村瀬佳史
会議録に記録された「村瀬佳史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2020/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素18 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- エネルギー2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 ある政策目的を達成するために需要家から公平に費用を御負担いただくという仕組みの方法として、税とか賦課金といったように全国の需要家から同一の単価で回収するという方式と、託送料金のように電気の利用という点に着目して、受益と負担の関係を踏まえて地域ごとに異なる単価で回収する方式がございます。 この中で、当時、賠償への備えの不足分ということで議論を審議会でもオープンにいたしまして、これは原子力の…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの主力電源化を実現するためには、大量に再エネが入ってきますと、その出力変動に対応するために十分な火力発電等の調整力が必要となってくるわけでございます。加えまして、再生可能エネルギーが大量に導入されますと、火力発電等の稼働率は当然低下をしていくわけでございますので、そうなりますとまた卸電力市場の価格も低下してまいります。これは欧州でも実際に起きております。 こういった中で、発電事業…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○村瀬政府参考人 この容量市場というのは特定の電源には着目しておりませんで、これは欧米でも基本的には同じですけれども、電気を発生させる力、キロワットの力に着目をいたしまして、再エネなどの変動電源が入ってきたときにそれを受けとめられる能力を評価して対価を与えるという仕組みでございます。 したがいまして、全ての電源が基本的には平等に扱われるということで、キロワットであれば特定の電源を特別に扱うというようなことではないということで、全電源を対…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○村瀬政府参考人 審議会等で議論をして方向性を決めた後に、昨年から事業者に対して、全事業者向けの説明会を始めてございます。 昨年六月から計二十六回の事業者に対する説明会を行いまして、ことしの夏、七月、具体的に想定してございますけれども、広域機関が初回オークションを実施するということに向けまして、ことし三月から事業者情報の登録を始め、また、同じように、三月から電源等情報、発電所の名称ですとか設備容量、運転開始年月などの登録を開始してござい…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 詳細はもう決まっておりますが、入札に向けた手続を今進めているという状況でございます。 今御質問いただきました容量とか約定価格につきまして御回答申し上げます。 容量市場では、猛暑ですとか厳冬時に電源脱落等が発生した場合において安定供給に必要となる容量を確保することができるような設計になってございまして、本年七月に想定してございますオークションにおきましては、これは広域機関における公開の、公平な審議を…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○村瀬政府参考人 この入札におきまして、上限価格というのは決めております。その上限価格を決めるに当たって、指標価格という考え方を取り入れてございます。 この指標価格というものについては、これも広域機関において議論をした結果、この容量市場で最も典型的な容量として期待されている調整力としては、ＬＮＧが想定されてございます。それも最新鋭のＬＮＧ、高効率なＬＮＧということが想定されておりまして、これはコンバインドサイクルガスタービンをモデルプラ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 やはり約定価格自体は入札で決まるので、そこにちょっと影響を与えないということで、客観的な事実だけ申し上げますと、先ほど私が申し上げた、上限価格を決めるに当たって参照とするＮｅｔＣＯＮＥというものが九千四百二十五円ということで設定されてございます。これを料金に機械的に転嫁をいたしますと、これもかなり前提を置かないとまたミスリーディングになるわけですが、あえて年間で計算して、それを八千七百六十時間で稼…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○村瀬政府参考人 ちょっとこの場で計算するので間違っているかもしれませんけれども、四千だとすると……（宮川委員「四百キロワットアワー」と呼ぶ）四百だとすると、一掛ける四百ですので四百ということになりますが、先ほど申し上げたように、市場で決まる価格はこういうことになるとは限りませんので、仮に一だとすると、そういうことになります。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○村瀬政府参考人 まず、キロワットという意味では、新設のものがしっかりと建てられるように、市場の予見性を確保するという趣旨で設計されてございます。既設のものにつきましては、一定の受渡しにつきまして控除率というものを当面設けておりまして、例えば二四年度でいいますと、四〇％は既設のものについてはその受取額を控除するという形で経過措置をとってございまして、新設のものがより有利にというか、取り扱われるような仕組みがこの中で設計をされているところ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 国際比較可能なＩＥＡのデータをベースに申し上げますと、二〇一七年で六・六％になるわけでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず世界全体で申し上げますと、ＩＥＡのデータに基づきますと三・三％となってございます。主要な国で申し上げますと、例えば、アメリカが〇・八％、フランスが一・三％、イギリスが〇・五％、ドイツが〇・九％、大体一％程度。それから、七割を石炭に依存する中国などは〇・一％ということになってございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一七年度ベースで、日本が世界の比較で高い水準にあることは事実でございます。一方で、エネルギーミックスではこれをしっかり下げていこうということで、二〇三〇年度のミックスでは、石油火力等で、石油火力や廃棄物発電などを含めて三％まで減少させていくという方針をとっているわけでございます。 この夏から始まります容量市場などの仕組みを活用いたしまして、調整力を確保するといったような取組の中で、しっかりとこ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 これまでは、こういった広域の系統整備計画、これへの国の関与が強くなかったわけでございます。こういった広域の系統整備計画について国が関与をして、しっかりと指示をしていけるということで、この取組を強化する方向での改革の内容になってございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、広域系統整備計画を策定するに当たりましては、単に連系線というものだけでは十分でないというふうに考えてございまして、地域間連系線のみならず、各エリアの中の広域融通に必要となる基幹送電線を含めた整備をスコープに入れて、しっかりとした広域運用の計画をつくっていきたいと考えてございます。 特に、その計画においては、全体最適という考え方のもとで計画を日本全体でつくっていきたいと…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 一般送配電事業者は、今御指摘いただきましたとおり、供給計画をこの法律に基づいて策定することとなってございまして、広域機関が策定する広域系統整備計画を踏まえて、その内容が反映された供給計画を策定するということが求められるわけでございます。 それがしっかりと担保される仕組みというものがこの法律の中に位置づけられてございまして、まず、広域機関の広域系統計画の内容が仮に反映されていない場合には、この広域機…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員から資料として提供いただいたように、この相互扶助制度は、近年の大規模災害の頻発を踏まえまして、災害は全国どこでも起きるものであるという考え方のもとで、各送配電事業者による停電の早期復旧のための対応を後押しするための相互扶助の制度でございます。 対象は、ここの図でもお示しいただいておりますけれども、他地域からの電源車や復旧作業要員の派遣費用、それから仮復旧作業費用、これは、仮復旧作業の費用をかけ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、個人情報の保護、極めて重要な論点だと考えてございます。 今お問合せいただいた、地方自治体に渡ったデータについての責任ということでございますけれども、これは、そのデータに係る個人情報保護の責任は、当然提供を受けた地方自治体がしっかりと負うということになっているわけでございます。 特に、個人情報保護法におきましては、第十一条で特別に、地方公共団体等が保有する個人情報の保護…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問いただきましたのは、平時のデータ利用に関することと理解いたします。平時のデータ利用についても、この法律の中で、特定の認定法人を通じてのみしか共有できない、その中で個人情報がしっかり保護される仕組みを盛り込ませていただいているところでございます。 また、あわせて御質問いただきました、データの使用に同意した顧客とそうでない顧客で差別的に取り扱われないということでございますけれども、電気料金には…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員から御指摘いただきましたように、このアグリゲータービジネス事業者が災害時に機能していただくということが極めて重要だと考えてございます。 例えば、胆振東部の地震のときにも、北海道電力さんは対応がすぐに始められたけれども、再エネ事業者さんがどこにどういう方がおられるのかがなかなか把握できなかったというようなこともあった中で、そういった方々に一元的にアプローチできるというような面で、災害対応と…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電力分野におきましても、必要な研究開発がしっかり行われ、必要な人材が将来に向けて育っていく、そういった中でイノベーションが促進される環境を整備していくことが重要だと考えてございます。今回の制度整備におきましても、かかる考え方で今後の詳細設計についても取り組んでいきたいと考えてございます。 そういった取組は民間が中心になるわけでございますけれども、政府といたしましても、例えば災害…