村瀬佳史

第221回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（村瀬佳史君）お答え申し上げます。電力広域機関は、必要な供給力の確保や広域での系統整備などの役割を担っておりまして、現在でも地域間送電線への貸付業務を実施しているなど、今般の改正で措置する電気事業者に対する貸付けを行う機関として適切と考えております。他方で、委員御指摘のとおり、本法案に盛り込んだ貸付業務を適切に遂行するためには、広域機関において金融機関出身者等の専門人材の確保や適切なガバナンス体制の構築が行われることが…

第221回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（村瀬佳史君）今委員から御指摘いただきましたとおり、火力の脱炭素化、これは大変重要だというふうに認識してございます。火力発電は電源構成の七割を占めてございます。また、再エネの出力変動をする調整能力、調整機能という点でも非常に重要な機能を果たしております。こうした中で、安定供給にとって火力というのは大事な電源だというふうに考えてございます。一方で、委員も御指摘いただきましたように、ＣＯ２を排出するという環境面での課題はあり…

第221回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（村瀬佳史君）お答え申し上げます。電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。一方で、例えば小売電気事業者については、電気の供給実績が確認できない事業者が増加し、燃料価格の高騰時には経営悪化による退出等で混乱が生じるといったような、システム改革…

第221回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（村瀬佳史君）まず、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる中で、民間金融を補完して、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源や送配電の整備を促進するために、今回の改正法案においては電力広域機関による貸付制度を盛り込んだわけでございます。本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんけれども、その制度趣旨を踏まえて、一定規模以上の電源を対象とするとともに、電力の安定供給と脱炭素化の両立に資…

第221回参議院経済産業委員会第12号

○政府参考人（村瀬佳史君）お答え申し上げます。今般の改正では、措置する電力広域機関による貸付制度におきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。御質問いただきました具体的支援対象につきましては今後検討していくことになりますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしていく方針でございます。こうした観点から、例えば一…

第221回参議院経済産業委員会第12号

○政府参考人（村瀬佳史君）お答え申し上げます。データセンター新設による電力需要の急増に迅速に、タイムリーに対応するため、海外においてもガス火力発電やコージェネレーションシステムをデータセンターに併設する動きが見られることは承知をしてございます。日本においても、系統接続に長期間を要する場合においてそうした発電設備を併設する検討を行う事例が出てきているものと承知してございます。こうしたオンサイトの発電設備につきましては、データセンターの…

第221回参議院経済産業委員会第12号

○政府参考人（村瀬佳史君）再エネの導入拡大に向けましては、再エネの適地と大消費地を結ぶ地域間の送電線に加え、再エネを地域内で活用するための地域内送電線の整備も重要と認識してございます。地域間の送電線については、地域をまたいだ再エネの有効活用を進めることで出力抑制を抑え、再エネの導入拡大に資すると考えております。また、地域内の送電線については、地域内の再エネと同じ地域の、地域内の需要及び同じ地域につながる地域間の送電線を結ぶことにより…

第221回参議院経済産業委員会第12号

○政府参考人（村瀬佳史君）お答え申し上げます。ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる中で、今回の制度では、民間金融を補完し、資金調達の難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するため、今回の改正案においては広域機関による貸付制度を盛り込んでおります。本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんけれども、こうした制度の趣旨を踏まえまして、一定規模以上の電源を対象とさせていただくとともに、電力…

第221回衆議院経済産業委員会第15号

○村瀬政府参考人お答え申し上げます。本年四月に高市総理から発表されたパワー・アジアにおいては、緊急対応として、原油価格が高騰する中で、調達に求められる信用力の不足に直面するＡＳＥＡＮ等のアジアの国への金融支援や、より中長期的な視点に立った対応といたしまして、各国の備蓄制度の構築支援を始め、アジア大でのエネルギー供給体制の強靱化に取り組むこととしているところでございます。経済産業省といたしましては、サプライチェーンでつながるＡＳＥＡ…

第221回衆議院経済産業委員会第15号

○村瀬政府参考人お答え申し上げます。本法案に盛り込んだ貸付制度につきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものでございます。例えば、一定規模以上の原子力、洋上風力、それから脱炭素火力などがまさに支援対象となり得ると考えているところでございます。以上でございます。

第221回衆議院経済産業委員会第15号

○村瀬政府参考人規模要件につきましては、支援対象とする電源の規模ということで、経済産業省の審議会において議論されたように、経済安全保障法における特定社会基盤事業者の指定基準が五十万キロワット以上の電源を所有することであることも参考に、詳細を検討してまいりたいと考えてございます。