある事業者の皆さんや、そういう状況にある国民の皆さんの雇用、生活、事業、これをしっかりと支えていくということも大きな柱となっております。 　御指摘の持続化給付金、それから家賃支援給付金、これについては、緊急事態宣言の四月、五月に、言わば多くの事業者に人為的に経済を止めていただいて、極めて厳しい状況になる中で講じてきたものであります。 　持続化給付金は算定上一年分の計算をして支給をしておりますし、家賃支援金も六か月分を想定して幅広い業種への支援というふうに講じてきているところであります。事務的には一月末までの書類提出を認めるなど、柔軟な対応を行ってきているところでありますけれども、あわせて、飲食店の皆さんには、大変厳しい今回の休業、時間短縮の要請もありますので、月額換算で百二十万円までの協力金、これを国から交付金でしっかりと支援していく、こういったこと。 　それから、当然、無利子無担保の融資もそうですし、中小企業の皆さんには最大一億円の支援も今回用意をしているところであります。さらには、雇調金の特例措置の延長、それから出向元、出向先のこうした企業の双方への助成金の創設、またトライアル雇用の創設など、雇用を守る、こうした施策も盛り込んでいるところであります。 　あわせて、予備費でも、一人親世帯、厳しい世帯にある皆様方への支援、これも年内に行うべく、この予備費を活用して対応したいというふうに考えているところであります。

○田村智子君　民間保険会社の調査では、中小企業で最も利用された支援策は圧倒的に持続化給付金で、約六割に達すると。東京商工リサーチの調査でも、約半数の中小企業が持続化給付金を利用していると。 　融資も必要ですよ。だけど、この冬の第三波のさなかに国の支援策の打切りを発表するなんて、私、あり得ないんですよ。今の説明だって今年の支援の分なんですよ、持続化給付金って。年末の資金繰り、来年事業が続けられるかどうか、これが中小事業者の叫びじゃないですか。そのときに何で打切りという方針を示すのかなんですよ。これ再考いただきたい。持続化給付金、家賃支援金の継続と二度目の支給、雇用調整助成金の特例措置の継続、もう一度考えていただきたい。強く求めておきます。 　その上で、飲食業への時短要請に対する協力金の支給、これは急がれていますのでお聞きします。 　補正予算で地方創生臨時交付金を一・五兆円積み増すとしていますけれども、これは時短営業などへの協力金としての活用を見込んでいるのでしょうか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　十二月八日に閣議決定されました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策におきましては、地方創生臨時交付金を一・五兆円拡充することとし、これを盛り込んだ第三次補正予算案が十二月十五日に閣議決定されたところでございます。 　この一・五兆円のうち二千億円を営業時間短縮要請等に係る協力金等の支援のための即時対応分とすることを予定しております。制度の詳細につきましては、今後、関係省庁と調整を進めてまいります。

○田村智子君　昨日レクで確認をいたしましたら、この一・五兆円のうち協力金として使えるのは二千億円だというんですね。これ少な過ぎますよ、少な過ぎる。今、営業時間の短縮要請は全国に広がっています。協力金に使えるように今からその枠を広げないと、この年末年始ですからね、時短要求でずっとお金動かさなきゃいけないのは。自治体が協力金出せるように今からこの枠広げるということを是非表明していただきたい。 　そしてまた、協力金の支給額見てみますと、東京都では百万円、北海道は札幌市すすきの地区に限定していて三十万円など、自治体間で大きな格差があります。財政力の弱い自治体はそもそも協力金が出せないというところもある。 　地域の経済を潰さない、そのためには、国の単価、最大一日当たり二万円、年末年始のみ最大四万円としているんですけれども、これ少なくとも倍の水準に大きく引き上げる。そして、地方負担分二割というふうにしているんですけれども、これも見直して、財政力関係なくどの自治体もちゃんとお金出せるように国が十割負担する。こういうこと必要となると思いますが、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　この地方創生臨時交付金を活用したそれぞれの地域が協力金を支給をすること、是非この仕組みを活用して多くの事業者の皆さんが時間短縮に応じていただけるように私どもも取り組んでいるところであります。 　それぞれの地域によって当然家賃とか人件費とかも違いますので、金額は変わってまいります。私ども、年末年始はやはり書き入れ時、本来なら多くのお客さんが来られる時期でありますので、その意味を込めまして月額換算最大百二十万円ということで、これ全国の平均の家賃が数十万円、まあいろんな調査がありますので、ざっくり言って月額数十万円程度ですので、かなりの部分をカバーできると。また、人件費については、雇用調整助成金もパート、アルバイトの方も含めて出せますので、中小企業の皆さんには一〇〇％出せますので、そういったことから勘案してこの金額を私ども設定をしたところであります。 　そして、既に今年、もう既にある一次、二次補正での交付金で五百億円を確保しておりまして、そして今回新たに三次補正でプラス二千億円ということであります。私どもこれで対応できるものと思っておりますが、もちろん予備費もありますので、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。

○田村智子君　こういう額じゃ全然やっていけないって、東京だって百万で本当にできるのかって事態ですから、これ、今からちゃんとお金準備しているから協力金どの自治体も出してねというぐらいの、こっちの旗を振るべきなんですよ。強く求めておきます。 　医療機関への支援については、十二月一日、緊急包括支援交付金が使いにくいということを具体に指摘をして、医療従事者への直接の支援となる減収補填、これ強く求めました。本当に一日も早く決断してください。 　その上で、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業について聞きます。 　厚生労働省の例示は極めて限定的なので、日本医師会が厚労省と協議をして、診療体制維持に資する経費が幅広く支援対象となることが明確になったと十一月二十五日に会見で述べています。厚労省に確認したところ、この日医の発表内容と厚労省の考えにそごはないということでした。自治体によっては厚労省が出した文書が全てという対応があると聞きます。そごがないというのなら、文書で全自治体に周知すべきではないですか。

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘のありました医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業につきましては、従前から勤務している者や通常の医療を行う者に係る人件費は対象外でございますけれども、補助金の目的に合致する限り、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用については幅広く対象とするということはこれまでもパンフレット等でお知らせしてきたところでございます。 　その上で、ただいま委員の御指摘のありました日本医師会の文書につきましては、個別の事例ごとに、目的に合致している場合には補助対象となり得る経費の具体例を示されたものと承知しておりまして、私どもの認識と異なることはございません。今後、こうしたものについて、文書の発出についても検討したいと思います。

○田村智子君　これ、医療機関からの申請、原則一回なんですね。既に狭い範囲で申請した医療機関の再度の申請、これ、東京保険医協会などが要望をしています。厚労省は、自治体からの問合せがあれば変更申請を柔軟に認めても構わないと答えているということですけれども、それでは不十分です。変更申請を柔軟に認めても差し支えない、このことも含めて、医療機関が困らないよう自治体への周知に努めていただきたいと思います。 　以上で新型コロナの質問を終わりますので、西村大臣と厚労省の方、御退席いただいて構いません。

○委員長（森屋宏君）　御退席いただいて結構です。

○田村智子君　それでは、学術会議の問題についてお聞きします。 　十一月十七日の内閣委員会で、官邸による日本学術会議への人事介入は二〇一六年夏、二〇一八年夏の補欠人事から始まったのではないかと質問し、補欠推薦が見送られた経緯が分かる文書の提出を求めたところ、先週、学術会議選考委員会の審議概要メモが提出されました。資料でも配付をしています。 　平成二十八年、二〇一六年七月十四日、第二十三期の第九回選考委員会、定年となる三人の後任について推薦順位を付けて各二名を決定しています。その上で、なお、本委員会後、事務局において、任命権者が内閣総理大臣であり、総理に推薦する関係で、官邸に経緯説明に行く予定ですとあります。 　八月二十四日、第十回選考委員会では、事務局から、この説明の結果、官房副長官からの回答が報告されています。どのような内容か、また、この官房副長官とは杉田氏のことなのか、お答えください。

○政府参考人（福井仁史君）　日本学術会議事務局長でございます。お答えをさせていただきます。 　御質問の平成二十八年八月二十四日、第十回選考委員会の審議参考メモ、これを読みますと、当時の選考委員会の委員長、これは当時の会長の大西隆会長御自身でございますが、この委員長から、事務局長から受けた報告ということを説明しております。これを読みますと、事務局長から行いました任命権者側への説明というのは、平成二十八年十月までに三人の会員の欠員が生じることから、補欠一人に対して候補者二人の名簿に推薦順位を付して任命権者側に御説明をしたということでございます。 　これに対しまして、説明の後ということでございますが、任命権者側の方から、三人の補欠人事のうち二人については推薦順位を入れ替えるよう、一人については意見なしとの回答があったと、この報告を受けたと委員長から御説明しているところでございます。 　なお、御指摘の官房副長官につきましては、この文書にははっきり書かれておりません。その後、大西当時の委員長から、改めて私も官邸に行って官房副長官と話をしてきたという記述もあるんでございますが、委員に提出いたしましたほかの文書を見ますと、この時期、大西会長が杉田官房副長官とお会いしていること、これは明らかになっているところでございます。 　以上でございます。

○田村智子君　まあ事実上、杉田官房副長官とお認めになったということですね。 　杉田官房副長官が二人について推薦名簿を変更しろと回答した。この事態を報告するに当たり、当時の大西会長は官邸への事前説明の経緯についても報告しています。 　前々回、補欠一名に対し候補者一名という名簿を官房副長官に説明したところ、複数名の候補者の提示を求められたとあります。この前々回というのは何年何月の補欠人事のことですか。

○政府参考人（福井仁史君）　この審議参考メモにおける前々回と申しておりますのは、恐らく、平成二十七年に生じました会員一人の欠員に関しまして、平成二十七年の十月総会の承認を得て推薦されまして、二十七年十一月に任命された補欠人事のことであろうと認識しております。

○田村智子君　平成二十七年、つまり二〇一五年、安倍政権の下で、任命すべき人数よりも多い名簿での事前説明を官房副長官が要求するようになったということです。 　八月二十四日の審議概要に戻ります。 　大西会長は、改めて私も官邸に行って官房副長官と話をしてきたが、理由については明言しないとのことであった。次回以降について、官邸側は推薦順位を付けない名簿の提示を期待しているなど報告しています。これに対し、委員からは、日学の独立性とは人事の独立性でもある、あるいは、理由を明言しないことが理解できない、また、重要な問題が起こったと認識しているなど厳しい意見が相次ぎ、補欠人事は三人とも見送りになりました。この審議の中では、女性枠を尊重して選考したが、その者が蹴られたということは、今後は女性枠には協力できないという判断でよいかという質問に、女性枠を強調した人物と今回順位を変えてきた人物は違う、今後は任命権者の裁量権をどのように満足させるかが課題だと思っていると大西会長は答えています。任命権者の裁量権という前代未聞の事態に学術会議が直面したことが分かります。 　次に、平成三十年、二〇一八年八月二十二日、第二十四期の選考委員会第三回議事要旨。今度は、選考委員会が補欠推薦名簿を確認する前に事務局による事前説明が行われたことが分かります。 　選考委員会への推薦理由の説明の後で、事務局はどのような報告を行っていますか。

○政府参考人（福井仁史君）　これも選考委員会の議事要旨を見ますと、事務局からは、平成三十年十月までの間に生じました三人の会員の欠員に関する補欠人事について、会員の任命は内閣総理大臣発令であるため、今後の手続が円滑に進むよう、任命権者側に対して候補者の現状について説明を行ったと報告しております。その後、任命権者側からは、三人の補欠人事のうち一人について推薦順位を入れ替えるべきとの発言があったということ、その理由については特段の説明は受けていないとの報告をしていると承知しております。

○田村智子君　選考委員会が名簿を決定する前に事務局が官邸に説明した。しかも、一名について原案の推薦順位の入替え要求があった。委員からは、困惑している、遺憾だなど意見が相次ぎ、議論は次回に持ち越され、九月十二日、第四回選考委員会では当時の山極会長が、こういったことが世間に知られると大きな騒ぎになりかねないとして、この一名については補欠補充を見送ることとなった。この選考委員会で山極会長は、学術会議として、事前説明の必要性の有無、在り方を含め、日本学術会議の考え方を改めて整理するとともに、会長としても学術会議の考え方を丁寧に説明し、理解を求める努力を続けたいと思っているとも表明されています。官房副長官と学術会議に強い緊張関係が生じたことが分かります。 　ここで別の資料を見てみたいんです。学術会議事務局と法制局との協議の経緯を示す資料、これも先週提出されました。ここに私、置いています。 　協議のスタートは、二〇一八年九月五日、補欠人事をめぐる官邸との緊張が強まっているさなかです。二回目と思われる九月二十日には内閣法制局の見解を求めることとした経緯についてという文書が出てきます。ここには、二〇一八年補欠人事について、各部と任命権者との間で意見の隔たりが生じたため、この会員の補欠候補者については直近の十月総会での承認が見送られることとなったとの説明があり、その上で、法制局の見解を伺いたいとして、①補欠会員の候補者一人について内閣総理大臣が任命しないことが許容されるか否か、②推薦順位が下位の者を任命することが許容されるか否かとあります。 　つまり、法制局との協議は、補欠人事で杉田官房副長官が理由も付さずに順位の入替えを要求した、これがきっかけだったのではありませんか。

○政府参考人（福井仁史君）　当時の状況でございますけれども、二〇一七年、その前年の平成二十九年の半数改選後、平成三十年十月の総会までの間に、定年により先ほど申し上げました三人の欠員が生じることとなりました。その後任となる会員を選考、任命することが必要となりましたが、先ほどございましたけれども、このうち一人については、平成三十年十月総会への承認提案を行わなかったことがあったと承知しております。 　御指摘の法制局との協議は、以上のような経緯、それから任命権者側から定数以上の推薦を求められる可能性があったことなどから、その後の推薦作業のため、日本学術会議事務局として、従来からの推薦と任命の関係の法的整理を確認するために行ったものであると承知しております。

○田村智子君　これはもう私が指摘したようにしか読めないんですよ。官房副長官による人事介入が繰り返され、任命拒否が許容されるか否か、法制局に見解を求めた。つまりは、任命拒否ができるという一貫した法解釈などなかった、だから法制局との協議が必要だったんじゃないんですか。

○政府参考人（福井仁史君）　日本学術会議会員の任命につきましては、憲法第十五条第一項において、公務員の選定は国民固有の権利であると規定されていること、これからしますと、任命権者たる内閣総理大臣が国民に対し責任を負えるものである必要があり、したがって、学術会議による会員候補者の推薦を十分尊重しつつも、任命権者たる内閣総理大臣が必ず推薦のとおり任命しなければならないわけではない。このことは、昭和五十八年の選挙制が廃止され任命制となったときからの内閣法制局の了解を得ました政府としての一貫した考え方であると承知しております。 　平成三十年の文書は、こうした考え方を整理して内閣法制局に確認したものと認識しております。

○田村智子君　お答えになっていないですよ、それじゃ。その平成三十年十一月十三日の文書の最初の法制局との協議で、任命拒否が許容されるか否かと聞いているんですもの、一貫した考えであるはずがないじゃないですか。 　この九月五日の協議のときには、昭和五十八年の答弁との関係という文書も出てきます。そこには、原則としては、答弁で述べられているとおり、日本学術会議が選考し、推薦した候補者がそのまま内閣総理大臣により会員に任命されるという運用がなされることを想定しており、制度が施行されて以来、そのように運用してきたところであるとも書いてあるんです。 　法の運用とは、法の解釈に基づく行為ですよ。その法の運用を変える、法解釈を変える、その重大な協議が学術会議会長も知らないところで、事務局と法制局が何度も行ったんです。提出された資料では、九月五日、二十日、二十七、十月四日、九日、十日、十一日、十六日、十九日、二十二日、二十四日、二十五日、三十日、三十一日には一日で四回、十一月二日、六日、十三日、何度も何度も修文して、今回の六人、任命拒否の法的根拠とされる平成三十年十一月十三日の文書に練り上げられていったと、このことが分かるわけです。この資料には抜けもあるんじゃないかという疑問があります。 　この場でただしたいのは、もう時間なんですけど、九月二十日以降の文書では全て黒塗りの部分も含まれているんですよ。法の解釈、運用に関する文書で何で黒塗りが必要なのか。これ、昨日、ちょっともう回答を求めました。そうしたら、任命権者の考え方につき、誤解を招き得る記述などで黒塗りにしているという回答だったんですね。とんでもないですよ。任命権者の違法な人事介入を問題としているときに、こんな法解釈に関わる文書での黒塗りなんて許されないですよ。 　本委員会に改めて要求いたします。 　この今回提出された法制局との合い議の資料ですけれども、黒塗り部分を外してもう一度提出いただくこと、そしてまた、人事介入の張本人である杉田官房副長官の参考人招致を改めて要求いたします。

○委員長（森屋宏君）　後刻理事会において協議をいたします。

○田村智子君　終わります。

○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。 　　　午後一時十分散会