村瀬佳史
会議録に記録された「村瀬佳史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2020/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素18 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- エネルギー2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 この業務計画に基づきましては、四〇％程度の欠勤が想定される事態にならないような対応を徹底していくということになってございますので、今申し上げたような指定公共機関としてライフラインを預かっている事業者として、そういう事態が起きないように徹底した対策を講じていくということと理解してございます。
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 中部電力浜岡原子力発電所におきましては、本年一月以降、新型インフルエンザ等特措法に基づく業務計画に基づきまして、国内外の感染状況ですとか政府、自治体の方針を踏まえまして感染防止対策を実施しているところでございます。 こうした中で、四月十三日からは、事務作業に従事する職員の在宅勤務の徹底ですとか延期可能な点検作業の先送りなどにより、社員の出勤抑制を行ったというように聞いてございます。 その後、政府の…
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 放射能の測定の考え方として、ベクレルという放射能の単位ではかるやり方と、シーベルトという人体への影響ではかるやり方がございます。 仮に、これはベクレル単位で見れば数万から十万年ということになりますけれども、一方で、これは直接処分の方も同様にベクレルで見ますと今度は百万年となりまして、直接処分と再処理をした場合とを比べますと、有害度の低減に要する期間はやはり十倍ぐらい違ってくるという試算になってござ…
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答えを申し上げます。 第二再処理につきましては、六ケ所再処理工場の操業終了後に必要となる再処理のあり方については、具体的に定まった方針はないという状況でございます。
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が保有するプルトニウム量につきましては、毎年、原子力委員会が取りまとめて公表をしてございます。 これによりますと、最新の数値は二〇一八年のものになりますけれども、同年には約一・五トンのプルトニウムが消費されてございます。 もう一つお尋ねをいただきました、海外にあるプルトニウム量でございますけれども、海外に保管しているプルトニウムにつきましては、二〇一八年末時点で、イギリスに約二十一・二トン、…
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 原子炉等規制法第七十一条第二項に基づきまして、原子力委員会から意見聴取において、六ケ所再処理工場における事業変更許可に関する申請とエネルギー基本計画との整合性などを含めて意見を求められたというように考えてございます。
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー基本計画との整合性について問われたというように考えてございます。
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 三号でございますが、「プルトニウムの需給バランスに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持するとともに、政府は原子力事業者に対して、この原則を認識したうえで再処理事業を実施するよう指導し、仮にこの方針に反する再処理等事業の実施中期計画を認可法人が策定した場合には、経済産業大臣はこれを認可しないものとすること。」ということになってございます。
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 そのようなことはないと考えてございます。 政府の方針といたしましては、これはエネルギー計画においても明確に書いてございますけれども、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。」ということにしてございます。 一方、エネルギー基本計画においては、同時に、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウ…
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 このエネルギー基本計画に明記されてございますが、「核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解決するものではなく、中長期的な対応を必要とする。また、技術の動向、エネルギー需給、国際情勢等の様々な不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要である。」という上で、「高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減、資源の有効利用の観点やコスト、関係自治体の意向等も考慮しつつ、」以上のこ…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今幾つか御質問いただきましたけれども、まず最初の点でございますけれども、二〇二〇年二月時点で約六百四十者の小売電気事業者、いわゆる新電力の登録が行われているわけですけれども、そのうち発電事業を行っているのは四十者にとどまってございます。その他に、グループ会社が別途発電事業だけをやっているというふうなこともありますし、新電力とは別に、発電事業として発電だけやっている再エネ事業者みたいなもの…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えを申し上げます。 今回の改革の問題意識の出発点といたしましては、今委員から御指摘いただきましたように、今後想定される大規模な老朽化の更新投資、それから、再エネを大量導入していく上で、それを受け止めるための系統増強、こういった投資のニーズが将来大きくある中で、これをしっかり確保しなければいけないというところから始まりまして、他方、それを投資をしますとコストが上がってしまうので、それを抑制しながら投資を確保…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、関係者の連携が災害時に極めて重要だと考えてございます。 本年四月に発送電分離を行いましたけれども、その中でも、資本関係を認め、グループ一体となった安定供給を確保することが可能な仕組みとなってございまして、委員からも御指摘いただきましたように、これを災害時においても部門をまたがるグループ会社で連携した活動ができるよう、省令において行為規制の適用除外を措置しているところで…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 ベースロード電源市場は、小売競争の更なる活性化に向けまして、安定、安価なベースロード電源を持たない事業者が多い新電力の電源へのアクセスを容易にすることを目的としまして、昨年七月に創設をしたものでございます。 同市場では、旧一般電気事業者、大手の電力会社が保有する石炭火力ですとか大型水力といった安価で安定的なベースロード電源の電気の供出を制度的に求めまして、新電力が年間で固定価格で購入可能…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、小売電気市場における新規参入を促し競争を活性化させる観点から、現時点でベースロード電源市場を創設し導入したわけでございますけれども、御指摘のとおり、新規参入者を有利に扱う非対称規制としての性格を有する制度であることは事実でございます。 実際、このベースロード市場の創設、導入に向けた議論を行ってきました審議会の取りまとめにおきましても、小売の競争…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 この需給調整市場と容量市場につきましては、供給力ですとか調整力をしっかりと市場に確保していくための仕組みでございます。 例えば、気象条件により変動いたします再生可能エネルギーの導入を進めていく上で、出力が大幅に減少した場合のバックアップですとか、短時間の出力変動の調整を行うためには、火力発電ですとか揚水発電などの調整力の確保が不可欠となるわけでございます。 加えまして、再生可能エネルギー…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 制度的には、現状、小売電気事業者には、電気事業法に基づきまして、供給能力の確保義務、お客様に対して売るだけの供給力を持ちなさいという義務が課せられているわけでございます。このため、小売電気事業者は、自らの電気供給能力に加えまして、相対契約ですとかスポット市場等を介しまして、需要に応じた供給電力量、キロワットアワー価値と、供給能力、キロワットアワー価値を確保しており、その確保に要する費用は…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 その前に、先ほど、もしかしたら私、供給能力のところをキロワットアワーと言ったかもしれませんけれども、供給能力はキロワット価値でございます。 その上で御答弁申し上げますと、容量市場はこの夏から初回のオークションが開始されることになりますけれども、委員御指摘のとおり、容量市場が供給力を確保するために効果的に機能しているのか、適時適切にフォローアップを行うことは必要だと考えてございます。また、…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 これは、エネルギーミックスで示されました非化石電源の比率を的確に実現していくために導入された仕組みでございます。 エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電気事業者に対しまして、二〇三〇年度、ミックスの目標年度でございますけれども、この年度に達成する電気の非化石電源比率を四四％以上とすることを求めているものでございます。 他方、個別の事業者だけで目標の達成が難しい事業者もありますの…
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、高度化法に基づきまして、二〇三〇年度四四％目標をベースといたしまして中間目標値が設定されているわけでございます。 この中間評価につきましては、これまでの審議会の議論を踏まえまして、二〇三〇年度に至るまでの三つのフェーズに分けて評価を行うことにしてございまして、二〇二〇年から二二年までの三年間を第一フェーズといたしまして、第一フェーズは本年度から二二年度の三年…