予算委員会 第13号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　この際、御報告いたします。 　本委員会は、令和六年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。 　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十三分、立憲民主・社民百四十八分、公明党五十六分、日本維新の会・教育無償化を実現する会七十四分、国民民主党・新緑風会三十七分、日本共産党三十七分、れいわ新選組十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。中田宏君。

○中田宏君　自民党の中田宏でございます。 　今日は、質問の機会、大変ありがとうございます。 　早速でありますけど、元旦に発生した能登半島地震ですが、天皇皇后両陛下が二十二日の金曜日に被災地を、輪島市、珠洲市をお訪ねになられました。お見舞いをいただいて、被災者の皆さんにも励みになったと思いますが、天皇皇后両陛下がお見舞いに行かれた場所、一次避難所の体育館というところにも行かれたわけでありますけれども、そこで、この件についての質問であります。 　一次避難所でいまだ避難生活送っておられる方、四千五百六十三人いらっしゃいます。発災が元旦だったということも含めて、当然ですけれども、寒い、それから体育館で寝るということで体も痛くなる、プライバシーの問題もある。これ、今回の地震だけでなく、かつての水害と、こうしたときも同じだったわけでありますが、さて、ここで考えたいのは、体育館というのは、当然ですけれども運動するためにある場所で、避難生活を送る場所ではそもそもないわけですね。しかし、地震大国あるいは水害も含めて災害大国の日本が体育館をそういう形で整備しておくこと自体が、私はこれからに向けて一つ課題かなというふうに考えます。 　というのは、本委員会でもこれまで、空調、これを体育館に整備していく等々の質疑がありました。それも今現存する体育館においては当然やっていかなければいけないことだとは思いますけれども、しかし一方で、体育館をもうそもそも災害対策基本法の指定避難所に各自治体は位置付けているんですね。そして、避難計画、これも災害対策基本法の中でしっかり市町村は整備しなければいけないんですけれども、その中で優先順位として体育館を一番目に置いているんですね、どの自治体も。ということはですよ、被災したら避難民は体育館に入るというのがある意味前提になっているわけです。 　ということを考えれば、体育館の整備というものについては、これから改築だ、新築だということになれば、そして指定避難所にするんであるならば、初めから被災、避難生活ということを前提にした整備を最低限しておくべきではないかということを私つくづく今回思うんです、これからのためにはですね。例えば、空調もありますけれども、非常電源もそうです。それから、トイレもそうです。トイレ一つ取ってみても、避難所になりました、それから数日掛かって仮設トイレがグラウンドの先にできます、夜、夜中に怖い、暗い、みんなトイレに行かなければいけない。 　こういうことを考えると、初めから、指定避難所である体育館、あるいは公民館であったり地区の公共施設であったりする市町村もあります。いずれにしても、これは災害対策基本法で置かなければいけないという指定避難所なわけですから、そこについては災害を前提にした整備をしておいて、日常は体育館として利用する、日常は公共施設として利用する、こういう考え方が被災大国とも言える日本では重要じゃないかと思いますが、これ各省庁に横断的でありますから、是非、岸田総理、この件について、これから先そうした整備の在り方、お考えいただけないかと思って質問させていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、災害が激甚化そして頻発化する中にあって、委員が御指摘になられたような避難所として活用されることが想定される施設等について、この防災機能等を強化しておく、こうした観点、これは国土強靱化という観点からも重要であると考えます。 　そのため、国土強靱化基本計画では、災害時に避難所としての機能を果たす施設等について耐震化を進めるとされたところでありますし、また防災基本計画や避難所の取組指針では、指定避難所について平時から空調設備や自家発電設備等の防災機能設備の整備に努めること、このようにされています。関係省庁の各種補助制度等を活用して充実強化を図るよう、自治体の取組、これも促しているところです。 　例えば、避難所に指定されることが多い公立学校施設については、天井材や外壁等の耐震対策、バリアフリー化、空調設備の設置など避難所として活用する際に必要な機能や取組の好事例について周知するとともに、改築や大規模改修等に併せて防災機能を強化できるよう、国庫補助、こうした補助も行っているところです。 　引き続き、避難所として活用される施設の防災機能の強化、政府としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○中田宏君　老朽化した施設の建て替え等もこれから発生してくるわけですから、是非これお願いをしたいと思います。 　次の質問ですけれども、新型コロナウイルス五類への移行に伴って経済活動が戻ってきています。株価は市場最高値、それから春闘の第一次回答では五％を超える賃上げとなっていますけれども、株価も、そして春闘も、これ大企業ということになります。中小企業・小規模事業者にとってはこれから先がまさに経済回復、経営回復に至るかというところであって、それなしに日本の経済の復活はある意味ではないというふうに思います。 　その意味において、大企業とはやはりタイムラグが出るんですね、中小企業にとっては。それから、業種、分野、例えば宿泊業だとかあるいは飲食業だとかというのは、まだまだコロナ前、ここに戻ってはいません。そういう意味でも、中小企業の資金繰りということについて政府が今どういう対応しているのかということについてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業の資金繰り、これから深刻になっていくことが考えられます。本年四月に、例えば民間ゼロゼロ融資の返済開始、これが最後のピークを迎えることになります。その際、資金繰り支援に万全を期すこと、これはもう重要な課題だと思っています。そのため、コロナ資本性劣後ローンやコロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援をまずは本年六月末まで延長をさせていただきました。民間ゼロゼロ融資につきましては、五割近くが返済中である一方で、宿泊業のように条件変更した事業者の比率が高い業種もあるなど、きめ細やかな対応が必要だと思っています。 　例えば、日本公庫の資本性劣後ローン、これは最長二十年、期限一括償還の資本性資金であり、これは民間金融機関からの融資を受けやすくなるということが期待をされるものであります。一定期間元金の返済が不要であり、事業者の返済負担軽減につながるほか、財務の改善を通じて事業者の経営改善、再生にも資するものであります。 　こういった資本性劣後ローンの活用促進のためにも、これまで全国で開催した税理士などの支援機関向けの劣後ローンに関する勉強会を改めて全国で開催したり、現在民間金融機関全体のうち二割との間で組成している劣後ローンの協調融資商品の組成拡大ですとか、こういった取組を通じて、中小企業のみならず、日本公庫や民間金融機関に対しても周知徹底、利用促進を図っていきます。 　引き続き、関係省庁もありますので、連携をしっかりして、資金繰り支援に取り組んでまいりたいと考えています。

○中田宏君　関連して、年金保険料についてもお聞きをしたいと思うんです。 　年金保険、これについては日本年金機構、そして実際は徴収事務は地域の年金事務所が行っているわけですけれども、社会保険料の納付は、これ当然ですけれども、国民そして雇用者、適切に行ってもらわなければいけないということになります。 　コロナというのは、これまさに災害級、政府も自粛要請などをしたわけですから、そういう意味において経済が停滞したのは当然なんですけれども、そのときに特例的な対応というのをしてきました。すなわち、納付の猶予というようなことを行ってきたわけでありますけれども、今経済が、先ほど申し上げたように、コロナ五類移行に伴って通常の対応に戻ってきて、そしてその延納していた分を今納付開始がされています。ただ、先ほども申し上げたように、中小企業にとってはまだまだこれからということになります。それを考えたときに、地域の年金事務所によっては相当高圧的な、言わば取立てのようなことが発生をしているという事例を私は確認をしております。 　例えば、延納、これをこれから分割で四年間で均等でやらなければいけないというのはある種のルールですけれども、それを、できなければ一四％の滞納、割増し掛けるぞという脅しであったり、あるいは換価の猶予、打ち切るぞというような言い方をするというような年金事務所がこれ実際に存在をしています。私、これも確認をしました。 　そういう意味では、中小企業が、これから先しっかりと返済をして、返済というか、滞納していたものを分納していく、そのプランを持っていっても、今のようなそうした高圧的な取立てというような形になって、銀行に返すぐらいの金があるんだったら先に社会保険料を払えというような言い方もされたりというような現実、これに対して厚労省を私はヒアリングしてみたところ、いやいや、丁寧にやっていますというのが一応型どおりの答えなんですけれども。 　本当に、中小企業にやはり並走型で、キャッシュフロー計算書もちゃんと見て、その上でこうした事務を進めていく必要があると思うわけでありますけれども、ここら辺、厚労大臣、把握をされているか、そしてそれに対するこれから先の善処ということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、厚生年金保険料、事業主から被保険者分を含めて保険料全体を納付していただいておりまして、年金給付を行うためにその保険料を確実に納付していただくことは、これは極めて重要であります。 　他方で、こうしたコロナ収束後のまだ経営が十分に回復していないような事業者というケースについては丁寧に対応する必要性があるということは私も問題意識として確実に持っております。 　保険料の納付が困難となった場合について、一般論でございますけれども、直ちに財産の差押えを行うのではなくて、まずは事業主に電話や文書で連絡を取って、事業所の経営状態や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としては日本年金機構に対して指導はしております。 　また、昨年十月以降、毎月の納付額が均等でない変動型の納付計画を承認することが可能であるといったことについては、日本年金機構において年金事業所に対して周知もしております。年金事業所においてこうした事業所の状況に即して丁寧に対応するよう、厚生労働省としてもこの指示は徹底して取り組んでいくようにしていきたいというふうに思います。

○中田宏君　ありがとうございます。 　換価の猶予を打ち切るということは、すなわち差し押さえてそれを現金化するということであって、これ中小企業にとってはもう倒産に直面ということになりますから、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問であります。 　私、これ何度もこれまで国会の中でやってきた件ですけれども、我が国の安全保障に係る施設、土地等をいかに守っていくかという重要なことであります。 　外国人が我が国の重要な施設の周辺を買ったりするということに対して、国民もこれは相当な不安感を覚えているということであります。外国人、外国資本が、私は、そもそも我が国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾、こういったところの周辺の土地、あるいは、実は詳細言いませんけれども、内部の土地もあるんですけれども、そうしたことを、そうしたところを買っていくということは、これ、そもそも私あってはいけないことだというふうに思うんですね。歯止め策を講じるべきだと私主張してきたんですけれども、一年前にも本委員会でこの件は総理にもお聞きをしました。 　現在、政府は何をやっているかというと、重要土地調査規制法で規制区域を指定して調査をしております。一年前、すなわち法が施行されて二年目の段階で私が聞いたときは、規制区域の指定は僅か五十八か所でした。しかし、先ほど申し上げたような重要な施設の周辺というのは約六百あるわけで、これ一体いつになったら全部指定終わるんだと、二回、三回、四回、五回、六回、七回、八回、いつまでやるんだということを私お聞きをしたんです。そのときに高市安保担当大臣からは、できる限り速やかな対応をするという、こうした答弁がありました。 　聞いたかい、答えてもらったかいがありまして、その後、昨年六月、九月、十二月と四回指定がされて、結果として五百八十三か所が規制区域に指定になりました。ということは、約六百か所のうち、これで一旦終了ということだと認識をしています。 　さて、ここから先です。調査はやるけれども、調査のための調査じゃしようがないわけですね。誰が所有しているのか、利用実績はどうなっているのか、こういうことを考えなければいけないわけでありますけれども、実際に私は、今から十一年前ですけれども、もう十一年前になるんですよ、長崎県対馬市に行って海上自衛隊の周りの土地を調べてきました。実際この目で見てきました。三方が外国資本によって買われています。残り一方はどこかといったら海ですよ。ということは、もう全部外国資本に海上自衛隊の土地の周りが買われちゃっているという、この現実なんですね。 　そういう意味では、調査した結果として、やはり土地の売買規制ということも私は我が国としてやっていかなければいけない。そう思いませんか。それを考えたときに、ＷＴＯのＧＡＴＳ協定があるからどうだこうだというのが外務省の答えになるんですけれども、それはもう面倒だから聞きません。この中にも安全保障上に係る土地については決してそうではないという例外規定もあるわけだし、何よりも重要なのは、国内と国外と、これを同じ条件にして規制さえすれば問題がないわけです、内外無差別にすれば問題がないわけです。そういう意味では、土地の規制、売買の規制、このことについて、私はやはり調査の結果を踏まえて対応していくべきだと、こう思います。 　総理は、昨年これを私がお聞きしたときに、利用状況や安全保障をめぐる内外の情勢等を見極めた上で、更なる政策対応の在り方についても考えるというふうにおっしゃっていただきました。是非この件、引き続き調査結果を踏まえて対応していただきたいというふうに考えますが、総理の答弁お願いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　土地取得の規制については、これ重要土地等調査法案、この法案を作成するため、際に有識者会議というのを立ち上げて議論を行いました。その有識者会議の提言において、この不適切な土地利用が行われていない段階で予防的に土地取得を規制するための基準や要件を明確に定めておくことは現実問題として困難であり、当面は土地の取得に関する事前届出を受けた追加的調査等による対応を優先しつつ、更なる法規制の在り方について引き続き政府として慎重に検討していくべき、このように提言の中に記されているところですが、その中で、委員がまず御指摘になられたように、この重要土地等調査法について、この区域指定の作業、これを進めてきました。そして、間もなく指定が完了する見通しとなっている、委員の御指摘のとおりであります。 　まずは、この本法に基づき、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握、着実に進めているところでありますが、その上で、委員の御指摘でありますが、この土地取得そのものの規制を求める、こうした声がある、これは政府としても十分承知をしております。 　よって、本法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点で見直し規定、これ置かれているところであります。この今後の法執行の状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、こうした見直し規定等も念頭に、更なる政策対応の在り方、これ検討を進めたいと考えております。

○中田宏君　検討を進めたいと言っていただきました。まさに今年がその見直しの中間年に当たりますので、総理の答弁、確かに受け止めさせていただきたいと思います。 　さて、最後ですけれども、一一九番の適正利用についてお伺いをしたいと思います。 　ＮＨＫで「エマージェンシーコール」という番組がありますけれども、私これよく見ます。私自身は救急車で搬送されたことはありませんけれども、救急車を出動させる立場に立った側、その経験はあります。 　さて、救急車は救える命を救わなければいけないんですけれども、残念ながら、救える命が救えていないという現状があります。本当です。というのは、もう血が止まらない、大変だといって行ってみたら、行ってみたら深爪だったとかですね、あるいはもう呼吸が乱れて大変だといって行ってみたら風邪でタクシー的な利用を考えていた人だったと。こういう事態が発生して、結果として、脳梗塞だとか心臓発作だとか、本当に命が懸かっている人たちのところに救急車が後手に回ってしまう。結果、データには表れていないけれども、それで命を落としている人は確実にいます。 　私は、横浜市長時代ですけれども、救急車のその適正利用に対していろんな議論をしました。そのときに、一つは有料化ということの議論も避けるべきではないと考えてやりましたけれども、しかし、これは消防庁が駄目だということでありました。 　結果、当時の横浜市は、これはコールトリアージという、一一九番の指令センターに通報を受けたその段階で、重篤な人、本当に命懸かっているという人には手厚く行く。通常は一台三人ですけれども、これを五人体制で行く。まず、救急車が出払っていたら消防隊が行って、これは士の資格の、救命活動士としての資格を持っている人たちが全員まず真っ先に駆け付けていくということをやって、現実に救急車よりも三分早くたどり着いて、そして先に手当てをする、報告できるようにする、そして救急車が来ると、こういう順番になっているんですね。しかし、軽症で命も関わっていない、搬送も重くないという方にとっては二人体制で行くというような、軽重を付けた形でコールトリアージをやって、今、全国の自治体にこれは約四百、消防本部に広がっております。 　松阪市は、これ三重県の松阪市ですね、六月から有料化という報道が流れました。実は有料化ではなくて、これは、仮に搬送して病院に行ったけれども入院加療が必要ではない軽症者という場合は、国が設けた選定療養費、これを取るという形に医師の判断で行うということで、これは七千七百円ということであります。 　この松阪市の意味は二つあって、一つは、救急車の軽々しい利用を避けてもらう。もう一つは、やはり救急現場において張り詰めた人たちがもう疲弊しているわけです、人手不足でもあるわけです、そしてモチベーションも下がるわけです、こういう事態に対して対応するためにやっていくという方針なわけですけれども。救急車の適正利用、これ一一九番ですね、消防庁はとにかくコールが来たら三人で出ろという画一的な対応に対して、地方はいろんな工夫をしているわけです。 　是非、消防庁、もう少し柔軟な取組をしないと、これパンクしますよ。現実パンクしているということに対して、これから先考えて、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃられたとおり、今、救急は、出動件数、搬送人員も大変増えている状況の中で、令和四年中の救急搬送人員のうち入院の必要がなかった軽症者の割合は約四七％でありまして、この中には結果として救急搬送の必要性が低かった事案も含まれている可能性があるというふうに承知をしております。 　救急につきましては、言わば救急を求める側と応ずる側がいる中で、応ずる側の対応としては、転院搬送のうち緊急性が低いものにおける民間の患者等搬送事業者の活用や、救急逼迫状況の効果的な広報の横展開など、緊急性に応じた必要な対応ができるように進めておりますし、また、マイナンバーカードを活用した救急の業務であるとか、医療機関の情報を共有をするなど、ＤＸも進めているところでございますが。 　今申しましたように、消防庁としては、応ずる側、求める側の双方に配慮したものとして、不要不急の一一九番通報を控えて、救急車の適時適切な利用を推進するため、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開を進めており、これにもまた皆さんの御理解、御協力をお願いしたいと思っているところでございますが。 　今委員からお話がありましたように、委員におかれては、市長として、条例を定め、救急隊の編成基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業、救急改革の特区の認定を受けて進められたと承知をしております。 　今申し上げたＤＸも含め、地方におかれて様々工夫はされているとお聞きをしております。その声をお聞きをし、また、地方の工夫については、この実施の状況やその効果や課題をお話を伺っていって、有効な改革についてはまたしっかりと検討してまいるようにしてまいりたいと思っております。

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。

○中田宏君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で中田宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本佐知子さんの質疑を行います。山本佐知子さん。

○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。 　この機会をいただきました皆様に心より御礼を申し上げます。 　今日は、地方が抱える課題について伺います。まず、水道事業についてです。 　自治体の独立採算制ですけれども、事業基盤が弱いところも多くて、自治体に聞きますと、水道事業をこのまま継続して、なおかつ耐震化も進めていけるかどうか大変不安だというのが正直申し上げて本音であります。全国の耐震化率は四割程度、そして毎年の管路更新率も一％を切っています。そのような中で、四月から、厚労省から国交省に業務移管がされます。 　まずは、今までと何が変わるのか、そして政策の継続性はあるのか、また自治体への業務への影響も伺います。例えば、厚労省と国交省では、公共工事の積算基準とか、また国の補助率も違うわけでありますけれども、大臣に伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上水道、下水道、水道行政におきましては、現在、老朽化の問題、それから災害への対応、それから人口減少による、先ほど委員おっしゃいました経営環境の悪化、そして担い手不足など大きな課題を抱えております。 　この四月一日から、上水道が国土交通省に厚生労働省から移管されます。今後は、広域化や官民連携、技術開発など、事業の効率化、基盤強化に資する取組を、これまで国土交通省は下水道は担当してまいりました、上下水道一体で推進していく、そういう体制になったわけでございます。下水道を始め様々なインフラの整備、管理の知見や、地方整備局などの現場力も活用可能となります。ここが変わる点ということでございます。 　そして、この度の能登半島地震におきましても、水道と下水道の復旧工程を共有することで効率的な進捗を図っており、また、水道の災害復旧事業に対する補助率が下水道と同様の水準までかさ上げされることになります。上下水道一体となった速やかな復旧を支えているところでございます。 　今後は、国の補助金申請等の窓口が国交省地方整備局に統一されますので、自治体からは非常に問合せしやすいなどの、そういう事務的な効率化が図られるところかと思います。先ほど申し上げました補助率のかさ上げと一体となりまして、こういう点を十分生かしつつ、より充実した上下水道行政の実現に向けて頑張っていきたいと決意しております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今、地方整備局のお話がありました。今も震災の復旧に当たられていただいておりますテックフォースの皆様には心より御礼を申し上げます。また、小さな役所は、水道課がもう一人しかいないとか、あともう技術系の人がそもそもいなくて文系の人を採用して技術を教え込むとか、あと、水道工事の業者も実は大変減っています。これは、やっぱりなかなか水道工事が、まあもうからないと言うとおかしいですけれども、大変今厳しい状況だったのでどんどん業者も減っているというのが地方の現状であります。是非、地整局の皆様にはサポートをお願いをいたします。 　そして、人口減少で給水原価は非常に高騰しています。ただ一方で、水道料金の値上げも、まあ地方は高齢者も多いわけでして簡単に値上げはできません。人口減少の中、どうやって水道事業を維持していくのか、これは社会保障制度同様、これからの日本が直面する大きな課題だと私は思っています。 　水道事業の独立採算制と、そして今度、公共事業としての国の責任、この暮らしの重要なインフラである水道事業の今後の在り方について、総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の能登半島地震では、上下水道に甚大な被害が発生いたしました。そして、復旧の時間に、時間を要しています。そして、それに対して、この上下水道の施設や管路の耐久化、あっ、耐震化対策、そして上下水道一体となった災害復旧、こういった点が国民生活にとっていかに重要な課題であるか、こうした点が明らかになりました。 　政府としては、今国土交通大臣から答弁させていただきましたように、四月より水道事業を厚生労働省から国土交通省に移管するわけですが、今御審議いただいている来年度予算案に、上下水道一体での効率化、基盤強化に資する補助制度の創設、こうしたことも盛り込んでいるところです。 　政府としては、公共インフラを所管する国土交通省の組織力、現場力も生かし、災害に強く持続可能な上下水道事業、これを実現してまいります。その際に、委員御指摘のとおり、人口減少が見込まれる中、上下水道一体として、広域化、官民連携、ＤＸの導入など、この事業の効率化、高度化、これを積極的に推進し、経営基盤を一層強化していくことに努めなければならないと考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　三重県では、システムの共同化であったり物品の共同購入をしてコスト削減を努めています。そして一方、現場の声としては、汎用性のある全国共通のシステムがあって、若干地域によってカスタマイズできるような、そういった使い勝手の良いシステムがあればいいのではないかなという意見が出ました。今、今まで厚労省でも情報活用システムの共通化を進めていただいていると伺っておりますので、引き続き、人手不足そして経験不足をカバーする事業効率化にも国交省にも期待をいたします。 　また、事業統合などは、間に入る県の役割が大きくなります。国と是非、課題共有に努めて、前進できるようにお願いを申し上げます。 　先ほど、補助率は国交省に移管しても余り変わらないということを伺いましたし、ただ一方で、今総理からも、様々なやっぱり支援、財政支援も必要と、引き続きしますということを伺いました。耐震化、更新には、国からの財政支援についても引き続き地方の大きな大きな要請があります。 　水道だけではありません。私の地元の三重県は、南海トラフ地震のリスクが大変大きくて、北部はゼロメートル地帯を抱えています。液状化の可能性があります。南部では、津波や土砂災害、この危険が非常に高いわけであります。 　防災・減災対策の継続は、特に地方の声をしっかり踏まえていただいて引き続き推進していただきたいと思いますが、改めて総理の決意を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の能登半島地震の被災地において復旧復興に政府を挙げて今全力で取り組んでいるところですが、同時に、今般の被災地以外も含め、委員の地元で甚大な被害が想定されるこの南海トラフ巨大地震を始めとしたこの自然災害への対応、これに万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えています。 　昨年の通常国会で成立した改正国土強靱化基本法により、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的、安定的に取組を進めていく法的枠組みが創設されたところでありますので、今般の地震の経験や委員御指摘の地域の声、こうしたものをしっかり踏まえながら、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業を着実に進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　先週、三重県議会では、この国土強靱化の継続を求める意見書を可決したばかりであります。また、令和二年、私はそのとき県議会議員であったわけなんですけれども、当時は三か年緊急対策が切れるということで、また議会でも意見書を提出しました。私、そのときの草案を書いた一人なんですけれども、絶対この文章は入れてほしいといった一文があります。それは、大都市部の過度な一極集中からの脱却、これをやっぱり、地方出身の議員としては、何かあっても取り残されるような地域を絶対つくらない、これが政治の責任だと思っておりますので、また引き続きお願いを申し上げる次第であります。 　さて、次は、太陽光パネルのリサイクルについて伺います。 　現在、太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物として回収されて十五センチ角に切断して管理型処分場に埋め立てられています。リサイクル義務はありません。循環型社会形成推進基本法では、この廃棄物処理の方法としては、リデュース、これ発生抑制、リユース、リサイクル、埋立てと、優先順位が規定されています。これは、太陽光パネルも例外ではないわけであります。 　二〇三〇年代後半に大量破棄が、大量廃棄が発生するということを言われておりますけれども、やっぱりこの廃棄そして処分について、やっぱりルール、法制化というものが必要ではないかと思っております。 　太陽光発電に関する条例、これは設置反対というわけではありませんけれども、適切な設置、適切な運営を求める条例が、日本の中でも二百七十二の自治体が条例を既に定めています。そして、昨年の法改正でも事業規律が強化されまして、不適切案件に対しては厳しい措置をとることができるようになりました。 　再エネ政策の中で、廃棄のルール、また放置リスクの法的担保が、これは必要だと考えておりますけれども、エネルギー政策を所管されている経産省、大臣にまずは見解を伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの導入拡大は、地域との共生、これは大前提であります。再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体も御指摘のように増加する中で、経済産業省では、昨年、再エネ特措法を改正し、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化をするなど、事業規律の強化に取り組んでいます。 　委員御指摘の太陽光発電設備の適切な廃棄につきましても、近年、事業終了後に放置がなされることを懸念する声もある中で、地域共生における重要な課題の一つと認識をしておりまして、まずは事業者の責任で行われるということが原則ではありますが、これが適切に実施されるよう、再エネ特措法に基づきまして、事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や廃棄費用の積立て、これを求めています。 　加えて、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中、昨年四月から環境省と共同で検討会を開催しております。検討の結果として、まず、太陽光パネルの廃棄に向けた引渡しを円滑に実施する観点から、含有物資情報が確認された太陽光パネルの使用をもう四月から求めるということと、同時に、積立義務の対象でない設備への対応も含めまして、確実な引渡し、引取りがなされ、適切な廃棄、リサイクルが行われる制度の在り方について、一月に課題整理を行わせていただきました。 　引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討を含めて必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

○山本佐知子君　地方に行きますと、大通り沿いはそんなに分からないんですけれども、ちょっと通りを一歩入って、山を分け入ると、やっぱりちょっと廃棄されたものとか放置されているものとかが今でも見受けられますので、是非そういったところのやっぱり規律を強化していただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、ＥＵ諸国では、十年ほど前に、太陽光パネルを含む廃棄電子機器のリサイクル法が改正されました。これは、輸入業者、販売業者を含む生産者が回収と廃棄の義務を法的に負っており、リサイクルの目的、目標値も設定をしています。日本でも、家電や自動車については製造事業者がリサイクルの義務を明確に法的にも負っているわけであります。 　多くの人がこういった使えるリサイクル費用、やっぱり安くないといけないですから、安定的なものにするためにも、太陽光パネルについては、高度なリサイクル技術の開発を支援して、そして、例えばリサイクルの義務化又は法制化、こういったことの検討もあっていいのではないかなと思います。政府の見解を伺います。 　また、このパネルの問題は世界共通の課題でもあります。日本が世界の是非ルールメーカーになるぐらいの気概と取組があってもいいのではないかなと思いますけれども、環境大臣に伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘をいただきました。 　環境省としても、使用済太陽光パネルの今後の排出量の増加に向けた対応として、リサイクル等を促進する新たな仕組みの構築が必要と考えております。委員御指摘の法制化も、今後構築される新たな仕組みとして選択肢の一つというふうに考えております。 　先ほど経産大臣から御答弁ありましたけれども、現在、経産省と共同で開催している有識者検討会の中間取りまとめ、これを踏まえて、具体的にどのような仕組みが望ましいのか検討を進めているところでございます。 　引き続き、太陽光パネルリサイクルに積極的に環境省としても取り組んでまいりたいと、そのように考えます。

○山本佐知子君　まずは、やっぱり多様なエネルギー供給源の確保は日本としても本当に必要であります。ただ、やっぱりしわ寄せが地方に行くことのないようにしなければいけませんし、この廃棄やリサイクルルールの明文化は地方の要請でもあります。これからも、更なる検討、そして法整備、是非お願いを申し上げる次第であります。 　次に、水産業の振興について伺います。 　今、海の環境、随分変わってきています。うちの地元の三重県でも、水産業盛んなところではあるんですけれども、やっぱり海の環境変わってきて、非常に漁獲高も減少しています。それでも、状況を良くしようと思いまして、伊勢湾では県が栄養塩類の規制から管理へとかじを大きく切りまして、そして、きれいで豊かな海の再生を目指しています。また、今年は三重県内で三団体がブルーカーボン認定を獲得しました。海業振興モデル地区にも選ばれました。そしてもちろん、今日の漁獲を涙をのんで制限をして、資源管理も行っています。 　このように、いろんな取組を進めながら、しかし同時に、本体の水産業の経営基盤の強化も不可欠です。資源管理や漁業環境に資する取組をする漁業者には優良漁業者認定を与えたり、あるいはインセンティブを付したりして、法人も含めて個々の体力と、そして共同体としての漁場の力を高めていくことが必要です。また、若者が参入しやすいように、雇用の受皿としてのそういった基礎力も必要になってきます。 　そのための漁業経営の基盤強化について、政府の考えを大臣に伺います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員の質問の中で、とりわけ、若者がどれだけ漁業に参入してくるのか、就業してくるのかというのは大きな課題であるというふうに思います。 　そういう中で、とりわけ、やはり漁業が魅力的な産業であるということをしっかりとアピールしていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、資源管理や生産性向上などに積極的に取り組んで、やはり漁業というのが、水産業というのが、収益性とそして働きやすさとその両方を持っているんだというようなことのお手本になるようにしていかなければなりません。 　農林水産省といたしましても、生産性向上あるいは労働環境の改善につながるような漁船や漁具の導入やＩｏＴの活用、そして、今言っていただきました海業、これは宿泊や販売や、あるいは体験漁業や眺望レストランと、いわゆる海の六次産業化と言われるようなものでありますけれども、こういうものも大いに今後ＰＲしていかなければいけないというふうに思っております。 　そういう水産業を若者にとって魅力あるものにしていこうとされている漁業者の方々を、しっかりとこれからも予算面で、政策面で後押しをしてまいりたいというふうに思っております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　漁業を維持するということは漁村コミュニティーを存続させるということであり、それはやっぱり日本の海岸線を、海とですね、海を守ることになります。非常に水産予算は農業に比べたら少ないんですけれども、是非、そういったやはり地方創生の意味からも、漁業についても、これからもオールジャパンで水産を盛り上げていただきたいと思います。 　最後に、農業における消費者の役割、そして食料安全保障における消費者の役割について伺います。 　改正食料・農業・農村基本法では、事業者と消費者の役割が十一条と十四条に規定をされ、特に今回の改正では十四条の消費者の記述が倍以上長くなりました。この両者の大きな意識変革が私は求められていると思います。 　条文にあるように、環境への配慮のほかにも、例えばずっと議論もされていましたけれども、適正な価格転嫁に対する理解、あるいは消費者、あっ、生産者へのリスペクト、食品ロスへの努力、こうしたものが必要とされるほかに、私も、いろいろ農産、生産者の方とお話をすると、やっぱり毎日新鮮なものを商品棚に並べろという、特に大きな店舗による過度な納品圧力がやっぱり生産者に対する大きなプレッシャーになっているんじゃないかな、それが結局生産者を疲弊させているんじゃないかなと私は思います。 　安定的な食料供給の維持のために期待される事業者、消費者の役割というものは何なのか、教えていただければと思います。

○委員長（櫻井充君）　簡潔に御答弁お願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の基本法の改正では、生産から加工、流通、そして消費に至るまで、食料システムとしての考え方を明記をいたしました。そういう中で、事業者の役割として、そのシステムの中でしっかりと食品ロスや合理的な価格形成をしていただきたい。それから、消費者の役割としては、やはり食品ロス、環境負荷低減、こういったものに対する食料を選択していただきたい、あるいは持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格に御理解をいただきたいというようなことを期待しているところでございます。 　今後、事業者の役割、そして消費者の役割、あるいは小売の役割、そういったものの理解を深めながら、食料システムとしてのやはり農業というものを確立させてまいりたいというふうに思っております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○山本佐知子君　ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　山本佐知子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、牧山ひろえさんの質疑を行います。牧山ひろえさん。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日は総理と直接議論ができるということですので、以前から力を入れてきた、取り組んできた社会課題、すなわち、派遣規制ですとかビジネスと人権、ヤングケアラー、介護・看護人材の手数料問題、それから不登校の対策などについて取り上げさせていただく予定ですけれども、それに先立ち、事実がなかなか解明されないままここまで来てしまった政治と金について、残念ながら触れざるを得ません。 　さて、現在焦点となっている政治資金規正法は、国民の基本的権利であります政治活動の自由を尊重する観点から、国家権力の関与は必要最低限にしつつ、政治活動の資金の流れについては収支報告書を通じて正確かつ分かりやすく公表し、そして国民に判断していただくという基本的な考え方が根底にございます。主に与党自民党が引き起こしている今の事態は、この法の制度趣旨に反するものなんですね。自民党のナンバーワン、ナンバーツーである総理と茂木幹事長のお二人は、派閥パーティーとは別の裏金疑惑を抱えていらっしゃいます。 　まず、総理の闇政治資金パーティー疑惑です。 　岸田首相の総理就任を祝う会を主催した任意団体が収益の一部を岸田首相の関連政治団体に寄附していました。政治関係のパーティーを任意団体主催ということにすれば、政治資金パーティーとして法律で定められた義務を免れるという仕組みなんですね。この仕組みにより問題ないと主張するためには、最低限、パーティーを主催する任意団体が、催しの運営自体も含めて、岸田事務所ないし岸田後援会から独立性を持っていることが必要となるはずなんです。つまり、ダミーじゃいけないんですね。 　実態として他人が主催する分にはいいんですけれども、この任意団体の独立性そして第三者性について、この週末の報道で、渦中にいる後援会会長と祝う会の代表を共に務める人物が報道番組の取材に応じて、そして岸田首相が主張する事務の実際について、祝う会は、岸田事務所の秘書が取りまとめて仕切りをしたのは間違いないと証言されました。それに対して岸田総理は、不慣れと聞いて私の事務所がお手伝いしたと主張しているんですね。明らかに証言が食い違っています。 　岸田総理、後援会長の発言は事実ですか。後援会長とあろうお方が岸田総理の言っていることと矛盾することを証言すると思えないんですけれども、それについてどう思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の報道については承知しておりますが、その中でのこの発言、どういった認識に基づいての発言なのか、これについて私は申し上げる材料はありませんが、従来から申し上げておりますように、御指摘のこのパーティーについては、私の総理就任に当たって地元の政財界が催していただいた会、任意団体として開催していた会であると説明をさせていただいております。 　その際に、口座の開設等不慣れな点もあるということで私の事務所の人間がお手伝いをした、こういったことについては報告を受けております。少なくとも、私の事務所が主催したものではないということを申し上げております。 　収入についても一千万を超えるものではありませんし、そして開催に当たってその収益等についてどう処理するか、こういった点についても決まったものではなかった、こういった会であったと承知しておりますし、説明をさせていただいているところであります。

○牧山ひろえ君　そうすると、総理は、御自分の後援会長は総理と矛盾するうそをついた、わざわざテレビに出てきてうそをついているとおっしゃるんですか。どっちかがうそをついているんですよね。で、確認もしていない。 　この事実関係の相違も含めて、政治に対する不信感を払拭するためにもこの闇パーティー疑惑について調査することを約束していただけませんか、総理。簡単です。電話で、何でそんなこと言ったんですか、何でうそつくんですかと言えばいいじゃないですか。でも、言わなかった。おかしいじゃないですか。徹底的に調査して、いち早く教えてください。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のパーティーについては先ほど申し上げたとおりでありますが、発言の真意については、私の後援会長でありますので、連絡を取って確認をしたいと思います。

○牧山ひろえ君　では、しっかり予算委員会に提出してください。 　委員長、諮られたいと思いますが。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○牧山ひろえ君　これでは、自民党、岸田内閣に対する不信感は増すばかりだと思います。もう次から次へと出てきますよね。 　さて、茂木幹事長の資金付け替え疑惑についてお伺いします。 　二〇〇九年から二二年の間で、茂木氏の資金管理団体茂木敏充政策研究会から政治団体茂木敏充後援会総連合会に総額四億四千五百九十万円もの巨額の資金が移動していること、その結果、支出全体の九四％超が使途不明となっていることが明らかになっています。これは、その他の政治団体への資金の付け替えという脱法行為による新たな裏金疑惑にしか見えないんですね。 　総理、御自身が選任した茂木幹事長ですから、茂木幹事長のこの新たな裏金疑惑に対してどのように対処されるおつもりでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の国会議員関係政治団体の政治資金の移動をめぐっての御指摘ですが、この資金の移動は、これは法令にのっとって行われ、その後援会を含めて支出はこの法律にのっとり適切に計上されているものであると認識をしています。 　そして、一般論として申し上げれば、この各政治団体間における政治資金の移動は、それぞれの団体の活動の目的、実態に即して行われるものであります。 　御指摘の政治資金管理団体とか後援会の中でのこの資金の移動でありますが、政治資金管理団体は資金管理団体としての役割を果たす、後援会は地元において後援会活動を行う、そうしたこの活動の目的に応じて資金が移動されるものであると認識をしています。 　ですから、そういった活動の目的とか実態に即して資金移動が行われた、結果的にその他の政治団体が国会議員関係政治団体からの寄附を受けた、このことをもって、いきなりこの隠蔽とか使途を隠すということを断ずる、このことはやや乱暴な議論であると考えております。 　いずれにせよ、法律に従って行うこと、これは当然重要なことでありますし、御指摘の点が、御指摘のような点があるのであるならば、これは当事者がこれ国民の信頼を確保する観点から丁寧に説明をする、このことが重要であると考えております。

○牧山ひろえ君　総理、最初に私、申し上げました、政治資金規正法というのは、政治活動の資金の流れについては収支報告書を通じて正確かつ分かりやすく公表し、国民に判断していただく、この基本的な考え方が根底にある、これは御承知ですか。もしこの精神が分かっていなかったら、今のような発言しないと思うんですよ。私、もう本当に脱法行為だと思います。 　ただ、政治の世界で政治の責任を論じる際には国民への説明責任を負っていますので、疑わしい状況をつくってしまった側が、これを、疑いを晴らす責任を負うと私は考えるべきだと思います。 　茂木氏のケースでは、意図的な法の潜脱を思わせる事実ばかりが出てくるんですね。この構造は、政治資金の使途を明確に公開して国民の監視、監督下に置く、先ほども何度も繰り返していますが、政治資金規正法の制度趣旨を潜脱した脱法行為の疑いが非常に濃いと私は思います。 　辞書を引きますと、脱法行為とは、強行規定に直接には抵触せずに、ほかの手段を使うことによって、その禁じている内容を実質的に達成しようとすることをいうとされているんですよ。 　もし、この茂木氏の資金移動が意図的な法目的の潜脱であることが明らかになった場合、総理はどのように対処しますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども冒頭申し上げましたが、まず、この法律に従って資金の移動が行われること、これは間違いなく重要なことであります。これを逸脱してはなりません。法律に、ただ、今回、御指摘の点については、法律に基づいて資金移動が行われている、これは事実であると思います。 　その上で、委員御指摘のようなこの疑惑、疑念が生じるとしたならば、それについては政治の信頼という観点から説明をしなければならないと考えます。こうした説明責任をしっかり果たすこと、これは政治家として重要なことであると思います。 　私の責任ということでありますが、こういった事実についてこの説明を行い、国民の疑念を晴らす、これが、本人としてそれを、それに努めることがまず重要であると考えます。

○牧山ひろえ君　また丸投げですか。本当に全然責任を負わないんですね。 　茂木氏の件で明らかになったように、その他団体への必要経費を送金すること自体は、違法ではありませんけど、脱法ですよ、脱法行為です。 　しかし、それを、法規制を潜脱する目的で誰もが手持ち資金全額を対象にやり始めれば、政治資金の収支を公開し、そして国民の監視、監督下に置こうとする法の目的は全く果たされないことになりますよ。これ、みんながやり始めたらどうなるんですか。もうめちゃくちゃになっちゃいますよ。茂木幹事長やっていることはお手本ですか。 　岸田総理の闇パーティー疑惑もそうです。今回の祝う会のケースは、事実関係の不徹底があり、調査によっては違法となる可能性も十分ありますが、本質はそこにないわけです。政治家事務所や政治家の後援会事務所とは別個の実質を持つ団体が、個人、あるいは個人を確保すれば、政治資金パーティーとしての縛りなしに、全く公開も報告もなしに幾らでも政治パーティーを開くことができてしまうわけですね。意図的にそのようなことをしていた場合には、ほぼ完璧な法の潜脱が成立してしまうわけです。歯止めがなければ、その場合、政治関係のほぼ全てのパーティーが政治資金規正法に基づかずに闇パーティーとして行われてもおかしくないことになります。 　総理、それでよいとお考えでしょうか。衆議院で米山議員が同じ趣旨での質問に正面から答弁されましたけれども、今度はしっかり正面からお答えください。模範的な回答をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今ちょっと質問の趣旨が十分把握できなかったんですが、要は、こうした政治資金をめぐるこのパーティー等について、この法律に従って行う、これは当然のことでありますが、それをしっかり行うということを私自身重要だと思っているか、そういう趣旨でしょうか。そうであるならば、当然のことであると考えております。

○牧山ひろえ君　また逃げていますね、本当に。 　総理と茂木氏の疑惑は一つの問題意識を私たちに突き付けています。明らかに違法とまでは断言できないけれども、故意に法を潜脱する脱法行為と言える事態に対しては、政治はどのように対処すべきかと聞いているんです。私、明確に聞いていますよ。 　我が国の法秩序のトップに立つ総理大臣として、与党自民党の総裁として、今度は一般論としての御所見をお示しください。私は明確に質問をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の件について、これは法律に従って行われているものではありますが、それは脱法行為に当たるのではないかという御指摘であります。それについて説明するのは、まさにこの実態を最もよく知る当事者であると考え、先ほど来答弁をさせていただいております。 　脱法行為であるかどうか、先ほども少し触れましたが、後援会あるいは政治資金管理団体での資金の移動、これが実態を伴わないものなのかどうか、実態を伴っているものなのかどうか、これをしっかりと説明することが、これ脱法行為という指摘を受けたことに対しての答えになるんだと思います。それをしっかりと説明することが疑念に対する答えであると考えます。

○牧山ひろえ君　自民党のナンバーワンもナンバーツーも同じようなことをしているので、お互いに、何というのかしら、お互いに責任を持たない。違法性がなければ何でもやってもいいみたいな、そういうふうに聞こえるんですけど。 　さて、一月二十二日に開かれた政府と経済界、労働界の三者による政労使会議で、岸田総理大臣は去年を上回る賃上げの実現に向けて協力を要請しました。また、中小企業の賃上げも不可欠だとして、人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しました。その後も総理は賃上げ要請を訴え続けています。 　政労使会議で岸田総理は、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスをつかみ取るためには物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならないと述べております。総理が言われる所得増と成長の好循環とは、賃上げにより家計に余裕ができ、そして消費が増え、その結果、経済も成長する、それが回り回って更なる賃上げにつながるという趣旨でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的に委員御指摘の考え方と私の考え方は一致すると思います。 　まずはこの賃上げを強く訴えているわけですが、賃上げが消費の拡大につながり、そのことが緩やかなこの物価上昇につながる、価格転嫁等が実現できる、こうした経済につながっていく、そしてそのことが企業にとって収益を通じて次の賃上げ、そして次の投資につながっていく、そしてその賃上げがまたさらに次のこの循環を生み出していく、こうした循環を実現することが重要であると申し上げています。 　そしてなおかつ、構造的な賃上げと申し上げているのは、これが持続することが重要であるという意味であります。そしてそのために、今年は正念場であり、是非この循環を来年に向けてつなげていきたい、こういった思いを申し上げている次第であります。

○牧山ひろえ君　岸田総理は、前回の衆議院選挙で、経済政策として成長と分配の好循環を掲げていました。その上で、分配なくして成長なしと分配強化を掲げる我が立憲民主党などの経済政策を批判していたんですね。ここで言う分配とは、主に賃上げを指します。好循環の出発点が所得増、すなわち賃上げに成り代わっていることと、元々は出発点に置かれていた成長が賃上げの結果になっている点、これが総理の過去の発言と違うんですね。 　これは、遅まきながら我が党の経済政策に御賛同いただいたという認識でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　分配は、賃上げ、更に言うと可処分所得、これを底上げすることが重要だということを申し上げてきました。そして、循環と申し上げてきたわけでありますから、これ、どっちが先でどっちが後でというのではなくして、これがずうっと循環し続いていくことが重要である、成長と分配の好循環という言葉にはそういった意味を込めてきました。そして、現実において、その好循環を実現するためにどこから手を着けるのかということで賃上げを強調してきている、こういった次第であります。 　委員のおっしゃるような御党の考え方と私の考え方、どっちが正しかったかということでありますが、これは、今言ったような意味で私はこの言葉を使っておりますので、結果的には重なる部分も多いのではないか、このように考えます。

○牧山ひろえ君　経緯はどうであれ、結果的に御賛同いただいたということは、結果的に正しい政策が行われ、そして国民の暮らしが豊かになれば本望ですので、結構です。 　ここで一つ重要な点であります。自民党政策、政権は、賃上げ、所得増が経済成長の要因であることを認められました。逆に言うと、所得の減少、賃金の引下げが経済衰退、不景気の要因ということです。まさにそのとおりで、我が国のみ世界の経済成長から取り残された、失われた三十年の最大要因はまさにここにあるわけです。 　では、この低賃金構造はどこから生まれたのか。それは、賃金、すなわち企業の労務コストを抑制しやすいように、派遣に象徴される非正規雇用を全産業に拡大させる規制緩和を自民党政権が行ったことが、これがその大きな原因の一つになっています。非正規就業者は規制緩和前に比べると大幅に増加していることは御承知のとおりです。（資料提示） 　総理、非正規労働者の賃金水準が正規労働者よりは低い水準であること、そして三十年前と比べると非正規労働者の就業者全体における比率が大幅に上昇していることをお認めになられますか。

○委員長（櫻井充君）　詳しいのは厚生労働大臣だと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国経済は、このバブルの崩壊以降、長引くデフレなどを背景に、他国と比べて低い経済成長が確かに続きました。この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたものでありますから、賃金がその結果として伸び悩んだんだと、こういうふうに考えます。 　したがって、この労働者の派遣制度については、これまで労働者の保護を図りながら多様な雇用機会を確保してきました。また、全雇用者に占める派遣労働者の割合は、二〇二三年平均でこれ僅か二・六％であります。我が国の雇用者全体のこれまでの賃金の低さや景気回復の遅れの原因を派遣労働に求めるのは必ずしも適当ではないというふうに思います。 　厚生労働省としては、これは、同一労働同一賃金やキャリアアップの導入など、派遣労働者の待遇を向上させるための整備を私どもは確実に進めます。

○牧山ひろえ君　総理、今のに関連して、今の質問、答えられないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今厚労大臣からもお答えしたように、賃金が伸びなかった、この原因は、このデフレの悪循環の下で、その賃金が伸びないことによって消費や投資も伸びない、そして結果として企業も更に賃金を抑えなければならない、こうしたこのデフレの、その好循環ではなくして悪循環、これが続いてきてしまったことが長年にわたって我が国の賃金の上昇を妨げてきた、この大きな流れが原因であるということを今厚労大臣から説明をさせていただきました。 　そして、派遣制度の規制を緩和したこと、こういったことが賃金の上昇を妨げたという点、これ、妨げた、この賃金の引上げを妨げた部分もこれ御指摘のようにあるのかもしれませんが、この派遣労働者の割合が平均で二・六％であるということを考えますと、全体の中でのその影響というのは、必ずしもこの賃金が上がらないということの原因を求めるということには適さないのではないか、このように今厚労大臣から答弁をさせていただきました。 　もちろん、この同一賃金、同一労働同一賃金ですとかキャリアアップ措置の導入など、この派遣労働者の待遇改善に向けては努力をしなければならない、こういった強い認識を持っているところであります。 　ですから、委員の質問は、賃上げ全体の原因はどこにあるのか。委員は、派遣労働の規制緩和を行ったことにその原因があるのではないかという御質問でありますが、それに対して厚労大臣や私は、このデフレの悪循環、これが全体の賃上げを抑えてきたことが最も大きな要因であると答弁をさせていただいているところであります。

○牧山ひろえ君　私は、総理の認識、間違っていると思います。日本の根本的な問題を分かっていないと思うんですね。向き合おうとしない、本当に冷たい政治だと思います。 　ここまで私がるる述べてまいりましたように、望まぬ非正規の拡大が日本の経済の衰退を生んできたのは事実です。政府・自民党は、非正規の急拡大を生んだ過去の規制緩和が経済に与えた悪影響を真摯に検証して、そして規制緩和万能主義の罪責を私はやっぱり認めるべきだと思うんです。その上で、今でも弊害が大きな規制緩和やルール変更の見直しを検討するべきだと思います。 　十一月の予算委員会で、私は、派遣を始めとする非正規の拡大が社会に与えた影響を理由に、非正規就業を抑制するための入口規制を主張いたしました。今回は、非正規の拡大が経済に与えた過去及び現在の悪影響、そして未来にわたり継続する悪影響を理由に、再度提案させていただきます。 　すなわち、そもそも非正規雇用については臨時的、一時的なものであるべきことを明確化して、そして労働者が非正規雇用を真摯に希望しない限りは不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する、そして入口規制の導入を行う必要があると私は考えますが、総理の見解をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理的な理由がないこの有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールが定められており、引き続きこうしたルールが適切に運用されるよう取り組んでいくことは重要であると考えます。 　また、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者について、正社員への転換に取り組む事業主への支援ですとか、この在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援ですとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などによって正社員への転換を促していく、これも重要な取組であると考えます。 　そしてさらに、この同一労働同一賃金の遵守の徹底によって雇用形態に関わらない公正な待遇を確保していく、こうした取組も併せて進めていきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　やはり、この経済の衰退の根幹は何なのか、原因は何なのかということに正面に向き合っていただきたいんですね。暮らしを守るために非正規の拡大を抑止する必要性について、是非、政府・与党でも認識を深めていただくことを希望します。 　さて、二〇一一年、国連人権理事会において、企業が人権を尊重する必要性や、そして責任を明記したビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で承認されました。これ以降、ビジネスと人権の概念は広く知られていくようになり、日本でも取組が進んでおります。 　岸田首相は、このビジネスと人権の重要性や政府による取組の必要性についてどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業活動が人権に与える影響について国際的な関心が高まっている中、人権を尊重する企業の責任を求める声、これが高まっていると考えます。 　そして、二〇二〇年十月、政府は、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入促進、これを期待する旨表明しており、企業の意識の啓発、喚起、こうしたものを引き出すべく取組を行ってきています。 　また、二〇二二年九月、政府としては、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを策定いたしました。この普及にも取り組んでまいります。 　政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊重、こうした取組を重視して進めていきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が日本に対し、このように言っています。 　私たちは政府に対し、出身国政府との連携で仲介手数料を廃止したり、申請制度を簡素化したり、実習生の転職に柔軟性を認めたり、日本の法律により要求される同一労働同一賃金の執行を確保したりといった形で、技能実習生に関し、明示的な人権保護規定を盛り込むことを期待します、こういった指摘がなされているんですね。 　今国会においては技能実習生の見直しに関する議論が見込まれていますけれども、こうした国際的な指摘を踏まえた制度改正を検討していく必要について、総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年七月から八月にかけて二週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家らの方々が来日しました。そして、その最終日に、訪日調査における取りあえずの所見に関する御指摘のこのステートメント、これを発出したと承知をしています。 　そのステートメントの中で幅広く様々な分野に関する所見が記載されていると承知しておりますが、それぞれの事項について関係省庁で内容を検討した上で適切に対応していくことが重要であると考えます。御指摘のこの法案等についても、こうしたステートメントを念頭にこの作業を進めていくことは重要であると考えます。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　また、同じ声明にはこういうふうに記載されています。 　作業部会は、日本に専門のＮＨＲＩ、国家人権機関がないことを深く憂慮しており、本格的な独立したＮＨＲＩを設置するよう強く促しますという記載があるんですね。 　立憲民主党も以前同じ趣旨の提案をしたんですけれども、その後、政治の動きは止まったわけです、止まってしまったんですね。 　我が国における独立した人権救済機関の必要性について、総理大臣、是非御認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人権救済制度の在り方については、これまでなされた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討している、このように承知をしています。 　政府においても、国際的な要請、あるいは平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、新たな人権救済機関の設置等を目的として、平成十四年、平成二十四年、それぞれ法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散によって廃案となっています。 　いずれにせよ、近年、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの個別法、こうした法律が制定されてきています。差別のない社会の実現のため、まずはこれらの法律に基づいてきめ細かなこの人権救済を推進していきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　まずはと言わずに、並行してこの本格的な独立したＮＨＲＩを設置するよう強く要望したいと思います。 　人権ということに関連しますと、自民党の杉田水脈議員は、人権侵害の認定を受けた後も差別的言動をもう何度も繰り返しているんですね。今後も継続した場合も、総理や自民党は今までと同じように放置し続けるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の杉田議員のこの言動について政府としてコメントすることは控えますが、一般論として申し上げれば、政治家は、自らの発言の影響力を十分に自覚するとともに、自らの言動について説明責任を果たしていくことが重要です。 　そして、人権侵犯等の申告があった場合には、法務局等において必要な調査が行われるものになると承知をしております。

○牧山ひろえ君　やっぱり放置し続けるんですね。 　我が国の現在の人権擁護システムは、確信犯的に差別的言動を繰り返す杉田議員のようなケースには差別を止める実効性が乏しいわけです。杉田議員が所属する自民党が何もしないと、与党ということもあり、政治的には打つ手が限られる現状から、やはり人権救済を目的とした、裁判所とは別の独立した国内人権機関がやはり必要なのではないかと思います。 　最後に、ヤングケアラーについてですけれども、ヤングケアラーとは、家族の介護そのほかの日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者をいいます。 　最も抜本的な解決方法は、子供たちの介護の負担を減らす、ないしなくすことではないかと思いますが、大臣、御認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　ヤングケアラーへの支援についての御質問でございます。 　御認識として、そもそも抜本的に負担を軽減する、家事ですとか育児、さらに介護に要しているヤングケアラーの子供たちの負担を軽減することが抜本的な支援になるという御指摘だと思い、私もその認識は共有させていただいております。 　今国会においては、提案中の法案によっては、自治体間の取組格差の是正につなげていくこととしております。あわせて、子供家庭支援センター、四月から本格施行、本格的に動きますが、ヤングケアラーをここで把握をした上で、サポートプランを作成し、外部支援の導入を図ること等により、ケアを担う子供の時間の確保を進めていかなければなりません。 　外部支援の一つとしては、ヤングケアラー等の家庭を訪問して家事や育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援事業、これを令和四年に創設をしたところでありますが、来年度からの法施行以降、市町村において本事業を活用し、ヤングケアラーの家事や育児の負担軽減、これがしっかりと行われるよう、国としても必要な予算を計上してございます。 　引き続き、ヤングケアラーが担っているケアの軽減に取り組んでまいります。

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。 　以上で牧山ひろえさんの質疑は終了いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、勝部賢志君の質疑を行います。勝部賢志君。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　初めに、自民党派閥の裏金事件について伺います。 　この問題が発覚して四か月がたとうとしています。先週までには衆参で政倫審が行われました。総理は説明責任が果たされたとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　問題の事案が発生してから、検察による捜査が行われ、それに基づいて関係議員が収支報告書の修正を行うとともに、会見を開くなどの説明を行ってきましたが、それに併せて、自民党としてもアンケート、聞き取り調査等のこの作業を行ってきました。その上で、委員御指摘のように政倫審での弁明も行われた、十名の議員が出席をして弁明を行ったということでありますが。 　その上で、説明責任が尽くされたと考えるかという御質問でありますが、これ、これ説明責任が尽くされたかどうかを判断するのは、これは国民の皆さんであると申し上げております。国民の皆さんの中にまだ疑念が残るという御指摘があるのであるならば、これは引き続き説明努力を続けていかなければならない、このように認識をいたします。

○勝部賢志君　公明党の代表であります山口代表は、ますます不信を強める結果となった、それから参議院の国対委員長は、疑惑は解明されたとは受け止められなかった、そして西田参議員に至っては、政倫審での世耕氏の発言に、まあよくそのようなことを言えるなと批判をされました。 　大方の方がそう思っています。国民の皆さんは、恐らく九割以上の方が説明責任は果たされていないと思っています。総理の認識を改めて伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような状況であります。説明責任を引き続き尽くしていかなければならないと考えます。

○勝部賢志君　初めにそういうふうにお答えになればいいんです。 　では、その説明責任が果たされていないというふうにお考えになる、何をこれから明らかにしていかなければいけないと総理はお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査が尽くされて法的責任が問われたわけでありますが、その後、我々としては捜査権がない中で実態の解明に努めていかなければならない。それは、やはり政治家であるからして、この刑事責任とは別に、政治責任あるいは道義的責任、これを果たしていかなければならない、このように考えて実態解明を続けているところであります。 　党としても、今週、更に聞き取り調査を行うことを予定しております。できる限りの実態解明を行った上で、政治的責任、道義的責任、この党としてのこの方針を確定したいと考えています。

○勝部賢志君　明らかにしなければならないことというのはたくさんあると思っているんです。でも、その中でもすごく重要なのは、裏金をいつ誰が始めたのか。これは、安倍派のその裏金、まあ一九九九年ぐらいからではないかと言われています。それから、再開をした人たち、再開をしたときに相談をした人たち、誰が最終的な判断をしたのか。それから、参議院では選挙時に全額キックバックというようなこともあります。これは誰が決めて、そしてその金は何に使ったのか、そういったことが全く明らかになっていないんです。 　そういうことを明らかにしなきゃいけないという認識でよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我々として、この政治責任、道義的責任を明らかにするために、捜査権はない中ではありますが、制限がある中でも実態把握に努めなければならないと考えています。 　委員が御指摘になった点、多くの国民が疑念に思っている点、こういった点を中心に引き続き実態把握に努めていきたいと考えます。

○勝部賢志君　今私が申し上げたことを、総理はしっかり実態解明のために努力をするというふうにお答えになったというふうに受け止めました。 　その後は少し責任の話も出てきましたけれど、私は、処分というのがこの間随分取り上げられてきていますが、何よりも全容解明をすることが先だと思うんです。全容解明されないで処分なんかできませんから。 　だから、そういうことでいいますと、とにかく全容解明を図る、まず全容解明が図られなければ処分はできないという、そういう認識でよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態の解明は重要である、先ほど来申し上げてきたとおりであります。しかし、我々として捜査権がない中で様々な限界がある、これも事実であります。だからといって、いつまでも、これ、政治責任、道義責任を明らかにしないというわけにはいかないと思います。 　政治的責任、道義的責任を明らかにするためにできる限りの実態把握に努めていき、そして党としてけじめを付けていかなければならないと考えています。

○勝部賢志君　私は、大変重要なことを今おっしゃったと思うんですね。つまり、捜査権がないので実態解明ができないこともあり得ると、でも、それでも処分をしなきゃならないというふうにおっしゃったように聞こえたんですけど、そういう意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我々としては、政治的な責任そして道義的責任を明らかにして、けじめを付けなければならないと思います。そのために必要な実態把握に努めなければならない。今日まで明らかになった実態把握あるいは本人の説明責任等、こういったことを勘案し、この政治的責任等を党として判断したいと考えています。

○勝部賢志君　党の実態解明の限界を今御本人が認めたような発言だったと思います。だから、我々は第三者機関を早期に設置したらいいんじゃないですかと言いました。それから、証人喚問で、ここで明らかにするという方法もあります。党ができないんだったら私たちがやります。もう一度お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、これまでの調査や政倫審を含む関係者の説明、そして不記載の額など、様々な点を勘案して政治責任について考えていきたいと思っております。 　そして、証人喚問等考えるべきではないかという御指摘でありますが、それについては、これは今日まで国会において政倫審の弁明等様々なものが行われてきました。そうしたこの経緯、さらには、これは国会の日程にも関わることでありますので、国会において判断すべきことであると考えます。

○勝部賢志君　政倫審は開きました。これは、これからも多くの関係する議員には出席をしていただきたいと思っています。 　でも、それでは解明ができなかったという多くの国民の皆さんの思いがある。だから、国会の役割としては、先ほど申し上げたように証人喚問なりをして明らかにしていく、そのために我々は全力を尽くします。 　一方で、総理は党の総裁として、党の問題ですから、この問題を明らかにするあなたには責任があるんです。それを全力をもってやるとお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、先ほども申し上げましたように、今週も党としての追加の聞き取りを行いたいと考えております。 　そして、国会での取扱い、議論については、これは、これまでの国会での議論や日程等も勘案し、国会で御判断すべきことであると考えております。

○勝部賢志君　いずれにしても、全容が解明されない中での処分なんというのはあり得ませんから、それはもう国民の皆さんが見ていますので、今日もテレビでたくさんの方、御覧になっていると思いますけれど、はっきりしない中での処分なんというのは絶対あり得ません。そのことは申し上げておきます。 　今総理もおっしゃいましたけど、聞き取り調査をするというお話があります。この間、土日も報道が随分出ておりましたけれども、誰が聞き取りをやるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の自民党の執行部で行いたいと考えています。

○勝部賢志君　具体的にどなたですか。総理も入られるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、聞き取りの対象も含めて、聞き取りの方法について調整をしております。

○勝部賢志君　総理はその聞き取りの聞き取る側としてその役割を果たされるおつもりですかとお聞きしました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も含めて執行部でどのような聞き取りを行うか、調整をしております。

○勝部賢志君　いや、私は総理が入ってやるべきだと思いますよ、やっぱり最高責任者なんですから。総理が聞かれるということでよろしいですか。そういう決断を今された方がいいと思います、国民の皆さんの前で。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように調整中ではありますが、私自身も聞き取りを行うことを考えたいと思います。

○勝部賢志君　是非そうしてほしいと思います。 　そして、総理は茂木幹事長に、この間の処分ですね、処分の対応をするようにというふうに指示をされました。茂木幹事長はここに加わりますか、この聞き取りに加わりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　繰り返しますが、今調整中でありますので確定はしておりませんが、執行部中心に聞き取りを行うことを想定しています。幹事長も執行部の重要なメンバーであります。

○勝部賢志君　二人で聞き取りをやられるということだというふうに思うんですけれども。 　先ほど来ありましたけれど、この岸田総理も茂木幹事長も新たな今疑惑にまみれているということで、本当に大変な自民党内部だなというふうに拝見をしているところなんですけれど、申し上げたように、先ほど、とにかく全容解明が必要だということなんで、ここは全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　幾つか確認したいんですけれど、どなたにお話をお聞きになるおつもりですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているように、聞き取り相手も含めて調整中であります。実態を把握するについては、既に九十名近い議員の聞き取りを行っておりますが、その中で、国民の皆さんの疑念等を考えた上で、今回は対象を絞った上で聞き取りを行いたいと考えております。疑念に答えるために必要な方々のお話を聞きたいと考えています。

○勝部賢志君　今、疑念に答えるためにとおっしゃいました。先ほど私は、疑念にはこういう疑念がありますよと言って、それも総理もお認めになったので、例えばですけれども、再開を決めたメンバー、この方は重要な聞き取り対象だと思います。そのほかに、このシステムができ上がったとき、先ほど私、一九九九年頃ではないかと。そうすると、そのときの会長は森元総理であります。委員会でも総理は森元総理を含めて検討するというお話を答弁されたことがありますので、森さんはお呼びになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも委員会の中で度々答弁させていただいておりますが、自民党の聞き取り調査においても、また政倫審の弁明においても、森元総理本人が直接関わるというこの発言はありませんでした。 　その中で、先ほど来申し上げておりますように、この関係者の中からこの人数を絞って今回聞き取り調査を行おうと考えております。具体的にどなたにお聞きするか、これは調整中であります。

○勝部賢志君　確認をしますけど、先ほど来申し上げているように、裏金システムがいつつくられて誰が決めたのか、それから再開をしたとき、誰が関わっていて誰が決めたのか、それから参議院選挙時の全額キックバックというシステムも誰がつくったのか、そのお金は何に使われたのか。もっと言えば、裏金全体が何に使われたのか分からないという人たちもたくさんいるわけですよ。実はそういうことも本当ははっきりさせなければいけない。 　だから、絞ってとおっしゃいましたけど、絞って聞いて本当に全容が分かるんでしょうか。ひょっとしたら、二回、三回、それをまた更に広げて聞かなければならないことになるのではないかと危惧をしておりますが、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として、この問題について、刑事責任以外に、政治責任、道義的責任について明らかにしないとならないと考えています。そのために必要な事実の把握に努めるため、聞き取り調査を行いたいと考えています。そういった趣旨に合う形での聞き取りを行いたいと考えています。

○勝部賢志君　ちょっと同じような答弁ばかりであれなんですけど、まあとにかくしっかりやってください。 　もう一つ申し上げたいのは、その聞き取りをやって明らかになった点については是非公表をしていただきたい。我々、これほど何回も予算委員会の貴重な時間を使って総理に問うてきたわけです。しかし、全容は明らかになっていません。ですから、聞き取りをして分かったことについては是非我々に明らかにしていただきたいと思います。どうぞ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態を把握した上で、政治責任、道義責任について党として判断をいたします。その中で、適切な時期にこの内容について明らかにすることは考えたいと思います。

○勝部賢志君　いや、とにかく処分とかという話が先に今出ていて、そのことよりも先に全容解明、要するに、総理がお出になって聞き取りをした結果でこういうことが分かりましたということは当然先に報告をしていただかなければなりません。それはもう国民の皆さんがみんなそれを待っていると思いますので、是非やっていただきたいと思います。もう一度答弁を。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたとおりであります。事実を把握した上で、政治責任等について党として判断をしてまいります。その過程の中で、適切なタイミングで内容を明らかにいたします。

○勝部賢志君　まあ内容を明らかにいたしますとおっしゃいましたので、その言葉を信じたいと思いますが、確かに適切なタイミングというのはおありだと思いますので、それを逃すと本当に大変なことになると思いますよ。そして、間違っても、うやむやの中で処分をしていくみたいなことは絶対にやらないように、強く申し上げておきたいというふうに思います。 　責任の取り方、処分の中身についてもちょっと触れます。 　まだ全容が分からない中でどんな処分にするんだみたいなことは私はここで論じるつもりはないんですけど、基本的な考え方を聞きたいと思います。ちょっとパネルをお願いします。（資料提示） 　これは党則、自民党の党則、規律規約の中から、私、そこに書いてあるとおりを書き写したものをパネルにしました。この間、マスコミなどでは結構重い順番に書かれたりしていますけれど、自民党の党則には軽い順番から実は書かれているんですね。こういう内容になっているんですけれども、基本的な考え方です。 　茂木幹事長が、上に甘くて下に厳しいという組織であってはならないと、こう答弁をされ、発言をされていますけれども、役職の重い人ほど重い処分になるという、そういう理解は総理もされているということでいいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　役職だけで決めるものではないと思いますが、まずは事実の把握、それから今日までの説明責任の努力等も踏まえた上で役職等も考える、こういったことであると考えます。

○勝部賢志君　自民党の党則、党規約を拝見すると、この処分について茂木幹事長が権限を持てるところは一から四までだということなんですね。五以上の重たい処分は、茂木幹事長の責任の範囲外というか、新たな党紀委員会などをしないと決められないということなんで、総理は茂木幹事長にこの処分をやるようにというふうにおっしゃったんですけど、つまり一から四までの処分で終わるというような意味ではないということでよろしいですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりであります。幹事長の判断で処分できる段階は限られておりますが、そもそも党紀委員会に対しましては幹事長が申立てを行うという作業を担わなければならない、こういったことになっていると認識をしています。こういった点でも幹事長に対して指示を出すということ、これは適切であると考えます。

○勝部賢志君　これまでの処分とも整合性を取らなければいけないのではないかと、これは党内のガバナンスの意味でもそうかなというふうに思いますけれども。 　例えばなんですけれど、コロナ禍でクラブ通いをした銀座三兄弟と言われる方々が、ここでいうと離党勧告ですから七番目、まあ結構重たい処分を受けているわけですけれども、この処分と均衡を保つということでいえば、今回の裏金問題、これほど大きな事件になっています、もう起訴もされているわけですから、そういうことでいうと相当重たい処分になるという理解をしておりますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去の例、これも当然この参考にするものでありますが、あわせて、先ほど申し上げました様々な要素を総合的に判断してまいります。 　いずれにせよ、今、その処分の軽重については何もまだ決まっておりません。事実の把握に努めているところであります。

○勝部賢志君　もう一つお伺いをしますけれども、この問題は非常に大きな問題だったんで、組織としてもしっかりけじめを付けなければいけないとおっしゃいました。いろいろな不祥事が起きたときの一般的な対応の仕方は、まずは全容解明をして、関わった者あるいは責任のある者の処分をして、再発防止策を考えると、こういう流れになるわけですけれども、関わった人たちの処分ももちろんですが、党全体としての責任、それもあると思うんですね。 　先ほど岸田総理のパーティーの疑惑もちょっと言われましたけれども、そもそもですけど、岸田派の政治資金もこれは不記載があって、会計責任者が起訴されていると。だから、この裏金事件には岸田総理も関わっているというか、対象になっていると。まあ総理自身というふうにはおっしゃいませんけど、言いませんけど、岸田派が関わっているという話ですから、そうしますと、私は、先ほど言ったように、身分の重たい、役職の重たい人ほど処分が重くなるみたいなことから考えると、当然、総理・総裁の処分も検討されるべきだというふうに思います。いかがお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、党則あるいは党紀委員会手続に従って判断されるものであると考えております。 　まあ、この中身についても大事だと先ほど申し上げましたが、この派閥のパーティーのありようについても内容は様々であります。私のかつて会長を務めた宏池会について御指摘もありましたが、この宏池会については、この事務疎漏による不記載が生じた、少なくとも支出については何ら問題がないとされております。要は、議員への移動等は生じていない、これは派閥全体での還付の不記載といったものとは全く次元が違う、こういった点も踏まえた上で判断がされるものであると考えております。

○勝部賢志君　いずれにしても、国民の皆さんが見ておられます。我々も注視をしておりますので、まずは全容解明に全力を尽くしていただきたいということを申し上げておきます。 　もう一つ、是非これはやっていただきたいんですが、今回の問題を受けて多くの皆さんが、とにかく裏金をもらった人たちはずるいと、いわゆる納税を免れている、脱税ではないかという声が非常に多く上がっているんです。「＃確定申告ボイコット」とか、納税ばからしいという声が圧倒的に上がっているわけですね。 　これを考えると、処分の一環、あるいは処分とは別にでもいいですから、やはり裏金として受け取ったお金の中で使途が明確にできないもの、領収書のないものとか、あるいは不明、不明、不明と言っている人たちについては、これは自ら、その裏金について、それは雑所得だということを認めて納税申告をすべきです。時間のたったものについては追徴課税もあるかもしれませんが、これはもう絶対に党としてそれをそういう議員にはやらせるということが、これは国民の皆さんの思いであります。そうしなければ納得しません。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載となった資金について、国民の皆さんから納税するべきではないかというような声があるということは承知をしています。 　しかし、これも再三申し上げておりますが、この課税関係が生じるかどうか、法的には、政治資金が政治団体に帰属するのか、あるいは個人に帰属するのか、これによって変わってくる、このように、このようなものであると認識をしております。これ、個人にこの政治資金が移動したとしたならば、おっしゃるように、まずその段階で、まずそれは法律違反でありますし、そして課税の問題も生じるということなのでありましょうが、今、検察の調査においても、また自民党の聞き取り調査においても、個人がこの政治資金を受領したという例は把握されておりません。

○勝部賢志君　私は刑事的な責任を言っているんじゃないんです。道義的、政治的な責任なんですよ。 　多くの国民の皆さんが、この確定申告の時期に、本当に大変な思いをして領収書を一枚ずつ集めて、それを申告したわけです。この領収書は使えませんと言われて返されたものだってあるんですよ。そういう中で皆さん本当に苦労して納税をしている。だから、その人たちが今の対応を聞いて、総理の今の言い方を聞いて、恐らくがっかりしていると思うし、ふざけるなという声がまたテレビの向こうで上がっているんじゃないかと思います。しっかりやってほしいと。もう時間がありませんので。しかし、それはしっかりやってください。いいですか、しっかりやっていただくということで。 　もう、ちょっと大分時間が経過しましたので、これはまた引き続きこの国会の場でも追及をさせていただきたいと思います。 　次に、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐるエネ庁長官の対応について伺います。 　三月二十一日に柏崎刈羽原発の再稼働をめぐってエネルギー庁村瀬長官が新潟県の知事と面会したという報道がありました。何をしに行かれたのか、お答えください。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今回の訪問につきましては、昨年末の原子力規制委員会による核燃料移動禁止命令解除、これ東京電力に対する命令の解除の判断を受けまして、改めて齋藤大臣から東京電力に対して信頼回復に向けた取組の方針を報告するよう指示していたところ、先日、三月十五日、小早川社長から齋藤大臣に対し報告がなされたところ、この報告を受けた上で、先週、三月十八日に齋藤大臣から花角知事等にお電話を差し上げ、再稼働に関する政府のお考えをお伝えし、私は、大臣の指示を受け、三月二十一日、花角知事の元にお伺いし、再稼働に関する方針や防災体制の充実強化についての政府の考えを直接御説明をさせていただきました。

○勝部賢志君　これは齋藤大臣の指示だということなんですけれども、大臣にお伺いをしますが、報道を見ると、知事は相当困惑をされたように私は受け止めました。 　そもそもですけれども、自治体に対して国が圧力を掛ける、あるいは何かプレッシャーを掛けるような、そういうやり方というのは絶対やるべきではありません。 　今回特に、何度もここでも議論になっている、地震があって、柏崎原発の近くでは、逃げようとした人たちが車で逃げて道路がもう交通渋滞で動けなかった、そういうことを経験していますから、なおのこと心配になっているわけですよ。 　そういう方々に寄り添うのならまだしも、何か報道を見れば、道路は後でしっかり造るから、まず動かすぞみたいな、そんなふうな報道になっているわけですよ。だから、そういうふうに受け止める、あるいは、笑われましたけれども、そんな笑い話じゃないんです。だから、そういうふうに住民の人たちは、非常にこれは、何というのか、不審に思う、誤解をする、そういう行動だったと思います。私は極めて不適切だと思います。いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回、その圧力を掛けるとかそういうことではなくて、再稼働に向けて御理解をいただくように、足を運んで説明を丁寧にさせていただくという趣旨で行っておりますので、その点は是非御理解をいただきたいなというふうに思っています。

○勝部賢志君　簡潔にお答えをいただきましたけれど、でも、実はやっぱり住民の皆さんはそうは思っていないんですよ。ということは、圧力を掛けるつもりがなかったとしても、結果的にはそうなっているということですよ。 　ですから、私は、この場で明確に、いや、そういうつもりではなかったけれども、そういう思いをさせたとすれば、行動として、タイミングも含めて不適切だったというふうにお答えになるべきだと思います。いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　住民の皆さんに圧力を掛けたというふうに受け止められるようなことは結果としてでもあってはいけないと思いますので、丁寧にこれからもやらせていただきたいと思っています。

○勝部賢志君　本当にそのとおりだと思いますし、こういうことが二度とないようにしていただきたいというふうに思います。 　時間が残りが僅かになってきたんですけれども、どうしても、私、ここで問わなければならない問題があります、盛山文科大臣にですね。 　盛山文科大臣は、旧統一教会との関係を問われた一連の答弁で記憶にございませんを連発し、動かぬ証拠を突き付けられて逃げ切れないと思ったら、薄々思い出してきたなどと曖昧な答弁を繰り返す、繰り返してきました。その姿は、本当に大臣としての資質も、国会議員としての資質も、疑わざるを得ません。もっと言えば、人としてもいかがなものかと言わざるを得ないと私は思っています。 　先日、甲子園の開会式に出向かれて、高校球児に向かって正々堂々としたプレーを期待しますと、このような挨拶をされたようですが、すがすがしい高校生の前に立って恥ずかしくなかったですか。これまでの自らの言動を悔い改める気持ちにはなりませんでしたか。お答えください。

○国務大臣（盛山正仁君）　これまでも御答弁の中で、恥ずべきことはしておりませんと申し上げております。高校球児の前で、選抜で今回御挨拶をさせていただきましたが、正々堂々ということは申し上げました。私自身、職責にのっとって厳正に、公正中立にやってきたつもりでございますので、今後とも職責をしっかり果たさせていただきたいと考えております。

○勝部賢志君　宗教団体を所管をする文科省の大臣ということで、旧統一教会との関係についてはこれは不適格だということは何度も申し上げているんですけど、あわせて、やっぱり教育の、子供の教育をつかさどる文科省のトップということでは、本当に子供に悪い影響を与えかねないというふうに思います。 　九月に就任したときに、このようにおっしゃっているんですね。教員のなり手不足などの課題について問われたときに、名案はありませんとお答えになった。もうまさに、やる気も責任感も感じられない答弁なんです。私は、文科大臣には自ら身を引いていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　教員の、教師を取り巻く課題というのは大変重い課題なものですから、これをそう簡単に解決できるいい策はそう簡単にあるわけではありませんということを申し上げたわけでございます。 　しかしながら、政府を挙げまして、その教師不足あるいは教員の働き方改革につきまして我々は取り組んでいるところでございまして、それは令和五年度の補正予算案で、補正予算であり、そして今御審議賜っております令和六年度の予算案においてもいろんな施策を講じているところでございます。 　私としましては、この教員の働き方改革を含めまして、その旧教会の課題も含めまして、広範な文部科学行政に対しましてしっかり取り組んでまいるつもりでございます。

○勝部賢志君　改めて、任にあらずということを申し上げておきたいというふうに思います。 　教育課題は非常に山積していて、今おっしゃったとおりでたくさんの課題があるんですね。 　もう残り時間僅かになりましたんですけど、一番大事な話をちょっとさせていただきたいと思うんですが、教員のなり手不足、非常に大きな課題になっています。それはなぜかというと、教員になろうとする人たちがどんどん減っているということなんです。その原因は何かというと、とにかく学校が忙し過ぎる、あるいは自分の体を壊してしまうんじゃないか、そんな思いを持っているということなんですね。 　妙案はない、名案はないというふうに答弁をされましたけれど、私は二つ大事なことがあると思っていて、これを取り組めば解決できると思っているんです。 　一つは、給特法の改正です。総理は給特法って御存じかどうか分かりませんけれど、まあ御存じだと思いますが、テレビを御覧の皆さんも、教員は時間外勤務をしても手当が出ないんです。そもそも時間外勤務はないと、こう言われているんです。ですけれども、もうどんな調査したって、月に四十五時間以上の時間外勤務しているんですね。でも、手当もらえないんですよ。しかも、その時間外勤務手当じゃなくて、時間外勤務をしたことを自発的な勤務だと、こう言っているわけですね。 　是非、そういう意味ではこの給特法を改正しなきゃいけない。そして、教員の定数改善をしっかり進めていく。そのことを文科省に問いたいと思いますので、時間が参りましたが、しっかりお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　公立学校の教師の処遇等を定めている給特法では、教師はその自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間内、の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされております。 　給特法につきましては、その在り方も含め具体的に検討すべき課題と認識しておりまして、現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところでございます。 　引き続き、教師の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善等に努めてまいりますが、今御指摘のございました定数の改善につきましては、令和六年度予算案において、小学校高学年における教科担任制の強化に係る加配定数について、当初の一年前倒し、令和六年、七年度の二か年分に当たる千九百人の改善に要する経費を計上しているところでございます。 　また、小学校における三十五人学級の推進など、計画的な教職員定数の改善も図っているところでございまして、引き続き持続可能な学校の指導体制の強化充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。 　以上で勝部賢志君の質疑を終了いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　総理、次から次、いろんなことが起きますね。裏金疑惑、そして自民党幹部の脱法疑惑、さらには不倫、そして破廉恥な懇親会、これ海外のメディアにも取り上げられているんですよ。我が国の恥ですよ。そして、今ＳＮＳ大炎上していますカスタマーハラスメント、もう国民の皆さんは自民党に対して、怒りを通り越してあきれています。そして、今は本当に内外の課題が山積している中で、この政権に我が国の政治、未来を任せていて大丈夫なんだろうかと大変に不安に思っております。それが世論調査に表れているじゃないですか。 　もうまさに、国民にとっては、今の自民党、悪夢ですよ。かつて民主党が悪夢の民主党と言われましたけれども、悪夢の自民党なんじゃないですか。どうやって国民からの信頼を取り戻していくのか、この状況の中で改めて総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、自民党に関して国民の皆さんの政治に対する信頼を損ねるような事案が続いていることについて、これを深刻に受け止め、そして心からおわびを申し上げなければならない、このように感じております。 　どのように対応するかという御質問でありますが、それに対して、信頼回復に向けて一つ一つやるべきことをやる、それと並行して、政治として、政府としてやるべき課題について一つ一つ取り組んで結果を出していく、その積み重ねに尽きると考えております。 　是非、そうした努力を続けることによって、政治の信頼回復、そして政府への評価につなげていきたいと考えています。

○徳永エリ君　この予算委員会での総理の御答弁の一つ一つが、信頼回復のある意味機会なんですね。しかし、今のような御答弁の繰り返しでは、信頼回復にはなかなかつながっていかないというふうに思います。 　旧統一教会に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、総理は、自民党において、旧統一教会との新たな接点が確認された場合にはその都度説明責任を果たす方針を確認したとおっしゃいましたよね。 　例えば、盛山文科大臣でありますけれども、写真、動画、肉声、関係者の証言、そして署名された政策協定に推薦確認書と、次々その旧統一教会との関係が確認されるようなものが出てくるわけであります。そういう中で、説明責任、きちんと果たされているのかどうかということに関しては、総理は今どのようにお感じになっておられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、自民党としては、旧統一教会そして関連団体との関係について、過去の関係、これを点検、報告するとともに、新たに接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし、そして未来に向けて関係を絶つことを徹底する、これが基本的な方針であります。この方針に基づいて盛山大臣も任命を行ったところであります。 　この新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たしていく、一つ一つ盛山大臣としては説明努力を続けていると考えています。

○徳永エリ君　盛山大臣が大臣就任前に党に報告していなかったことが次々と明らかになっていったわけですよね。それに対して、新たな接点が分かったんですから、説明責任を果たしていますか。 　国会の答弁の中で盛山大臣は、記憶はございません、薄々思い出してきた、明確に覚えているものではありません、サインをしていたのかもしれない、サインをしたのかどうか含めて記憶にない、ひょっとするとそうかもしれないが覚えていない。これが説明責任を果たしている、そのことになるんでしょうか。総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言葉一つ一つを取り上げて例示されましたが、それぞれについて、その説明を求められた課題について説明を行っていると考えています。 　旧統一教会そして関係団体については、今まで様々な名称で活動をするなど、実態が十分把握できない、こういったケースも過去随分あったということから、この新たな接点が判明した場合にはその都度説明する、こういった方針を党として確認をしているところであります。 　引き続き、新たな接点については大臣として説明を尽くしてもらわなければなりませんし、あわせて、先ほども質疑の中で出ておりましたが、文科大臣としての責任を十分果たすかどうか、これが重要なポイントになると思います。盛山大臣は、就任して一か月でこの旧統一教会に対する解散命令請求、これを行いました。また、さきの国会で、臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて指定処分の通知も行いました。これ、宗教審議会においても適切であると、これは評価をされています。こういった役割を果たすことを併せて行うことが大臣としての役割であると考えています。 　是非、説明責任とともに文科大臣の役割を果たしてもらいたいと考えています。

○徳永エリ君　総理、今の御答弁で、また信頼回復の機会を失ったと私は思いますよ。 　また、盛山大臣から、旧統一教会、盛山大臣からは、旧統一教会から揺さぶりを掛けられていると、こういう御発言がございました。さらに、先日、写真週刊誌のフライデーに盛山大臣の奥様のインタビュー記事が掲載されていました。奥様のお父様は衆議院議長を務められた故田村元氏だということでございますが、奥様こうおっしゃっているんですね。こんなにたたかれたら次の選挙は危ないに決まっています、ばかやろうとか言って机ひっくり返してやればいいのに。そして、盛山大臣の国会答弁に関しては、もうちょっと毅然とした態度で闘えばいいのにとおっしゃっているんですね。御自宅でも言われていますか、奥様に。

○国務大臣（盛山正仁君）　家庭内のことではございますが、多くの方が、よく私の妻の性格、行動は御存じのとおりでございますが、元々、田村元が引退するときには、是非、私の家内に是非後を出てくれと言ったぐらいでございますので、私よりも選挙ということを含めて政治家には向いているのではないかと思います。

○徳永エリ君　奥様と一緒に旧統一教会の揺さぶりと闘うのは結構でありますけれども、それは大臣と統一教会の間でやってください。 　私たちは、盛山大臣が旧統一教会や関連団体に揺さぶりを掛けられるような弱みを握られていることが問題だというふうに言っているんです。関連団体の会員だったんじゃないかとか、平和大使を務めていたんじゃないかと、相当深い関係にあるんだというこの疑惑も晴れていないわけでありますね。大臣は、宗教法人法を所管する、また旧統一教会に対して解散命令請求を出す側のトップであります。そのトップが弱みを握られていたり、ましてや選挙応援という借りがある、そんな状況だったら、そんたくなく闘っていけるのかということであります。 　何よりも、やはりこの旧統一教会問題の被害者の方々が、統一教会と関係のあった大臣では闘えないと、信頼できないと、そう言っているわけでありまして、こういった被害者の声をしっかり受け止めるのが大臣のお立場なんじゃないですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　いろいろ御指摘いただいておりますが、選挙での借りはございません。我々から何もお願いしたことはございません。 　それから、弱みがというようなお話もございましたが、私が申し上げましたのは、旧教会側はいろんなデータその他を持っていると思います。これはもう、今スマホやＳＮＳの御時世でございますので、デジタルのデータが残る。これを旧教会側が彼らにとって都合のいいタイミングで都合の良い形で出していく。それが、マスコミ関係者等のところに旧教会側から働きかけをして、それをやって、こういうことを起こしているのではないかと我々考えているということでございますので、私に弱みがあるということではなくて、旧教会側が、彼らの行動、プロパガンダとしていろんな方を使ってこういうふうに攻撃をしている、旧教会側のやり方ではないかということを申し上げたわけでございます。 　私としては、何らやましいことはございません。しっかりと、この旧教会側を含めまして、宗務行政だけではなく、広範な文部科学行政、職責を果たしていく所存であります。

○徳永エリ君　ですから、旧統一教会と大臣はどうぞ闘ってください。これからもまだまだ何か出てくるかもしれません。 　でも、私たちが言っているのは、何度も言いますけれども、そういった旧統一教会に弱みを握られている文科大臣がこのまま職責を続けることができるのかどうかということを申し上げているわけでありますから、そこをしっかり御理解いただきたいというふうに思います。私たちも、これから先もこの被害者の方々が、盛山文科大臣では旧統一教会とは闘えないんだと、旧統一教会と全く関係ない大臣に替わってもらいたいんだと、そういう声がある限りは、やはり大臣は辞任するべきではないかということで追及を続けざるを得ません。 　で、ちょっとこちらのフリップを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）これ、山際経済再生担当大臣、大臣を辞任なさったときの会見での発言なんですけどね、予算委員会が一巡したと、このタイミングで国会審議に差し障らないようにするべきではないかと自分自身考えてきた、このタイミングを逃すわけにはいかないと思ったと、後追いの説明という形になってしまった、結果として政権に対しても御迷惑をお掛けすることになったと、こうおっしゃって辞任しているんですね。 　まさにこの令和六年度の本予算、参議院では自然成立の前に参議院の意思を示すということでありますので、今週中にも出口が見えてくるかもしれません。そういう中で、大臣もしっかりお考えになったらいいんじゃないですか。旧統一教会、宗教法人法を所管する大臣です。そして、解散命令請求を出す側のトップです。山際大臣とは全然お立場が違うんです。そのことをしっかり考えていただいて、どうぞ正々堂々とフェアプレーで期待をしたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来申し上げておりますのは、私が弱みを握られているということではなくて、旧教会側がそういう揺さぶりを掛けている、そういうことに一部のマスコミ等の関係者がうまく使われている可能性があるのではないか、そしてまた、今後またそのいろんな方がいろんなポストに就いたときに旧教会側がそういうことで揺さぶりを掛けてくるのではないかと申し上げたわけであります。 　私自身、弱みはありません。そして、解散請求、命令請求も出した本人であります。そして、先日は指定も行いました。そういう点で、その被害者の救済を含めてですね、しっかりこれまでも取り組んできたつもりではございますし、これからもしっかり職責を果たしていく所存でございます。

○徳永エリ君　まあ恐らく、政府としては旧統一教会の揺さぶりに屈しないという、そういう方針で御答弁なさっているんだと思いますけれども、国民感覚とは全く違うということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、次に行きたいと思います。 　今国会では、昨年長野県で起きました警察官を含む四人が殺害された事件を受けまして、銃刀法の改正案が審議されることになっております。猟銃の一種であります熊や鹿を駆除する際に使用するハーフライフル銃の規制を強化するということであります。具体的には、これまで狩猟免許取得後一年目で猟銃所持許可を受ければすぐにハーフライフルを所持できましたが、威力の強いライフルと同じように、猟銃を所持してから十年たたなければ所持できないというものであります。 　昨年は、ヒグマやツキノワグマ、市街地に出没いたしまして、多くのけが人が出たりしました。私の地元北海道でも、二名の方が亡くなって、そして九名の方が襲われました。で、今年一月までのヒグマの許可捕獲数は、過去最多の千三百五十六頭にもなっているんですね。 　この規制強化を受けて、散弾銃では熊や鹿は撃てないと、規制強化は野生鳥獣の駆除への影響が懸念されるとして、猟友会から、猟友会や自治体から反対の声明などが出されました。で、その声を受けて、警察庁としては、法改正後、通達で特例運用を行い、野生鳥獣駆除に影響が出ないようにするとしておりますけれども、具体的にはどのような運用になるのか、フリップを用意させていただきましたので、簡潔に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今国会に提出させていただきました銃刀法の改正案では、ライフル銃の厳格な所持許可の基準をハーフライフル銃にも適用することとしております。 　ライフル銃の許可基準では、猟銃を十年以上所持している方のほか、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする方には一年目から許可を受けることができることとされており、ハーフライフル銃については、現在の使用実態も踏まえ、この要件を広く運用することにより、獣類による被害の防止に支障が生じないようにすることとしております。 　具体的に申し上げますと、現在は、市町村の鳥獣被害対策実施隊に従事しているハンターの方などが、市町村の推薦を受け、ライフル銃の所持許可を受けることができることとしておりますが、その市町村限りでしか使用できない運用となっております。この点、ハーフライフル銃につきましては、都道府県による確認を経ることで、その都道府県全域で使用できる所持許可を受けられるようにすることとしております。 　また、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、鳥獣被害対策実施隊に従事していないハンターの方についても、その都道府県で必要な獣類の捕獲のためにハーフライフル銃の所持許可を受けることができるようにすることとしております。

○徳永エリ君　ありがとうございました。 　実は、この反対の声を上げた団体というのはほとんど北海道の方々なんですね。どうしてかというと、ハーフライフル銃三千五百五十六丁のうち千七百三十八丁が北海道にあるということなんです。恐らく北海道以外のハンターの方はこの規制強化のことを把握していない場合もあるということで、今日は大変に、説明を、貴重な機会をいただきましたので、ありがとうございます。 　この運用に関して、やっぱり幾つか心配な点があるという御指摘もいただいておりますので、お答えをいただきたいと思うんですが、運用では、農家、鳥獣被害対策実施隊など事業被害防止に従事する人の場合は市町村からの推薦書を必須としていますが、多くの場合は地元猟友会からの推薦や聞き取りを踏まえて市町村が推薦することになるので、特に猟友会に所属しない狩猟者も多い都市部では推薦から外れるケースが出る可能性があります。これでは、ハンター不足が深刻な中で、幅広く人材を確保する上でブレーキが掛かることになるのではないかという懸念であります。 　この問題にどう対応していくのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、市町村によっては、鳥獣被害対策実施隊に所属するための基準として、その市町村の猟友会の推薦を求めているところもあると承知しております。 　今回の運用案につきましては、鳥獣被害対策実施隊に従事していないハンターの方についても、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、全ての方がその都道府県で必要な獣類の捕獲のためにハーフライフル銃の所持許可を受けることができるようにすることとしております。

○徳永エリ君　ありがとうございます。 　まだあります。これまでもライフル特例において十年規定免除の特例措置で対応していましたけれども、申請をしてから許可が下りるまで数か月掛かったという事例があります。昨年のように頻繁に熊が畑や住宅街などに出没すると、ハンターが不足している状況の中で、ハンターが確保できない事態も起きています。ですから、新たに猟銃所持許可を受けた人が、特例措置で対応するとしても、申請から許可が下りるまで何か月も掛かると駆除の実施体制の維持に支障が生じる恐れがあります。 　時間も手間も掛かるような手続では、ハーフライフルを所持して熊や鹿、イノシシなどの大型獣を捕獲しようとする狩猟者は激減すると考えられるということであります。その地域の捕獲や人材育成にブレーキが掛かる可能性があるということで、許可が下りるまでの時間をできるだけ短くしていただくよう徹底していただきたいということですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　銃刀法の所持許可申請の標準的な処理期間につきましては、三十五日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間とするよう警察庁から示しており、これに基づき、各都道府県警察が具体の処理期間を策定、公表しているところでございます。 　所持許可の審査におきましては、申請者が他人に危害を加えるおそれがないかなど欠格事由に該当しないことを確認するための調査を確実に行う必要があることから、一定の処理期間を要するものでございます。 　こうした所持許可手続につきまして、欠格事由の有無を確認するための調査をしっかりと行いつつも、定められた期間内に適切に行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　是非ともお願いいたします。何か月も掛かるようでは本当に実施体制の維持に支障が出るということでありますので、できるだけ早く許可が出るようにしていただきたいと思います。 　それから、北海道のある地域では、ライフルの十年規定免除の際に、所轄の警察の判断で許可人数を制限されて許可が下りないという事態も起きています。そもそも、特例許可申請を行っても受理されない状況が各地で生じていると聞いております。 　特例許可に当たっての審査要領等を定めた通達が所轄の警察の都合によって勝手に解釈されているケースがあるということが問題の背景にあるようでございますけれども、この問題にどう対応していかれますか。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、その前に、今回、今国会に、御審議いただくべく、銃刀法の改正案提出をさせていただいているところでございます。 　また、徳永委員には、平素から北海道の実情いろいろとお知らせをいただき、本当に感謝をいたしております。 　その上で、今回の改正につきましては、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用防止を進めていくこととする一方で、御指摘の獣類による被害の防止に支障を生じさせないことがこれ重要であると考えておりまして、新たな運用を適切に進めていくことがこれ重要であると思っております。 　その上で、新たな運用の取りまとめに当たりましては、まずは、警察庁の担当者を二月に北海道に派遣をいたしまして、関係機関また団体の皆様方と直接意見交換を行いまして、現場の御意見聞かせていただいたところでもございます。また、こちら側から新たな運用の内容について詳しく説明をさせていただき、不安の払拭に努めてきたところでもございます。 　今後、警察庁が示す運用が現場において徹底されないといったこうした問題が生じないように、引き続き、関係する方々の御意見を丁寧に伺いながら、警察庁から示す通達の内容を可能な限り明確で分かりやすいものにする、こういうことを努めてまいりまして、現場の御意見しっかり伺いながら適切な運用が図られるように努めてまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　なぜ今日これを予算委員会で取り上げたかといいますと、これ通達だからなんですね。都道府県警あるいはその地域の所轄の警察にこの通達が下りたときに、その所轄によって通達の解釈が違ってくると、こういう問題が現場で起きているので、国会答弁をいただきたいということで質問させていただいております。 　それで、これまでも、通達の解釈によって、本来起きるはずのない問題が起きているんです。北海道のＳ市で、二〇一八年の八月にヒグマの目撃情報があって出動要請を受けた狩猟歴三十年のベテランハンターが、警察の命令でヒグマを駆除した後、二か月たってですよ、突然、銃口が住宅の方を向いていたとして鳥獣保護管理法違反に問われることになりました。結果的には不起訴になったんですが、地元の警察はさらに銃の所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて、道の公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃の所持許可の取消しを決めてしまったんですね。法律上は問題のない駆除行為だったのに銃を差し押さえ続けているということで、ハンターは処分の撤回を求めて裁判を起こし、五年たった今も係争中なんですよ。警察も公安も引っ込みが付かなくなったということなんだと思うんですね。 　ちょっとフリップを御覧いただきたいんですけれども、このハンターが猟銃を発砲できる場合について、このように整理されております。鳥獣保護管理法第三十八条では、日の出前、日没後、住居集合地域、あと、人、建物に向かって発砲することはこの銃猟の禁止というふうになっておりまして、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となっているんですね。下見ていただくと、警察がそばにいる場合、警察がそばにいない場合というふうになっておりますけれども、下の赤枠のところは、ハンターには違法性は阻却、違法性の阻却、つまり罪には問われないということになっているにもかかわらず、このＳ市の場合には、刑法第三十七条の緊急避難に該当するハンターの判断で発射許可をした、ここの部分のこの緊急避難の解釈が恐らく違っていたんだろうということなんです。 　以前も予算委員会で、この緊急避難とは具体的にどういうことなのか事象を示してほしいということを大臣にお願いをして、大臣に検討していただいて、事象は示していただきました。その後、ちょっといろいろ状況が変わって、まだその事象を表に出していただいてはいないんですけれども、こういったことが起きるので今日は質問をさせていただいたということであります。 　まさに、通達が都道府県警やその所轄の警察ごとに解釈や運用が異なるというのは、この通達が国会の審議なく改廃できるものであるということ、それから、特例担保の持続性を欠くだけではなく、解釈にそごを生じさせる可能性が否定できないということであります。 　これ、法的な位置付けで確実に担保されるか、あるいは、警察庁がそれぞれ地域に出向いていただいて徹底的にこの解釈を間違えることがないように説明していただくことが必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　通達につきましてはやはりきちっとした形で現場に落としておりますが、現場では今御指摘いただいたようないろんなことが起こり得ると考えております。 　したがいまして、今回も法改正に当たりまして現場に担当者を派遣をいたしましたし、やはり通達のみならず、やはり現場の御意見あるいは運用面での不都合、こういったものをしっかり把握をし対応していくことが必要であると考えておりますので、引き続きそういったことを中心に警察を指導してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　これまでも、大臣、そして警察庁の皆さんには大変に誠実に対応していただいております。是非とも、これまでのような、その通達を間違った解釈をして問題が起きることがないように、御対応を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それから、環境大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、昨年のこの委員会でお願いさせていただいた、熊類を指定管理鳥獣に指定していただきたいということです。あのときはちょっと難しいというお話でございましたけれども、その後、御検討いただいて、四月にも熊類は指定管理鳥獣に指定されることになりました。ありがとうございます。 　クマ類保護及び管理に関する検討会でクマ類による被害防止に向けた対策方針をおまとめいただきまして、その中で、市街地等での銃による捕獲について、鳥獣保護管理法の改正も含めて、対応方針の検討、整理が必要ということであります。 　鳥獣保護管理法では、銃を撃てない場面を、警察官の職務執行法を根拠法として警察官の命令があれば撃てる、また緊急避難としてハンターの判断で撃てるとしてきましたけれども、曖昧なので、先ほど申し上げたみたいに事象を示していただきたいということをお願いしてまいりました。しかし、そういった中でこの鳥獣保護管理法の見直しを検討するというお話が出てまいりましたので、そちらが一番いいだろうということでこの事象を示していただいたんですけれども、通達として今出さずに留め置いていただいているところなんですが、できるだけ早くこの鳥獣保護管理法の改正、これを検討していただきたいというふうに思いますけれども、今の状況はどうなのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめたところでございます。 　この熊類による住民等への被害防止の緊急性、捕獲等に携わる従事者の安全性の確保、そしてまた万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在等、この観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正も含めて国が性急に対応方針を整理することが求められていると思います。 　現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集合地域等における銃猟は禁止してございます。しかし、検討会で示された考え方も踏まえて、このような場所でも迅速な対応ができるよう、関係省庁と連携し、鳥獣保護管理法の改正も含めて具体的な対応を検討してまいりたいと、そのように考えております。

○徳永エリ君　まさに鳥獣保護管理法では撃てないところを警察官の職務執行法でカバーしていたわけでありまして、これを、鳥獣保護管理法を改正していただければこの警察官の職務執行法で対応する必要もなくなるかもしれませんので、しっかりとスピード感を持って改正に向けて検討を重ねていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　総理にお伺いいたします。二〇二五年問題に関する総理の御認識を伺いたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年問題、超高齢化社会を迎える上における問題かと思いますが、これは二〇二五年、さらにはこの高齢化のピーク、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃、これを見据えると、高齢化の進展に伴い介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口の急速な減少、これが見込まれます。加えて、単身の高齢者世帯も増加することが見込まれます。 　こういった問題に対して、政府として今から備えなければならない、こういった問題意識を持っております。

○徳永エリ君　団塊の世代、ベビーブーマーが、来年、二〇二五年、全て七十五歳、後期高齢者になる、これボリュームゾーンなんですね。我が国の国民の五人に一人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えるわけであります。そういう中で、今、独り暮らし、六十五歳以上の単身世帯が六百七十二万世帯、過去二十年で倍増し、これからも増え続けるということでございます。 　フリップを御覧いただきたいというふうに思いますが、二〇三〇年には単身高齢者世帯は約八百万世帯にも迫る見通しということなんですね。そういう中で、この独り暮らしの方々、家族もいない、あるいは家族はいても疎遠だと、こういう方もいらっしゃいまして、いろんな問題が起きてくるわけでありますけれども、認知症など判断能力が十分でない人の財産管理などは成年後見制度がありまして、成年後見人の方に対応していただく。ただ、この成年後見人は身元保証人にはなれないんですね。賃貸住宅や介護施設への入居、病院に入院する際には、身元保証人が見付けられずに受入れを拒まれることがあります。 　政府として、高齢者の身元保証の問題にどのように対応しておられますか。

○国務大臣（武見敬三君）　この独居高齢者の増加が見込まれる中で、身元保証や生活支援、亡くなった後の遺品の整理などを契約に基づいて行う民間の事業者が今出てきております。昨年開催された認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきましても、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論をいただき、昨年末に取りまとめを行いました。 　この取りまとめを基に政府全体で取り組んでいくことが重要でございまして、厚生労働省としても、こうした民間の事業者の実態を踏まえて、利用者が適切な、利用者が適切な事業者を選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁とともに検討をするほか、地方自治体の相談体制の整備や、あるいは身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関等で入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないことの周知、こういったことを、独居高齢者を含む高齢者の方々へのサポートの在り方について、関係省庁とも連携をしながら、これはかなり総合的に取り組んでいく所存でございます。

○徳永エリ君　今、民間のサポート事業者というお話がございましたけれども、これ、どこからでもこの業界に入ってこられる状況なんですよね。それで、高額な契約金を求められるとか、契約していたと思ったのにサービスを求めたら別途料金を請求されるとか、様々なトラブルが今起きているんです。 　総務省の調査によりますと、対象となったサポート事業者の七九％は契約内容を伝える重要事項説明書を作成しないと、していないということでありました。所管の省庁も決まっていないし、規制もないということでございますので、とにかくスピード感を持って所管の省庁を決めていただいて、そしてこの規制もしっかりしていただかないと、高齢者の方、だんだん御高齢になると判断能力も衰えてきますから、被害者がどんどん増えてくると思いますので、しっかり御対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、独り暮らしの高齢者がどんどん増えているという中で、今貧困の問題も大変に深刻になってきております。 　昨年の生活保護の申請件数は過去最多の二十五万五千七十九件でした。独り暮らしの高齢者の貧困、特に非正規で働いていた単身高齢女性の貧困はとても深刻な状況となっております。 　そういう中で、例えばその公的なサービスだけでは足りないところを民間のサポート事業者に補ってもらいたいと思っていても、もう生活が苦しくて、資金がなくて、こういうところに頼ることもできないと。そういった高齢者の方もおられますので、そういった方々のサポートをどうしていくのかというのも喫緊の課題だと思っておりますけれども、その点に関しては、厚労大臣、いかがでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　この独居高齢者が増えて、なおかつ女性が長寿でございますから、その中でも女性の高齢者の独居が増える、しかもその中に貧困層が残念なことに増えていく傾向があることは極めて大きな深刻な課題だと受け止めております。その上で、こうした独居高齢者の増加などが見込まれる中で、地域に暮らす全ての方が安心して年を重ねることができる社会をつくるという基本的な考え方を持ちます。 　このため、厚生労働省としては、資力を理由として民間事業者による支援を受けられない方を対象に、日常生活の支援に加えて、病院、介護施設への入院、入所支援や死後の事務の支援など、生活上の課題に対して支援を受けられるようにする取組を令和六年度からこのモデル事業として実施することとしております。 　まずはこれらの取組を実施する中で課題の整理等を行い、資力がなく身寄りのない高齢者などへの必要な支援の在り方について検討を進めていきたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。 　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　総理、今日も我が会派の質疑者、自民党と金の問題について様々問題指摘をさせていただきましたけれども、まあ相変わらず残念極まりない。総理、丸投げで、全く御自身の責任をしっかり果たそうとされていない姿勢、本当に国民の皆さん、この不信感がますます募るばかりだと言わざるを得ないというふうに思います。国民の皆さんには負担増、納税をお願いしておきながら、自民党議員は裏金と脱税と。本当に政治不信、総理の責任、どうされるんですかね。 　四か月以上たって、この裏金問題、全く事実解明がなされていないという指摘をさせていただきました。これ、もう総理、これ総理御自身のリーダーシップの欠如と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。適材適所云々言いますけど、総理自身が最も不適材不適所じゃないでしょうか。総理、本当に国民に対して責任を果たせるなら、断固たる態度、本当に火の玉になってくださいよ。全然そういう気配がないのが今の状況ではないかと言わざるを得ません。 　総理、改めて徹底的な事実究明されるというのであれば、裏金議員、とりわけ責任にある立場の方々、証人喚問に応じるように、総理、指示してください。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を解明しなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。そして、この捜査権のない中でこの事実の解明に向けて努力を続けてきました。そして、党としても、今週、更なる事実解明に向けて聞き取り調査を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、証人喚問ということでありますが、証人喚問については、今日までの国会での弁明等をしっかり踏まえた上で、日程等を踏まえ、含めて、国会において判断すべきことであると考えます。

○石橋通宏君　捜査権限云々関係ないでしょう、総理。自民党には調査能力すらないんですか。自浄能力もないんですか。何にもないんですか。そういう政党にこの国のかじ取り任せておけるんですか。そのことが今問われているんじゃないですか。 　先ほど、勝部委員の質疑の中で、総理、自民党、今更ながら新たな聞き取り調査を行うと。で、総理も聞き取りする側に入ることを考える、茂木幹事長、これ国民の皆さんにとったら冗談みたいなものですよ。疑惑の当事者が調査するんですか。総理だって岸田派責任者として、岸田派の会計責任者は訴追されています、総理御自身の政治資金パーティー疑惑まで今指摘をされています。総理も疑惑の側じゃないですか。茂木幹事長も付け替え問題で説明責任が求められています。そういう方々が調査する側に回るんですか。これで事実解明できるんですか。国民の皆さん、到底そんなこと信じませんよ。 　だから、我々は、第三者による徹底した調査、これをやるべきだと言っているんですよ。総理、本気でやるなら、第三者機関による調査、これこそ今やるべきではないんですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日までの自民党のこの実態解明の取組についても、外部の弁護士の参加等、できるだけ第三者の目を加える、こうした取組を続けてまいりました。しかし、それに加えて、この関係者を絞った形での聞き取りを更に今週行いたいと考えています。 　そして、この聞き取り側が問題だとおっしゃいましたが、今の自民党に責任を持つ執行部として聞き取りを行うということであります。自民党の責任で行う聞き取り調査であります。是非、実態解明を行うとともに、政治責任をしっかり果たすべく、党としての判断につなげるべく、この聞き取りを活用したいと考えています。

○石橋通宏君　国民の皆様、それでは到底納得されないと思います。納得されない調査を今更ながらやったふりする、これやめた方がいいと思いますよ。 　今日、ニュースが流れました。自民党二階元幹事長が次期選挙に出馬しないということを総理自らに伝えたと報道されています。事実ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日朝、連絡を受けました。

○石橋通宏君　総理、二階さんに何とおっしゃったんですか。 　報道では、これ、二階氏が処分の先手を打ったと。つまり、処分を逃れるために自ら不出馬を総理に伝えたのではないかというふうに報道されています。総理、これによって二階氏への処分なくなるんですか。そんなことお許しになるのですか。これちょっと確認させてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二階元幹事長からは、次の選挙に不出馬を考えているという連絡を受けました。私としては、熟慮の上の御判断でありましょうから重く受け止めますと申し上げました。そういったやり取りを行っただけであります。 　この処分云々の話は、これから党として、党の手続に基づいて党として判断をしていく、こういったものであると認識をしております。

○石橋通宏君　総理、まさかこれで二階氏の国民に対する説明責任、これ逃れられるわけではないと。むしろ、総理、二階さん、そうおっしゃるのであれば、まず先に国民の皆さんに対する説明責任を果たしてからにしてくれと、証人喚問に応じてくれと、国会に出てくれと、そうおっしゃるのが、総理、筋じゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二階元幹事長の連絡については先ほど申し上げたとおりであります。それに尽きております。 　党の判断については、今日、今週、また党として必要な聞き取り調査を行ってまいります。その上で、党の手続に基づいて党として処分等は判断してまいります。今の段階では何も決まっておりません。

○石橋通宏君　これね、もうずっと岸田政権下で多くの閣僚が不祥事で辞任をされたりしてきました。辞めた途端に誰も説明責任果たさないんですよ。説明責任果たした人いませんよ、総理。説明責任を果たす本人がと言いながら、辞めたり、ポジションを辞職、誰も説明責任果たしていない。 　これ、二階さんがこれを、もう次期選挙に出ないと言った途端に、処分にも問われない、説明責任も果たされない、このままうやむやにされてしまう、そんなこと絶対にあってはいけないと思います。総理、重ねて、総理の責任において、きちんと説明責任を果たしてほしいと二階さんに言ってください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、党の方針として事実の解明に向けて努力を続けてまいります。そして、処分については、党の手続に基づいて党として判断をいたします。

○石橋通宏君　国民は見ていますので、総理、総理の責任、総理のリーダーシップ、これ絶対に国民が納得する形を取っていただきたいと申し上げておきたいと思います。 　午前中に最後に、牧山議員から、御自身の就任を祝う会に関する疑惑、まあ後援会長、岸田総理の、そしてこの祝う会の代表者であった方が、祝う会は実体はないと明言されています。全部岸田総理の秘書が取り仕切ったのだと、それは間違いないと、そして会計も岸田総理の事務所がやられて、そして自分は報告を見ただけだというふうにおっしゃっています。 　これ完全に、全部、岸田総理、事務所がやったことじゃないですか。これまでの総理の国会答弁、全部虚偽だったことになりますが、総理、違いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと委員の今のこの発言の紹介、これは必ずしも的確ではなかったと聞いておりました。 　その上で、先ほど申し上げたように、私の認識としては、この総理を祝う会、これは地元のこの政財界の皆さんが開催してくれた純粋な祝賀会であると認識をしているということ、また、私の秘書が口座の開設等について相談を受けて手伝った、会を手伝ったということについては報告を受けているということ、これも申し上げてきました。しかし、これは、主催は任意団体であり、そして私の事務所が主催したということはないということについても申し上げてきました。 　いずれにせよ、御指摘の発言の趣旨、どういった認識で発言したということについては、先ほど申し上げたように、私自身も確認したいと思っています。私の認識は変わらないということを申し上げております。

○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　午前中の質疑に続きまして、岸田政権の政治姿勢について質疑を続けていきたいと思いますが、通告していた質疑に入ります前に、先ほど速報でニュースが流れました。北朝鮮の金与正氏、これ金正恩総書記の妹だということですが、報道によりますと、岸田総理が最近、金正恩総書記に会いたいと伝えてきたと明らかにしたという報道が流れております。 　岸田総理、事実関係、御説明いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、報道、今御指摘の報道については私はまだ承知しておりません。 　その上で、これは従来から申し上げておりますが、日朝関係、拉致問題等の諸課題を解決するためにはトップの会談が重要であるということで、私直轄のレベルでの北朝鮮に対する様々な働きかけを行ってきている、これは従来から申し上げてきたとおりであります。

○石橋通宏君　この拉致問題の解決に向けて、総理、この間累次御発言はされておりましたが、具体的にどういったイニシアチブを総理として取られるのか、こういったことはこの予算委員会等でも議論になってきたところであります。今回こういう報道がなされましたけれども、引き続き国会に対しても、どういった具体的な行動を取られていくのか、時に慎重性が求められる部分でもあると思いますので、しっかりとした説明をしていただくことも含めて、対応をお願いしておきたいと思います。 　その上で、午前中は、自民党と金の問題を中心に、岸田総理自身に投げかけられた政治資金パーティーに係る疑惑、疑念の話、これも説明責任を果たしていただきたいということも追及をさせていただきました。重ねて、岸田政権が様々国民に対する負担増、これ一部、負担増隠しもあるわけですが、をお願いしている中で、しっかりとした政治に対する責任を回復していかなければ、これやっぱり国民の皆さんの信頼そして納得性は得られないということ、これを我々この予算委員会でずっと総理とやり取りをさせていただいたわけであります。 　前回、三月四日の本委員会での質疑、総理ともいろいろ問題提起をさせていただきました。それは、残念ながら、自民党の裏金政治の裏で、失われた三十年、今日もお手元の配付資料には、二、三、四、残念ながらこの三十年間で国民生活は極めて厳しくなってきた。賃金は上がらない。諸外国と比べて本当に成長しない国になってしまった。一方で、貧困や格差が広がり、地方の過疎化は止まらない。国際競争力は何と三十五位にまで低下、下落をしているという、こういう状況について、これこそが自民党が裏金政治を続けてきた結果ではないかという問題提起をさせていただいたわけです。 　そんな中で、やはり改めて、この少子化の進展、これは本当に日本の将来にとって極めて大きな問題であるということ、これも前回、総理とやり取りをさせていただいたところでありますけれども、ただ、残念ながら、総理の異次元の少子化対策、今回の新プラン含めて、専門家、有識者の皆さんからは全く的外れだという指摘を受けているという、そういう質疑も前回させていただきました。 　総理、改めて、十年前、いわゆるアベノミクスの新三本の矢なるものがありました。総理、当時は外務大臣でおられたし、その後、政調会長としてこのアベノミクス新三本の矢、総理御自身も重大な責任をお持ちだというふうに思います。その柱の一つが希望出生率一・八を実現するということでありましたが、大失敗に終わったというふうに言わざるを得ないと思います。 　総理、なぜ、大失敗に終わったのですが、その詳細な分析、いかなる政策が取られ、なぜ失敗に終わったのかというのは今回のプランを策定するに当たって徹底的にやられたと思いますが、その事実関係を教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、アベノミクス新三本の矢、希望出生率一・八、これについて御指摘がありましたが、これが大失敗だったという御指摘でありますが、それは私は当たらないと思っています。 　これは、これ政府において、その間、これ保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化、この様々な取組を進めてきました。それについて様々な成果も上がりましたし、また、保育所待機児童数、これについても平成二十九年の二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、これ成果が上がったということは、これは指摘しておかなければなりません。 　その上で、この出生率について目的を達成できなかったということでありますが、そこにおいて、この様々な要因を分析した上でこの新しい加速化プラン、これを取りまとめたということであります。様々なこの経済的な支援、もちろん重要でありますが、それを生かすためにも社会の意識や構造も変わらなければならない。さらには、様々な課題について対策を用意すること、もちろん大事でありますが、切れ目のない対策が重要である。こういった点を鑑みて加速化プランを用意したということであります。 　先ほど御質問の一・八、これを実現しなかったことについて、私、我々はそのように感じているところであります。

○石橋通宏君　今の総理の答弁聞いて理解された国民の皆さんおられるんですかね。そんなこと言っているから正しい政策ができないし、そんな調子だからいつまでたっても失われた何十年が続いちゃうんですよ、総理。そのことは真摯に反省された方がいいと思う。 　結局、前回も指摘をしたけれども、この間、残念ながら未婚率が上昇してきたと。結婚したくてもできない若者、結婚しようとしても残念ながらちゅうちょをしてしまう若者、この未婚率の上昇が大きな要因であって、この間それに対する対策が実効性ある形で取られてこなかったという指摘に対して、総理、真摯にそれは失敗認めて向き合った方がいいですよ。だから、今回のプランも的外れだという指摘を受けてしまうわけです。 　総理、その一つの大きな私たちやっぱり要因の一つが教育、大学の授業料、教育ローンの問題だと思っています。今日、資料の六にも改めて付けておりますけれども、総理、これ是非総理に問いたかったのです。 　この間、大学に進学する若い世代増えました。大学に行かないとなかなかいい就職ができないという、そういう親御さんたちの思いもあり、子供たちの希望もあり、大学に行きたい、でも授業料はどんどん上がってくる。田舎の子供たちは東京に来るためにたくさんの費用必要になります。生活費も必要です。それだけの状況の中で、多くの若者が教育ローン、借金を抱えて一生懸命大学で学んでいます。しかし、借金を抱えて社会に出るんです。 　総理、半数近くの若者が多額の借金を抱えて何年もにわたって返し続ける。資料にもありますけれども、数千人の若者が奨学金が返せなくなって自己破産をしている。こういう国に未来があると総理思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘で、この若者が未来を考える際に高等教育が重要であるという点、これはそのとおりであります。そして、高等教育を目指すに当たって経済的な負担等が大きい、その中で、借金を抱えるとおっしゃいましたが、今のこの様々な制度の活用の中で結果として借金を抱えておられる方も多い、このことはそのとおりだと思います。 　そういった負担をできるだけ軽減するというのも今回の加速化プランの一つの考え方であります。是非、こうした高等教育費における負担軽減、これまでも取組は続けてまいりましたが、加速化プランの中に明らかにしている令和六年度そして令和七年度における取組、これを具体化に、具体的に進めることは重要であると我々も認識をしています。

○石橋通宏君　何の答弁にもなっていない。 　総理、異次元の少子化対策、このことが重要だと言われるなら、まず真っ先に大学まで教育授業料の無償化やりませんか。そして、今多額の借金を抱えながら一生懸命働いて、その奨学金、奨学ローン、教育ローンを返し続けているそういう若者に対して、徳政令でも出して借金これ帳消しにするような大胆な、それこそ異次元じゃないですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等教育の重要性、先ほど答弁したとおりであります。 　その前の答弁で申し上げました、従来のこの子ども・子育て政策を振り返る中で重要な点が三点あると申し上げましたが、その中の一つとして切れ目ない対策、この点を挙げておりました。高等教育、もちろん重要でありますが、そこに至るまでの児童手当を始めとする様々な施策、これを組み合わせて、そしてつないでいくこと、この観点も重要であると思います。 　高等教育、もちろん重要でありますが、他の政策とどのようにつなぎ合わせるのか、全体像を示すことこそ、子供たちにとって未来を見通す、予見可能性を高める大変重要な政策であると考えています。

○石橋通宏君　結局、何の具体的な異次元対策にもなっていないと。総理、改めて現状を見て、ちゃんと報告受けてください。 　今回、私も改めてデータ出していただいて、奨学金、教育ローン、確かに一方で給付型も増えてきてはいますが、まだそれでもかなりの割合は教育ローンです。しかも、第一種、第二種あるのは御存じのとおりだと思いますが、これ、併用が可能、併給が可能なので、併給している若者が二万五千七百人もいるんですね。平均の貸与総額、五百三十二万円です。二十年平均で返し続けています。これが今の実態なんですよ、総理。これをこれからも続けるんですか。 　本来、今やるべきは、子供たちがどこに住んでいても、どういう家計の状況であっても、自分たちが望む教育を大学に学びたい、大学院で学びたい、そういう子供たちが無償で分け隔てなく学べる環境をつくる、それこそが日本の未来を支えるんじゃないんですか。それを早急に実現すべきですよ。それこそ異次元の対策。いや、やると言っていないじゃないですか。様々な様々なとずっとおっしゃるけど、全然それが抜本的な対策になっていないということ、それは重ねて指摘しておきたいと思います。このままでは、本当にますます失われた何十年が増えるだけの結果になりかねません。 　その上で、今回、支援金、子育て支援金の問題についても問題追及をさせていただきました。 　担当大臣にお聞きします。いまだに、この支援金について、一人当たり、医療保険者ごとの負担額出てきません。一体いつ出てくるんですか。もう何か月もお願いをしていて、一人当たりの負担額、もう担当大臣自体、いや、人によっては千円以上の負担になると、ワンコインなんてうそっぱちだったということは言われているわけです。早くきちんとこの予算案審議のときに、一人当たり一体本当に幾らの負担になるのか、それを国民に説明すべきだと言い続けてきましたが、いまだに出てきません。隠蔽ですか。なぜ出さないのですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　医療保険制度ごとの支援金額、これにつきましては、従来より法案審議に間に合う形でお示しができるように作業を進めてございます。 　これまでも申し上げておりますように、賃金や被保険者数など様々な仮定の置き方について検討する必要があり、精査を進めております。

○石橋通宏君　もう法案審議入るんでしょう。一体いつ出てくるんですか。様々な様々なって、岸田総理と同じような様々な、ずっと言うけど、もう何か月たっているんですか。こども家庭庁って、そんな能力のない省庁なんですか。そんなことないでしょう。民間ではもうとっくに仮置きして予測数値出しているんですよ。民間でできることがなぜ役所にできないんですか。出したくないから出さないとしか考えられません。 　これ、総理、余りに無責任です。国民の皆さんに実質やはり負担をお願いすることになるにもかかわらず、それを説明しない。 　昨日ですかね、自民党、御党の稲田朋美幹事長代理、テレビ番組で明確におっしゃっています。総理は実質的な負担は生じないとしているが、負担は増えるのでしっかり説明していく必要があると。政府・与党不一致じゃないですか。負担増えるんでしょう、加藤大臣。負担増えるなら、ちゃんと明確に、誰に負担をお願いするのか言うべきでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担が増えるか増えないか、それを単に精神論だけで申し上げるというのでは、これは通用しない。だから、社会保険料の負担率という物差しを使った上で、負担は増えないということを申し上げています。その物差しにおいて、歳出改革によってその社会保険料のこの負担の、負担を軽減する、その枠内でこの新しい支援金を用意するということでありますので、社会保険料率、負担率において負担は増えない、こうしたこのしっかりとした数字的な目標、メルクマールを用意して負担は増えないという説明をさせていただいています。これを実行いたします。

○石橋通宏君　これ、総理、ごまかしですよ。最初は額で言っていた、突然率になった。国民負担率が突然途中から出てきた。そういうことをごまかしで言うから、国民の皆さんが理解も深まらないし、一緒に子育て支援していこうという、そういう応援にもならないわけですよ。こんな不幸なことしちゃ駄目ですよ、政治が。 　この支援金制度、本当にるる問題があります。担当大臣、これ支援金、本当にこれ社会保険料として整理をされるのですか。もし社会保険料として整理をされるとなると、これ、本人負担分については社会保険料控除の対象になるということでよろしいですね。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　分かりました。じゃ、まず、加藤担当大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金を社会保険料として頂戴するかという御質問……（発言する者あり）社会保険料控除の対象とするかということにつきましては、これは税の関係でございますので、財務の方から御答弁をいただければというふうに考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　子ども・子育て支援金につきましては、今こども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拠出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拠出する金額につきましては、法人税の計算上、法定福利費として損金算入され、法人税及び法人住民税の課税ベースの減少につながると承知をしています。

○石橋通宏君　これ、すごく大きな話なんですよ。所得税そして住民税の減収にもつながる、さらには法人税、法人住民税の減収にもつながるわけです。 　財務大臣、せっかく答弁いただいたので、今、税収減、減収の見込みを教えてください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論になりますけれども、いずれの場合も課税ベースを減少させることになるため、国税、地方税の減収につながることになりますが、それがどの程度の規模になるかという点につきましては、支援金自体の制度の細かい内容がまだ固まっていない段階でありまして、現在把握できている情報だけで試算をすることは困難であります。

○石橋通宏君　これ大事な話なんですよ。でも、先ほどのとおりで、一人当たりのその計算もできていない、だからこっちも跳ねて、その計算もできないんですよ。減収になるにもかかわらず、それが幾らになるのか分からないという状況で、これそんな、それだけ支援金の負担、国民にお願いするような、そんな法律の議論をこれからまたやるんですか、担当大臣。おかしいですよね。 　これ、社会保険料控除の対象にする、さらには事業主負担分は法定福利費と扱う、これで減収になる。担当大臣、当然担当大臣はそのことを議論の過程の中で主導権持って議論されたんだと思いますが、それ、主たる負担の対象になる労使の団体には、これまでの議論のプロセスの中できちんと担当大臣説明されて、御理解をいただいてきたという理解でよろしいですか。

○委員長（櫻井充君）　加藤担当大臣。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　関係団体の皆様方には、大臣懇話会の中でこれまで意見を聞いてまいりました。また、これからも関係団体の皆様方からは御相談をさせていただきながら前に進めていく形を取ってまいります。

○石橋通宏君　大臣、それ間違いないですか。僕ら、労使団体の皆さんから、社会保険料控除の話なんかちゃんとした説明受けていなかったという話聞いていますけど、違うんですかね。 　大臣、これプロセスとして、もし説明をされていない、御理解をいただいていない、だとすれば極めて問題です。労使からも社会保険料でやること自体に対して疑義が挟まれているはずです。にもかかわらず、丁寧な説明をされていないと。しかも、減収につながるようなこんな大事な話をきちんとした議論されていなかったとすれば、これは国民にとってもこれ説明責任が果たされていないとしか言いようがありません。 　もう一つ、加藤大臣に聞きます。 　これ、市町村国保や後期高齢者医療制度の加入者、これ多くは保険料負担が軽減されている、まあ低所得者世帯の方々が相当数おられます。これらの方々には負担軽減措置というのは導入されるんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　医療保険のルールに準じて行ってまいりますので、負担軽減等の措置は行ってまいります。

○石橋通宏君　財務大臣、負担軽減措置を行う、つまり、これまた手当てが必要です。それ、手当てはどこに求めるんですか。これ、まさかと思いますが、この負担軽減措置を行うために、多くは現役の健保組合、協会けんぽ、そういう方々にむしろプラスの負担をお願いするようなことになるのではないですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　これまで申し上げてきたように、歳出改革をしっかりと行い、また既定予算の活用を行う中で、そういった負担軽減の措置の財源も確保してまいります。

○石橋通宏君　これ、今までそういったことをちゃんと説明されていないので、じゃ、更に歳出改革、歳出削減、つまり社会保障費のカットを深掘りするんですか。そんなことしたら、ますます年金も医療も介護も必要とされる方の負担が増え、そしてサービスはカットされる、そういうことを岸田総理、岸田政権はやるんですか。それをちゃんと説明しないままで、これを何か、社会保険料、健康保険料に上乗せをして、しらっと皆さんに負担をお願いするようなこと、これやめた方がいいですよ。きちんとして、国民の理解を。 　担当大臣、何か言いたそうですから、どうぞ。

○国務大臣（加藤鮎子君）　これまでも、支援金制度を構築していくに当たって、歳出改革、これをまずしっかりやっていき、実質的な負担をないようにしていくと申し上げておりました。その歳出改革、歳出改革によって社会保険料の負担軽減も行ってまいりますと同時に、これ公費の方も負担が軽減をしてまいりますので、そこから生み出てきたものも併せ、また既定予算の活用も含めて、全体として三・六兆円の財源を確保してまいります。その中で対応をしてまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○石橋通宏君　いや、今ので分かりやすいという自民党さんの声が分からないですね。 　歳出カット、更に深掘りしていけば、必ずしわ寄せはどこかに行きます。そのしわ寄せをきちんと説明する責任があるでしょうと申し上げているんです。 　もう一つ。これ今回、極めて複雑な支援金制度導入するがために、これ現場の医療保険者に対して相当の追加の実務を、負担をお掛けすることになります。これ、医療保険者の支援金の徴収、納付業務ですね。これ、追加的に掛かる必要経費、事務費、人件費、これ持ち出しにならないように必ず補助金で手当てする、それでよろしいですね。担当大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度は、関連法案が成立しますと令和八年度から段階的に導入をされるものであり、その施行に向け、必要な経費についても今後検討を進めてまいります。 　その際、支援金につきましては、既存の医療保険制度を通じ医療保険料と併せて賦課徴収するものでありますから、コストについては効率化されるものと考えております。 　まずは、事務費についてどのような経費がどの程度必要であるかを整理した上で、その手当てについて検討をしてまいります。

○石橋通宏君　結局ね、それも分からないんですよ。 　今後、今累次幾つかを、これほかにもあるんですけれども、実は追加的に助成が必要だ、補助が必要だ、穴埋めが必要だ、そういうものが出てくるんですよ。それに対して全然試算出さないものだから分からないんですね、今の時点で。分からないままに、我々こういう議論をして、国民の皆さんに導入をお願いすると。これ、余りに無責任だというふうに言わざるを得ないと思います。 　実は、そのしわ寄せの一端が、我々、厚生労働大臣、最後に、介護の分野に来て、行くのではないかという極めて心配な声があります。 　最後に一点だけ。本当はもっと聞きたかったのですが、今回の訪問介護報酬の引下げ、これによって訪問介護事業者が倒れるのではないか、倒産するのではないか。三割以上が赤字なんですよ。加算だって言いますけど、加算はあくまで従事者の加算であって、経営じゃないですよね。これによって絶対に訪問介護事業者が赤字になって倒産することはない、大臣、約束できますか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の訪問介護事業に関しては、実際に極めてこの介護事業の中では収支差が高い。その中で小規模の赤字が非常に問題だということを御指摘になっておられるけれども、実際にこの賃金の引上げ、その賃金の引上げが重要な課題になっているときに、その賃金の引上げに関わる加算を極めて大幅に今回こうした小規模事業者に対して行い、なおかつ、小規模事業者はこういう加算措置を、申請を取りづらいということであったので、それを新たにきちんと取れるような簡略した措置を新たにとります。一枚紙で実際に取れるぐらいの形に簡略化させるんです。 　そして、それによって、実際にその加算措置を通じてこうした小規模事業者は人件費を確保して、そしてその経営、経営基盤に関しても間接的に確実に改善されるように我々は持っていく形を整えようとしているところであります。

○石橋通宏君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。 　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、私から、能登半島地震の被災者支援の強化について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 　元旦に発生をいたしました最大震度七の地震によりまして、本当に着のみ着のまま避難をされた方も大勢いらっしゃいます。そういう中で、もう発災から三か月近くがたつわけでございますけれども、今も避難所には九千人近い方が、避難をされている方もいらっしゃるわけでございます。そういう中で、大切なことは、やはり被災者に寄り添った、被災者側の立場に立った支援の継続、充実が必要であると、このように感じております。 　被災者に対する公的支援としては、例えば最大三百万円が支給される既存の被災者生活再建支援制度がありますけれども、今日は、総理が石川県の被災地を視察された二月二十四日に発表されました新たな交付金制度について質問をさせていただきたいと思います。 　この新たな交付金制度は、特に被害の大きかった能登地域の六市町を対象に、自宅が半壊以上した、半壊以上の被災した高齢者がいる世帯、そして地震の影響で収入が落ち込んだ若者、子育て世帯などの住宅再建などに最大三百万円を支援するというものでございます。 　私も、公明党の災害対策本部の事務局長といたしまして、一月六日に奥能登に入って以来、ほぼ毎週のように現地に伺いまして、そして多くの方の現場の声、聞いてまいりました。そういう中で、やはり総理、この新たな交付金は分かりづらい、不公平だなどという声も現場では多く私も聞いてまいりました。 　例えば、この新たな交付金の対象地域を六市町に限定をしたことによりまして、被災者から、同じ地震に見舞われて同じ全壊なのにどうして対象にならないんだと、また、同じ県内で不公平だなどの意見が私の方にも何度も寄せられております。そのたびに、お見舞いを申し上げながら、一人一人の声をよく聞いてみますと、この制度の背景や趣旨が被災者によく伝わっていない、こういうために誤解が広がっているケースもございました。 　総理の決断でつくったせっかくの救済制度も、肝腎の中身が十分に被災者に伝わっていないということであれば、やはりこの新たな交付金制度、しっかり現場に丁寧な説明が必要であろうと、このように思うんですね。 　そこで、総理は、新たな交付金制度の対象とならない世帯についても、石川県につくった独自の自宅再建利子助成事業を組み合わせることによって半壊以上の住宅被害を被った世帯の多くが支援の対象となってカバーされると、こういうふうに総理言われております。 　総理、総理がこの二つの制度を使うことによって多くの被災者をカバーできると発言されていることはとても心強いことでございますので、その根拠、また被災者のうちどれくらいの人に支援が届くのかということについて、両制度の概要と併せて御説明いただきたいと、このように思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新たな交付金制度ですが、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえて、能登地域六市町において、住宅半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、そして資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう最大三百万円を目安とした給付を行うものでありますが、これによって、大まかに試算すると、対象地域における住宅半壊以上の被害を被った被災世帯のうち八割程度が給付対象になると考えています。 　そして、それに併せて、委員御指摘のように、この資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しても、石川県において最大三百万円の住宅再建利子助成事業が実施されるものであると承知をしています。この制度は、原則収入六百万円以下という要件がありますが、子育て世帯については収入要件はないものとなると承知をしています。結果として、全ての子育て世帯が対象になると聞いております。 　したがって、これらの組合せによって、高齢者から子育て世帯まで、住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものであると考えており、こういった制度について説明をさせていただいているところであります。

○塩田博昭君　総理、ありがとうございます。 　今総理もお話あったように、八割程度が給付の対象になる、そして全ての子育て世帯が対象になると。これをやはり現場の中でしっかり徹底をしていくことが必要であると、このように思います。 　そして、更に詳しくお伺いいたしますけれども、壊滅的な被害に見舞われた例えば輪島市とか珠洲市とか、避難されている高齢者の方から例えば私が直接伺ったお話なんですけれども、私たち高齢者に対して手厚い支援は大変に有り難いんだと、しかし、元々若者がどんどんいなくなって高齢者ばかりになっている地域にとっては若者や子育て世帯が希望を持って戻ってこられるような是非支援をしてほしいんだ、こういう声を高齢者の方からもお伺いいたしました。 　国の新たな交付金は六市町が対象ですので、この対象にならない人には国が支援をした石川県の自宅再建利子助成事業によって、先ほど総理が答弁していただいたように、県内の半壊以上の世帯は対象になると、こういうことでいいんだというふうに思います。 　総理、この石川県独自の助成事業によって、住宅が半壊以上の若者、子育て世帯が住宅ローンを借りて自宅を再建しようとする場合、融資の利子分について最大三百万円を融資の借入時にはすぐに一括してもらえると、このように私は理解しておりますけれども、全ての子育て世帯が所得制限なしで対象となって、家を再建する前に最大三百万円を一括して手にできると、こういうことでいいんですよね。ここは総理、明確にお答えいただきたいと思います。 　そうであれば、住宅再建においては先ほどの新たな交付金と比べても遜色はないと、このように思いますし、県内全ての人が対象地域であれば不公平ではなく、若者や子育て世帯が希望を持てるのではないか、このように思います。だから、総理は、住宅半壊以上の支援が必要な子育て世帯はフルカバーされると、救済されると言われているんだというふうに私は理解しております。ただ、これが実感としてなかなか現場には伝わらないんですね。是非、ここのところについては周知の努力お願いしたいと思っています。 　その上で、総理、若者、子育て以外の世帯についてもおおむね半分以上が対象になると、このように言われております。そこで、これらの事業の中身、そしていつから始められるのか、分かりやすく丁寧な周知お願いするとともに、総理から希望の持てるメッセージをお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど答弁させていただいたように、この新たな交付金制度については資金の借入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このようにさせていただいておりますが、その上で、この新たな交付金制度の対象とならない資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域を対象として住宅再建利子助成事業による給付が実施されるということでありますが、具体的には、石川県内で住宅半壊以上の被災をした世帯に対して、自宅の再建等のための住宅ローンの利子分の助成として最大三百万円を借入時に一括で前払をするものであります。そして、その収入要件については、先ほど申し上げたように、子育て世帯については設けない、このような制度になっています。 　したがって、この新たな交付金制度と石川県の住宅再建利子助成事業、そしてさらには先日復旧・復興支援本部で公表した液状化対策等を組み合わせることによって、県内の全域を対象として住宅に被害を被った被災者世帯に必要な支援が行き届くことになることから、甚大な被害に遭った石川県においても支援を必要とする若者や子育て世帯が希望を持って生活を続けていくことができる、このように考えているところであります。 　今、こうした支援について、石川県においては早急に支給できるよう今作業を進めているところであります。こうした支援策について分かりやすく丁寧に周知できるよう、国としてもこの支援を行いながら石川県とともに取組を進めていきたいと考えております。

○塩田博昭君　今総理から非常に前向きで分かりやすいお話もございましたけれども、いつからかという部分については、やはりもうできる限り四月中に始めていただけるようにお願いをしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、もう一つの課題は、やはりこうした様々な制度、用意をしていただいているわけですけれども、やはり現場には伝わりづらい、分かりにくい、こういうことがあります。 　例えば、先ほど来の新たな交付金とか自宅再建利子助成事業以外にも、被災者生活再建支援金とか、雑損控除の前年分適用の特例など税制上の対応もありますし、被災者救助法の、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理とか生活福祉資金貸付けの特例など、支援策は多岐にわたって、全体的には非常に重層的にいろんな制度があります。また、今総理言われたように、この二十二日には新たな液状化対策も発表していただいているわけでございます。 　しかし、こうした制度をしっかり被災者に伝わって使っていただかなければ意味がないわけでございますので、しかも被災者の皆さんはこういう制度を熟知しているわけでもありませんので、だからこそ、こうした制度が自分にはどう当てはまるのか、これは違うけどこれは申請できるんだ、こういう、被災者ごとに、被災状況ごとに分かりやすいフローチャートのような案内がやっぱり必要だろうと、このように思っております。 　そこで、支援策の全体像と支援策にたどり着きやすいフローチャートを作成すること、そして被災自治体の窓口においてもそれをワンストップで支援策の申請ができる体制の強化をお願いしたい。防災担当大臣に明快な御答弁お願いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害時におきまして、被災者の皆様方にそれぞれの支援策を分かりやすくお伝えすることは、これはもう必要なことだと思っております。今回の能登半島地震におきましては、内閣府におきまして、まず、生活とそれからなりわいについての国の支援制度をパンフレットにいたしまして、避難所にお届けをしたりお配りをして周知を図っているところでございます。 　そして、先生今御指摘いただいたトータル的なものが必要じゃないかと、おっしゃるとおりでございます。このため、被災自治体あるいは県と連携をいたしまして、御指摘のとおり分かりやすいフローチャートの作成に取り組み、何とか四月の早い段階でお示しできるような形を取りたいと考えております。 　ちなみに、熊本地震のときには、発災から今三か月でございますが、恐らく被災者の方々は不安でいらっしゃいます。これやっぱり将来に対する不安です。何が分からないかが分からない状態だろうと思います。熊本のときには、例えば仕事について、家が被災をした、これを直すにはとか、であれば、こういう制度があるのでここにお尋ねをくださいとか、こういう一覧表を作成したり、このことは既に石川県にもお渡しをしておりまして、いろんな検討を進めているところでございます。 　そして、この間、総理からの御指示の下にいろんな支援策が充実をしてまいりましたので、刻一刻と変わるニーズに対応できている状況、一つのフローチャートとしてまとめる必要があると思います。また、六市町村においても、既にワンストップの窓口を、体制を整備いただき、いろんな御相談、見ていただくことと直接御相談いただく、こういった二重の体制を整えているところでございます。 　引き続き、被災した市町村、石川県とも連携をしながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、四月の早い段階からということで、よろしくお願いいたします。 　次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました海上保安庁機とＪＡＬ機との衝突事故についてお伺いをしたいと思います。 　能登半島の被災地へ支援に向かう海上保安庁機の五名の乗員がお亡くなりになられたことはとても残念なことでございますので、衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 　そこで、二度とこのような事故を起こしてはならないわけでございますけれども、外部有識者による検討委員会で再発防止に向けた検討を進めているとのことでありますけれども、この事故当日の振り返り作業がとても重要であると、このように思います。緊急通報ルートの伝達から始まって、消防車や救急車など、どこを通過して制限区域内の滑走路の近くに着いたのかとか、医師、看護師はどこから派遣されて、どのように事故現場で活動できたのか、こういう入念な検証作業が必要だと思うんですね。 　当日の検証については有識者による検討委員会の検討項目に入っているのか、もし入っていなければ詳細な事故調査報告書を取りまとめるべきと考えますけれども、国交大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、塩田委員御指摘のこの外部有識者委員会、検討委員会は、今回のような痛ましい事故を二度と起こさない、その未然防止という観点から、航空管制を中心としたハード、ソフト両面で更なる航空の安全、安心対策を検討する場として立ち上げたものでございます。したがいまして、この検討の中には事故発生後の対応である消火救難や医療救護の活動検証は含まれておりません。 　他方で、委員御指摘のとおり、事故当日の現場対応の振り返りは、振り返り作業は極めて重要であります。そこで、消火救護の活動に関わった全ての関係機関や当日御協力をいただいた空港内事業者を集めた会議を一月末より継続して開催し、事故当日の現場対応の振り返りを今進めているところでございます。 　今後、できるだけ早く検証結果を取りまとめるとともに、関係機関との連携がより一層円滑になるよう、引き続き改善を積み重ねてまいりたいと思っております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　じゃ、もう時間ございませんので、関連して最後、航空機事故対応訓練についてお伺いをしたいと思います。 　羽田空港では、毎年十月に東京国際空港航空機事故消火救難総合訓練というのが実施をされております。その訓練の目的は、羽田空港内で万一航空機事故が発生した場合に、関係機関が緊密な連携の下に消火救難や救急医療活動などによって被害を最小限に抑制して、いち早く空港運用の再開を目指すとのことでやっているわけです。 　昨年十月二十六日に実施されたこの訓練では、被害を最小限に抑制する救急医療活動といいながら、そこにはドクターヘリもドクターカーも入っていなかったんですね。だからこそ、是非、平常時の訓練段階からドクターヘリとドクターカーの活用を視野に入れた総合訓練の実施を是非ともお願いしたいと思います。国交大臣の見解を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空港事故における医療救護体制を整えるという観点は非常に重要だと思いますし、今大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　今後の羽田空港における航空機事故対応訓練に向けて、御指摘のドクターカーそしてドクターヘリの活用も視野に入れて、より実践的に、また効果的な訓練ができるよう、関係機関と検討してまいります。

○塩田博昭君　今大臣からあったように、絶対にこういう航空機事故を起こしてはならないわけですが、万が一あったときにもちゃんとした体制をつくる、こういうことであると思います。どうかよろしくお願いします。 　以上で終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　まず冒頭、私からも、元旦の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　また、人命救助に当たってきてくださった警察、消防、自衛隊、また、復旧復興事業に当たってくださっている民間企業、ボランティアの全ての方々に心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。 　私自身も、微力ではありますけれども、石川県の災害ボランティアに登録をさせていただきまして、先日、七尾市にてボランティアの皆様と一緒に被災された家の片付けをお手伝いをさせていただきました。依頼者の御自宅に上がらせていただきますと、たんすや食器棚などが倒れ、家財は散乱している、庭にも屋根瓦がずり落ち、ブロック塀は倒壊している、高齢の被災者の方々はどこから手を着けていいのか全く分からない、そんな状況で避難生活を余儀なくされておられます。 　発災からこれほど時間がたつにもかかわらず、全くと言っていいほど片付けが進んでいない状況に正直愕然といたしました。またあわせて、こうした被災家族、御家庭に一軒一軒片付けに当たってくださっているボランティアの重要性を身にしみて実感をしたところでございます。 　ところで、私たちは、前泊して朝の七時にボランティアの皆さんと金沢駅前に集合いたしまして、そこからバスでの移動をいたしましたが、この行き帰りの時間に非常に時間を取られて十分な作業時間確保できなかったことが大変に心残りでありました。 　この点、最近では、のと里山空港や穴水町でボランティアが宿泊できるベースキャンプの運用が始まっております。これから復旧復興を一層加速化するためには、この取組、更に広げるなど、ボランティアの受入れ体制、更に強化していくべきだと考えますけれども、防災担当大臣の見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、被災地には全国から多くのボランティアの皆さんが駆け付けていただいております。 　私も、地震と水害を経験いたしまして、地震のときにも多く来ていただいて、本当に感謝の思いでいっぱいでございました。それから、水害のときは、コロナで逆にボランティアの皆さん方を受け入れることができませんで非常に苦しい思いもいたしましたが、いていただくことの有り難みを身にしみて感じている一人でございます。本当に心からの御支援に感謝を申し上げたいと思いますし、石川委員もボランティアに行っていただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思います。 　被災地ではこれからが本格的な復旧復興フェーズに加速させていかなければならないと思っておりまして、御指摘の点は、いわゆる支援者の方々の宿泊施設、この整備については、これを加速させていく一つのポイントであると考えております。そういう意味では、ボランティアの皆さん、応援職員の皆さん、工事事業者の方々の移動時間を短縮し、活動時間を十分に確保できるようにしてまいりたいと考えております。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　現在、石川県におきましては、委員がお話しになった穴水町にございます最大百人程度利用可能なボランティア用の奥能登のベースキャンプを既に設置されております。加えて、のと里山空港ではコンテナハウスやカプセルホテルの設置、輪島市における日本航空学園石川キャンパスをお借りいたしまして宿泊施設として利用するなどの取組を進めているところでございます。国も、こうした宿泊施設の設置につきまして、特別交付税や中小機構の支援スキームで強力にバックアップをしているところでございます。 　これから、まだ、こういった状況ではまだ足りない状況だと思っておりますので、今後ますますボランティアの皆さん、こうした支援者の方々の宿泊施設の拠点、そしてお力添えをいただく、こういう形をつくっていかなければならないと考えておりますので、引き続き、体制強化に、県そして被災自治体とともに強力に進めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　今回の能登半島地震の復旧復興に全力を挙げていただくことはもちろんでございますけれども、並行して、この教訓を全国でも生かしていかなければなりません。 　そのためには国土強靱化の一層の推進が重要でございまして、昨年六月、我々は、国土強靱化基本法を改正して、五か年加速化対策の後も継続して対策を進めるための実施中期計画の策定を法定化いたしました。しかし、まだこの実施中期計画の、いつから始めるのか、予算規模をどうするのか、施策の内容をどうするのかについては未定のままでございます。 　これまで地方自治体からは、中期計画を早く策定してほしいという声、あるいは、資材価格等が上昇している、大規模災害も頻発化している、こうしたことを踏まえれば五か年加速化を上回る十分な予算措置をいただきたい、また建設業界からも、人材の雇用や設備投資を計画的に行うためには事業予見性を確保したいと、毎年の補正予算ではなくて当初予算での措置を求める声もございます。 　こうした声を踏まえてどのように対応されるのか、松村大臣の答弁を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今般の能登半島地震に、現在、復旧復興、全力を注いでいるところでございますが、同時に、今後の被災地以外で起こり得る地震、また自然災害への対応、これも万全を期す必要があると考えております。更なる防災・減災、国土強靱化にこれ取り組む必要があると考えているところでもございます。 　昨年六月に成立をいたしました改正法によりまして、御指摘のとおり、実施中期計画が法定化されました。五年化加速対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みがこれ措置されたということは非常に意義のあることと受け止めております。 　その上で、実施中期計画の案の作成に当たりましては、都道府県、市町村、また関係者の方々の御意見を聞くこととされております。これまでも、全国の地方自治体の皆様方から国土強靱化の取組に対する評価の声をいただいているところでもございます。地方自治体の声をしっかりとお聞きをし、その上で、実施の状況の評価を行うなど必要な検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　今の五か年加速化対策は、来年の令和七年度が最終年でございます。切れ目のない対策を実施するという観点からは、この夏の骨太で是非しっかり議論していく必要があると思っておりますし、また、現在は毎年補正予算で措置しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今後当初予算化していくことも含めて検討すべきだと思いますので、これ要望としてお伝えさせていただきたいと思います。 　さて、昨年十二月、こども未来戦略が閣議決定されました。令和六年度からの三か年、集中して取り組む支援加速化プランには、私ども公明党が一昨年に策定いたしました子育て応援トータルプランの内容も随所に盛り込んでいただき、高く評価を申し上げたいと思います。 　例えば、児童手当につきましては、今年の十月分から、支給を高校生まで拡充、多子世帯への手当は三万円に増額され、所得制限は撤廃するといった抜本的拡充が図られることになりました。また、私ども推進させていただいた十万円の出産・子育て応援交付金につきましても、伴走型相談支援と組み合わせて制度化し、着実に実施することとなります。 　このように、子供政策、着実に前進をしております。二〇三〇年までの期間が少子化傾向を反転させるラストチャンスであるという認識の下で今後とも力強く進めていただきたいと考えますが、総理の御決意をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の進行、今危機的な状況にあると認識をしています。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策、今待ったなしの瀬戸際にあると認識をしています。 　こうした危機感から、昨年末に加速化プランをまとめ、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援、これを抜本的に強化することとしているわけですが、この加速化プランにおいては、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策、これを盛り込んでいるところですが、それらは公明党がまとめた子育て応援トータルプランにおいても盛り込まれているものであると承知をしています。 　こうした制度あるいは施策の充実と併せて、社会全体の意識改革を進めること、これも重要であると考えます。こういった施策が実際に生かされるように、活用されるためにも、社会の意識を変えていく、こういった取組を併せて行うことによってこの結果につなげていきたいと考えています。

○石川博崇君　ありがとうございます。我々公明党も、今後とも全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 　特に、男性の育休取得率の向上というのは待ったなしの急務の課題だというふうに思います。民間の直近の調査でも、男性の育休取得率、いまだ、まあ大分上がってきたんですけれども、一七・一％という状況でございます。政府は、この一月から、育休を取得していただいた方の業務を代替する労働者に対して手当を支給するための新たな助成措置をスタートしております。男性の育休取得促進を更に実効性あるものにしていくためにも、こうした様々な新しい制度、しっかりと国民に周知していくことが欠かせないと思いますけれども、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま総理がおっしゃった、まさにその少子化対策の中で国民がこの社会意識を変えなければならない一つの分かりやすい例が、この男性の育児休業取得の問題だろうと思います。 　この取得がなかなかしづらい理由としては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であること、それから業務の都合により取れないことなどがそれぞれ挙げられております。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　このため、中小企業への支援として、今年の一月から両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅にこれ強化をいたしました。また、企業の自主的な取組を更に促すために、男性の育児休業取得率の開示義務の拡充などの内容を盛り込んだ所要の法案、この国会に提出しております。 　そして、これらの支援策や制度が事業主に知られていることが極めて重要でございますので、この人事担当者であるとか管理職に向けたセミナーの実施、それから、分かりやすいリーフレットの作成や、専用サイト、ＳＮＳの活用などを含めて、もう様々な手段を通じてこの周知徹底を図り、こうした社会意識の転換と、そしてこうした男性のその育児休業の取得を確実に推進することに努めたいと思います。

○石川博崇君　今日はテレビ入りでございますので、多くの国民の皆様御覧いただいております。是非多くの皆様に今おっしゃっていただいた制度も活用していただくよう御期待申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、中小企業支援について取り上げさせていただきたいと思います。 　デフレ脱却に向けまして、持続的な賃上げの実現、特に中小企業が賃上げを実現できるような環境整備が極めて重要でございます。 　令和六年度の与党税制改正大綱では、賃上げ促進税制を大幅に拡充させまして、これまで恩恵を受けることができなかった赤字の中小企業に対しても控除の繰越しを創設したところでございます。 　また同時に、中小企業の賃上げには、生産性の向上、特にＤＸの導入促進を支援していくことが重要でございます。 　政府は、昨年の補正で、カタログ形式で中小企業がＩｏＴ、ロボット等の製品を選択することができる中小企業省力化投資補助事業を予算措置をしていただきました。是非早期に運用開始していただきたいと考えております。現在準備中と聞いておりますので、是非私から何点かお願いをしたいことがあります、この点につきまして。 　その際、例えば介護あるいは飲食など業界別にカタログが閲覧できるようにしていくということが重要であると思っておりますし、また、同じ業界の中でも規模が違えば必要となる製品というのは全く異なる、大きな飲食店か小さな飲食店かで異なる場合もあります。さらには、事業者からの要望がこれから多く出てくると思いますので、それに合わせて随時カタログを更新していくような、そういうシステムも導入していただきたいというふうに思います。 　中小企業のニーズに合わせたきめ細やかな制度設計をお願いしたいと思いますけれども、齋藤経産大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業省力化投資補助事業、このカタログですけど、様々な業種や規模の事業者のニーズに応えつつも、一方で、簡易で即効性のある支援策となるように制度設計を行っているところであります。 　具体的には、御指摘のように、その業種や規模、改善したい工程などを入力すれば、それに応じた製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示をされる仕組みの構築ですとか、それから、どこから手を着けてよいか分からないといった小規模事業者の声に応えれるように、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち、例えば飲食店向けの券売機ですとか旅館向けの自動チェックイン機を含むラインナップの充実などを進めているところであります。 　製品登録のプロセスは既に開始をしておりますが、近日中に中小企業向けの公募要領を公表予定であります。その後も御指摘のように製品登録は随時受け付けることとしておりまして、必要な審査を踏まえてカタログを充実させていきたいと考えています。

○石川博崇君　これも是非多くの中小企業の皆様に御活用いただきたいというふうに思います。 　中小企業におけるＧＸの取組も非常に重要な課題でございます。 　昨年二月閣議決定されたＧＸ実現基本方針では、中小企業のＧＸ支援等が明記されました。しかし、残念ながら、中小企業経営者を対象にした民間調査では、ＧＸを認知している中小企業の経営者は非常に少ないと。九割以上の経営者が余り認識されていないといった結果もございました。カーボンニュートラルを実現していくためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく必要がございます。 　そこで期待できるのが、環境省で進めていただいております脱炭素アドバイザー制度というものでございます。この制度は、温室効果ガスの計測、あるいは排出量の削減に向けた、どのように取り組めばいいかというアドバイスをきめ細やかに中小企業にしていただける、その人材に資格を付与していく仕組みでございまして、三つのランク、シニア、アドバンスト、ベーシックの三つのランクを用意することとなっております。 　是非多くの資格者が誕生することを期待したいというふうに思っておりますけれども、現状、残念ながら、この三つのランクのうちのベーシックのみしか運用が始まっておりません。他の二種類のアドバイザーについても早期に運用を開始すべきと考えますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国において二〇五〇年温室効果ガス排出量のネットゼロを実現させるためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での排出削減に向けた取組を進めていくことが極めて重要だと考えております。特に、中小企業の支援を行える人材の育成、これが課題と認識しております。 　このため、環境省としては、令和五年度から、御指摘の脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業の取組を開始しております。昨年夏から認定申請の受付を始めておりまして、具体的には、最も基礎的な類型であるベーシック、これについては、昨年十月に五件の認定を行い、既に資格の取得が始まっております。今御指摘がありましたところでありますが。 　より知識水準が高度となるアドバンスト、これについても認定のための審査を進めておりまして、今年の夏頃までの認定を目指しております。さらに、高度なシニアアドバイザー、これについても早期に運用を開始すべく取り組んでまいりたいと思っております。 　環境省としては、この制度の適切な運用や各業界への普及促進を通じてアドバイザーとしての知見を持った人材を幅広く生み出して、中小企業における脱炭素化の実現に向けた人材面からの支援を後押ししてまいりたいと、そのように考えております。

○石川博崇君　是非、早期の運用、お願い申し上げたいと思います。 　ところで、話題を少し変えさせていただきまして、桜の季節になりました。今日明日にも東京が桜の開花日を迎えるということでございます。日本人にとって古来より親しまれてきた桜でございますけれども、今その桜に新たな危機が差し迫っているということを指摘させていただきたいと思います。 　パネルを御覧いただければと思います。（資料提示） 　特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリという虫でございますが、これは、桜を始めとする梅、桃などのバラ科の木に多数の卵を産み付けて、幼虫が木の内部を食い荒らして枯れさせるというものでございます。私の地元大阪でも親しまれてきた人気のお花見スポットが被害に遭いまして、残念ながら桜の伐採を余儀なくされたところもございます。 　今存在が確認されている地域は、このパネルに示させていただいておりますけれども、関東地域、中部地域、そして私の地元大阪、関西でございますが、繁殖力が非常に強いということ、また成虫になるとかなりの距離を移動するという特徴もありますので、生息範囲を今急速に拡大をしている状況にございます。取組を強化しなければ、全国の桜並木が次々と被害に遭うことになるおそれがあります。 　政府としての力強い対応を求めたいと思いますけれども、環境大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のクビアカツヤカミキリによる梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害は、現在十三の都道府県において確認されてございます。 　環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布を実施してきました。加えて、令和五年度からは、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金や特別交付税の措置による支援も進めてございます。 　また、農林水産省や林野庁と共催している外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有しつつ、都道府県の関係部局へも情報提供を行って対策を促しているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携して、自治体の対策への支援を進め、クビアカツヤカミキリによる被害防止のために取り組んでまいりたいと思います。

○石川博崇君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　まだ余り知られていない特定外来生物でございまして、今日はテレビ入りということもあって、多くの国民の皆様にもこの問題を共有させていただければと思いました。特に、住民の皆様の御指摘が被害発見の端緒になることも多いことから、今日あえてパネルにも書かさせていただいておりますけれども、幼虫が入り込んでいる樹木には褐色のフラスという幼虫のふんと木くずが混ざったものが排出されております。是非、このようなフラスが桜の木に見かけられた場合には、それ以上被害が広がらなくするためにも、自治体の窓口等に是非通報いただければ有り難いというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、選択的夫婦別氏制度について取り上げさせていただきたいと思います。 　我が国における女性の社会進出、この十年ほどで大きく進みました。しかし、残念ながら、昨年の世界経済フォーラムが公表した二〇二三年ジェンダーギャップ指数では、日本は百四十六か国中百二十五位と、極めて厳しい結果となりました。 　日本で女性の活躍を更に推進をしていかなければいけないわけでございますが、その制約されているとする弊害の一つとして言われるのが、日本の夫婦同氏制度ではないかという意見もございます。 　民法七百五十条の規定によりまして、夫婦は婚姻の際に夫又は妻の氏を称することとなりまして、なっておりますので、どちらかが氏を変更しなければなりませんけれども、女性が名字を変更される場合が九六％と大半でございます。その際、例えば、銀行口座やパスポートなど名義変更の負担がある、また、これまで積み上げてきた仕事のキャリアを引き継ぐことができない、旧姓を通称として使用し続ける方もいらっしゃいますけれども、登記手続や契約手続で旧姓を使用できない場合もあるなど、不便や不利益を被ることになっております。また、こうした弊害を避けるために、あえて事実婚を選択される夫婦もいらっしゃる状況にあります。 　パネルを御覧いただければと思います。 　政府の令和四年三月の世論調査によりますと、名字の変更によって不便、不利益があるとする回答は初めて半数を超えて五二・一％となりました。また、夫婦同氏制度の維持を望む声は二七％でございますが、これに対して、選択的夫婦別氏制度導入を望む声はこれを上回って二八・九％となりました。その中でも特に注目をしていただきたいのが、十八歳から二十九歳の女性、まさに結婚される方の多い年代では四五・七％の方が、また、未婚で同居パートナーがいらっしゃる方では何と五七・七％の方がこの選択的夫婦別氏制度の導入を望んでおられるという状況でございます。 　現在の夫婦同氏制度によって不利益を受けているか、若しくは今後不利益を被る可能性が高い方々にとって強く望んでおられることが明らかでございます。この世論調査の結果、法務大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　選択的夫婦別氏制度の導入について、先生の御指摘は、まさにこの資料でございますけど、世論全体で見れば、選択的夫婦別姓を選択する、まさに選択したいという方は二八・九％しかおられないけれども、十八歳から二十九歳の女性、あるいは未婚で同居しているパートナーを持つ方々で見ると四五％、五七％、もっと数字が高いと。言わば、結婚の当事者のお声を聞けばもっと数字が高いんじゃないかという御指摘だと思います。それはまさにそのとおりでございまして、我々もそこは真摯に受け止めていく必要があるというふうに思っています。 　ただ、そもそもで申し上げれば、社会全体における家族の在り方に関わる問題でありますので、その当事者以外は関係ないとは言えない。やはり、世論全般のこの三択の意見が割れているという状況もやっぱりしかと見据えていく必要はあるんだろうというふうに思います。 　いずれにせよ、委員御指摘のような方々の考え方にもしっかりと耳を傾けながら、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。

○石川博崇君　二八・九％しかいないというお言葉は、私はどうかというふうに思います。 　しかも、政府はいつも、この点お伺いしますと、答弁では、全体では意見は分かれているという御答弁をなさるんですけれども、これ、意見が分かれているんではないと私は思います。希望される方がそれぞれいらっしゃるというふうに我々は認識しないといけないと思っております。 　夫婦同姓を希望する方もいらっしゃいます。通称使用を希望する方もいらっしゃいます。また、結婚後も自分の姓を変えたくないという方もいらっしゃる。それぞれいらっしゃる中で、夫婦同姓を希望する方、また通称使用を希望する方は御自身の希望はかなう、かなえられているわけですけれども、結婚後も自身の姓を変えたくないという方は選択肢を持たないということが問題ではないかというふうに思っております。特に、先ほど申し上げましたとおり、二十代の女性の方々、同居パートナーのいる未婚の女性の方々の中には圧倒的にこの希望者の方が多いわけでございますが、その希望がかなえられていないということでございます。 　国際的にも、夫婦同姓を義務付けて姓の変更を課している国は日本以外ほとんどございません。また、国連の女子差別撤廃委員会からも累次にわたって改善勧告を受けている状況にございます。 　先般は、経団連からも政府に対して正式に改善要望が提出されました。女性の活躍が進む中にあって、また国際結婚も増える中にあって、経済界もこの問題を深刻に捉えている証左かと思います。 　令和三年六月の最高裁判決では、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事項にほかならないと判示をいたしました。この判決を踏まえれば、まさにこの国会に判断が求められております。いつまでも結論を出さずに現状維持を放置するのではなくて、そろそろ議論を加速化させて結論を出す時期が来ていると考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選択的夫婦別氏制度導入については、度々この国会においても予算委員会等で議論になってきました。その際に、私も何度か、委員御指摘のこの令和三年の内閣府の世論調査、これを引用させていただきました。さらには、最高裁においてこの問題、これはこの家族の在り方の根幹に関わる問題であるからして国会で論ぜられるべきである、こうした指摘も引用させていただきました。 　そうしますと、大抵、自民党が反対しているからこれが進まないんだ、こういった指摘を受けました。自民党においてこの問題について意見が分かれている、これは事実でありますが、その背景には、その令和三年の世論調査のような、国民の中においても、御指摘のように年齢や立場にとって様々ではありますが、意見が分かれている、こういった背景があると考えています。自民党においても、極めて慎重な意見も多くありますが、一方で、これは前向きに取り組むべきだということで議員連盟も立ち上がり、長きにわたって議論を行っている、こういった実情もあります。 　いずれにせよ、この選択的夫婦別氏制度を導入するかどうかということについては、社会全体のこの家族の在り方に関わる問題でありますから、より幅広い国民の理解を得る必要があるわけでありますので、それぞれの立場で、やはり今の現状を踏まえて国民に働きかけ、理解を得る努力をしていく、これが今求められているのではないかと考えています。

○石川博崇君　法制審がこの点導入すべきという答申を出したのが一九九六年、それからもう二十八年、三十年近く放置されている課題でございます。是非議論を加速化させて早期に結論を出していただきたいというふうに、いきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、少し地元の関係の話をさせていただきたいと思います。 　いよいよ来年、大阪・関西万博が開幕いたします。万博では、空飛ぶ車など期待の声がある一方で、昨年十一月に公表された建設費の負担費、費用負担増などへの国民の理解が進んでおらず、機運醸成への足かせともなっております。 　こうした中、我々公明党は、私の、私が代表を務めさせていただいております大阪府本部に万博予算検証委員会というのを立ち上げました。建設費や運営費、あるいは大阪府、大阪市の関連予算などをしっかり検証して、予算執行の厳格化などを求めてきているところでございます。 　政府も今年、万博予算執行監視委員会を立ち上げていただきまして、専門家で活発な議論を行っていただいております。例えば万博協会にＣＦＯを置くべきということ、このことが早速実現したことなども評価をしていきたいと思います。 　そこで、経産大臣に御提案でございますけれども、是非、こういった専門家の方々の御意見をどこかのタイミングで取りまとめて、政府として万博予算適正化パッケージのようなものを世に示していただいてはどうかというふうに思いますけれども、経産大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を設置して、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように、費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングすることとしています。 　これまでの予算執行監視委員会における議論も踏まえて、御指摘もありましたが、博覧会協会においては、予算執行管理体制に関して、ＣＦＯ、最高財務責任者を設置するなど、各委員からの意見を受けた対応を順次進めているところであります。 　経済産業省としては、博覧会協会の予算執行について、予算執行監視委員会における各委員の意見を踏まえた具体的な対応方法を含め、しっかりと博覧会協会を指導監督していく所存であります。その上で、これまでも予算執行監視委員会についてはプロセスの透明性を高める観点から詳細な議事要旨を公開してきているところでありますが、今委員から御提案のありました具体的な対応策の公表の在り方についても考えてまいりたいと思います。

○石川博崇君　是非、万博予算の執行を厳格に検証して、政府の努力を見える化していくことが機運醸成にもつながると確信しておりますので、よろしくお願いいたします。 　もう一点、地元大阪で誘致を進めておりますいわゆるＩＲ、カジノを含む統合型リゾートについて質問させていただきたいと思います。 　昨年四月、区域整備計画が国交省により認定されまして、その後、九月には実施協定が締結されたことで整備が本格化しております。一方で、この認定の際に審査委員会から七つの条件が付されております。例えば、観光への効果あるいは地域の経済への効果について一部には過大推計となるおそれのある粗さが見受けられるなどの指摘がなされて、各種データ等の精緻化を求めているところでございます。 　観光への効果や地域経済効果について、どの部分が粗い、また過大な推計と指摘されたのか、国交大臣の御説明を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲ担当大臣としてお答え申し上げます。 　大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、審査委員会から計画全体として認定し得る計画と評価されたところですが、審査の中では、ＭＩＣＥの開催件数の推計について、手法は理解できるが、日本全体や世界規模で見た場合に大阪が有する相対的な競争力を考慮すること等の分析が必ずしも十分でないこと、経済波及効果の推計について、おおむね順当なプロセスでなされているが、国際会議の消費額の算定に当たっての単価設定などに粗さが見受けられることといった点について指摘がなされました。 　そのため、大阪ＩＲの区域整備計画の認定に当たってのその条件として、特定複合観光施設区域の整備による効果の推計に関して、推計に用いる各種データ等の精緻化に取り組むとともに、その推計値の実現に向けた取組を着実に実施すること、これを条件として付けたところでございます。

○石川博崇君　この付された七つの条件に対しては、今後、大阪府、大阪市がＩＲ事業者と必要な対応を取ってくると思いますので、報告を受けた際には厳格に審査を行っていただきたいと思います。 　その上で、仮にこの七つの条件に対する取組が改善されずに不十分なままであった場合、整備法三十五条には認定取消しという制度も用意されております。この取消し、場合によってはあり得るという理解でよいか、国交大臣の説明を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲ整備法では、国土交通大臣は認定を受けた区域整備計画の実施状況について毎年度評価を行うこととされており、認定を受けたＩＲ事業者及び都道府県等は評価の結果を区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならないこととされております。これを踏まえ、今後、大阪ＩＲの区域整備計画について実施状況の評価を行うこととしており、この評価の過程において、認定の際に付した条件に関する取組状況についてもしっかりと確認してまいります。 　さらに、ＩＲ整備法では、区域整備計画の的確な実施のために特に必要があると認められるときは認定を受けた都道府県等に対し必要な指示をすることができるなどとされております。認定の際に付した条件を含め、区域整備計画の実施状況がＩＲ整備法の定める要件に該当すると認められる場合には、この指示への対応などを踏まえ、区域整備計画の認定取消しを行うこともあり得る、こういう制度となっております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○石川博崇君　じゃ、終わらせていただきます。 　上川大臣、質問間に合わず、済みませんでした。

○委員長（櫻井充君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　毎回登壇のたびにこの件をやらなければいけないのは大変残念なんですが、いまだに解決の端緒すら見えないこの政治と金の問題について、私からも最初に触れさせていただきたいと思います。 　過日に行われた政治倫理審査会、私自身も質疑に立ちましたが、責任ある派閥の幹部であっても、全ては知らぬ存ぜぬ、使途不明金があるにもかかわらず、それが所得ではなく政治資金であることだけは強く主張して裏金の納税を拒否するなど、その説明や主張は到底納得できるものではありませんでした。 　このように真相究明も依然としてままならぬ状況の中、岸田総理は自民党の党大会で処分を先行させるかのような旨の発言をされました。 　そこで、まず総理に通告どおりに伺いますが、自民党の歴史の中で現職の総裁が処分をされた前例というのはあるんでしょうか。伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の歴史の中で現職の総裁が処分された事例はありません。

○音喜多駿君　前例はないということでありました。普通に考えればそうだと思います。 　では、仮に岸田総理・総裁自身が党から処分を受けた場合でも、総裁を続投するお考えはありますか。伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、自民党としては、引き続き聞き取り調査を始め実態把握に努めているところでありますし、その上で政治責任について判断をする、こういった方針でいるわけでありますので、今の段階で仮定に基づいて私の立場から発言するのは適切ではないと思いますが、党の手続そして党の判断、これは重要であります。それは尊重しなければならないと思います。 　その上で、私自身としては、党の信頼回復のために総裁として最大限努力を続けていきたいと考えています。

○音喜多駿君　党の判断を尊重するということでございました。 　私は、総理にこれ、必ずしも辞めろという意味で質問したわけではないんです。今回、一部の派閥が長年にわたって組織的に隠蔽してきたこの裏金事件に言わば巻き込まれた岸田総理には、私は心から、これ嫌みではなく、心から部分的には同情をいたします。 　ただ一方で、組織に致命的な問題が生じた場合は、直接関係はなかったとしてもトップが責任を取る、これは洋の東西を問わず、民間であれば当たり前のことです。加えて、今回、裏金作りとは質が異なるとはいえ、総理御自身が率いていた岸田派の会計にも問題が判明し、会計責任者が立件をされています。 　総理、これだけの意図的、組織的、長期的な裏金隠蔽事件です。所属議員たちに厳しい処分を下すなら、まず隗より始めよ、総理・総裁も例外とせず、しかるべきタイミングでこれ自らも処分を受けるべきではないでしょうか。 　繰り返しになりますが、総理・総裁を直ちに辞めろと申し上げるつもりは全くありません。役職停止以下の処分であれば、総裁職は続投すればよいでしょう。ただ、自らもトップとして何らかの処分を受けるからこそ、所属議員に対しても、また国民に対しても説得力が増すはずです。 　特に、今回の裏金議員たちは明確に法令違反を犯しています。かつてコロナ禍で銀座に飲みに行った議員たちが法令違反でもないのに離党勧告処分になったのを考えれば、それ以上の処分をしなければ整合性が取れませんし、国民目線でも納得は得られません。 　岸田総理、これ、自らも処分対象とした上で、裏金議員たちには離党勧告以上の厳しい処分を下す、政治不信を払拭するため、こういった御覚悟や決意はないでしょうか。改めて総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身が関わったこの派閥につきましては、この内容において派閥全体での還付等の不記載というものとは全く次元が異なるものであると認識をしております。だからこそ、他の派閥においては会計責任者、公判請求がなされておりますが、私の関わった派閥は略式命令という形になっている、こういったことであると認識しておりますが、その上で、トップの責任等もあるのではないかという御指摘がありました。それについては、先ほど申し上げました党としての手続、党としての判断、これは尊重されなければならないと思います。 　それ以上については、仮定に基づいたこのお答えをするのは控えます。

○音喜多駿君　総理のおっしゃることにも一理あるという部分はございます。私も分かるんです、ルールにのっとって、つまり処分をすると。であればこそ、なおさらこれ、真相究明なくして、民主的な組織の中で、どうやってルール、手続にのっとった処分が行われるんでしょうか。 　これ、いずれのタイミングで処分を、いずれかのタイミングで処分を行う、これは当然としても、裏金作りの実態解明が進まないうちに処分を下すというのは、やっぱり四月に行われる衆議院補欠選挙への対策としか思えません。民主主義と法の支配を掲げる政党であれば、処分理由となる裏金作りの実態を解明し、それに即した処分を下すことが当然であって、今このタイミングで処分確定というのは、私は早期の幕引きを図りたいという意図にしか思えないというふうに思います。 　これ、総理の中で、処分と真相解明、これどちらの優先順位が高いんでしょうか。この点、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相究明が進んでいないという御指摘でありますが、これまでの経緯を振り返りますときに、検察の捜査があり、そしてそれに基づいて収支報告書の訂正が行われ、そしてそれに伴って関係議員が会見を行う。党としても、アンケートやあるいは聞き取り調査を行ってきた。国会においても、政倫審における弁明を始め多くの議員が弁明を行った、そして予算委員会等においても連日質疑が行われてきています。 　こういった一連の取組を通じて、全く実態が把握できていないということではないと私は思っています。一定の実態把握は行われてきたと考えております。もちろん、これに対して国民の皆さんから厳しい声がある、これも事実でありますので、党としても引き続き、再三答弁しておりますように、今週も追加の聞き取り等を行っていきたいと思います。 　ただ、こうした取組は進めながらも、この法的な責任のみならず、我々は政治家でありますので、政治責任についてもこの判断をし、けじめを付けていく、このことも重要であると認識をしております。 　ですから、今日まで把握された様々な事実、これを踏まえて、さらにはそれぞれのこの議員の説明努力のこの様子もしっかり踏まえて、そしてそれぞれの立場等も踏まえて、こうしたものを総合的に勘案した上で、しかるべきタイミングでこの政治責任について、道義的責任について、党と判断を、党の判断を下す、このことも重要であると考えています。

○音喜多駿君　どちらもというちょっと玉虫色過ぎる回答だと思いますし、ちょっと実態解明が進んでいるというのは私は自己評価が甘過ぎると言わざるを得ないというふうに思います。 　総理は午前中の答弁からこれ捜査権がないということも再三おっしゃっておりますけれども、これ捜査権なくてもまだできることはたくさんあります。処分よりもまず先に、我々が求める参考人招致に応じる、派閥幹部や森喜朗氏など主要関係者に自らヒアリングを行うなど、これ実態解明こそ最優先させるべきだと考えますが、時間がないので今日はこの程度にとどめまして、この点についてはまた厳しく総理には意見を申し上げていきたいというふうに思います。 　次に、いわゆる再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に、中国国営企業のロゴ、関連資料が入っていたことが明らかになった問題について質問をさせていただきます。同様の資料は経産省や金融庁の審議会でも使用されていたことが判明をしています。 　このタスクフォースは、意思決定機関ではないとはいえ、エネルギー基本計画などにも影響を及ぼす可能性がある重要な会議体です。こうした国家の根幹にも関わるエネルギー政策分野に、特定の国、中国やその国営企業が影響を及ぼしているとすれば、これは看過できない安全保障上の問題であると考えます。 　そこで伺います。この資料を提出した自然エネルギー財団大林ミカ氏の選定経緯と選定基準について、総理はどこまで把握されておられますか。また、今回の問題踏まえて、有識者会議への選定について厳しい基準を再構築するように総理から指示をするべきではないでしょうか。伺います。

○委員長（櫻井充君）　まず、事実関係で。

○国務大臣（河野太郎君）　再生可能エネルギータスクフォースの委員として大林ミカさんを選定いたしましたのは、この再生可能エネルギーに関する知見を有している有識者として選定をしたわけでございます。 　今回の再エネタスクの資料の中に中国の企業のロゴが付いていたということでございますが、現在までに分かっている経緯は、二〇一六年から二〇一九年にかけて自然エネルギー財団において開催をしたシンポジウムの中で、登壇をした中国からの参加者のプレゼンテーション資料の一部を自然エネルギー財団が譲り受けた。その際に、白いロゴだったものですから、白地に背景がなっているとこのロゴが付いていることに気が付かない。で、その資料の一部を自然エネルギー財団が引用をしたときに、そのロゴが一緒に何らかの形でくっついてきた。で、それを自然エネルギー財団が使っているうちに、自然エネルギー財団が使っているパワーポイントのマスタースライドにそのロゴが写り込んでしまったがために、自然エネルギー財団が提出をした様々な会議のプレゼンテーション資料にこのロゴが付いていたということのようでございます。 　このロゴについて、現時点では、特にウイルスであったり何か有害な要素があるということではないということでございます。 　また、今、内閣府において、この自然エネルギー財団あるいは大林ミカさんとこの中国の企業の関係が何か言われている以上のことがあるのかどうか調べているところでございます。

○委員長（櫻井充君）　総理に答弁求めますか。

○音喜多駿君　大丈夫です。 　ようでございますというような御答弁あったように、これ、今自然エネルギー財団の方はそういうふうな理由を述べているという段階だと、伝聞形だと思います。 　河野大臣がいらしています。あえてちょっと伺います。 　河野大臣は、この問題について、ＳＮＳ上でチェック体制の不備という説明をされています。しかし、これ、チェック体制というのは具体的に何を指していらっしゃるのかと。これ、単に資料の中に特定企業の透かしのロゴが入っていたと、そういう単純な問題じゃなくて、この資料を提示した有識者と中国資本との関係やその行動の目的、何よりどうしてこの有識者が選ばれたかなど、この背景を徹底的にチェックする必要があると思いますが、そこの辺り含めてチェックを責任持ってやってくださるということでよろしいんでしょうか。伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　自然エネルギー財団のスライドのマスターにロゴが付いていたということでございますから、今回の再エネタスクだけでなく、いろいろな自然エネルギー財団の資料にも同じようなロゴがあったようでございます。 　全く無関係の企業のロゴがこの再エネタスクの資料に付いていることに気付かなかったというのは、これは大変申し訳なく思っておりますが、このロゴそのものには何か有害な要素があるわけではないというのが現時点では分かっているところでございます。 　また、こうした企業のロゴが付いていたから何かこの企業と特別な関係があるというふうには、言えるのかどうか、そこはしっかりチェックをしなければいかぬというふうに思っております。

○音喜多駿君　有害かどうかというのは、それはウイルスとかはなかったんでしょうけれども、今背景はやっぱりそれチェックしなきゃいけないんです。チェックの必要性は今、河野大臣にも認めていただきましたが、これ、河野大臣とその管轄下のチェックだけでは不十分です。 　そもそも河野大臣は、これ再生可能エネルギー最優先という、ともすれば急進的なお立場を立って、持っておられるということはよく知られております。こうした問題が起きた以上は、その大臣の下で選定されたメンバーの資質や選定プロセスの透明性には、これ現時点では少なくとも疑義が残ると言わざるを得ません。 　そして、政府のこのタスクフォースに所属していた委員が、仮に特定国家の意図にのっとり我が国にあだをなす形で再エネの急進的導入を主張していたとすれば、これは極めてゆゆしき事態です。 　この当該委員、大林ミカ氏は、自然エネルギー財団の事業局長を務めています。この自然エネルギー財団と中国政府、企業との関係性については国家安全保障上の観点から徹底した調査が必要です。 　これ総理に伺いたいんですけれども、自然エネルギー財団への資金の流れやその活動自体については、国家安全保障会議、ＮＳＳによる調査を行うべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギーセキュリティー、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つであります。関連政策の検討に当たって、他国から干渉されない体制、これを確保しなければならない、これは当然のことであります。 　そして、経緯ですとか実情については、今、河野大臣から答弁をさせました。そしてその上で、仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになると考えます。 　そして、委員の方から、これへの対応、これについては国家安全保障局、国家安全保障会議等で対応するべきであるという御指摘でありますが、これについては、まずは内閣府において速やかに詳細な事実関係、これを確認することとしております。その上でどう対応するか、これについては今現状においてお答えすることはできないと考えています。

○音喜多駿君　まずは内閣府の調査ということなんですが、それでは不十分だと思います。これ、第三者を含む厳格な捜査、精査を行うということを強く求めますし、また今回、内閣府のここまでの一連の対応についてもこれ看過できません。 　内閣府は当初、不正アクセスがあったとの問合せがあった、当事者から差し替えの依頼があった、説明二転三転させながら、資料を掲載サイトから削除するなど、これ隠蔽とも取られかねない行動に走っています。ＳＮＳでの説明も現時点では不可解です。これ公文書管理という観点から非常に問題なのは、これ差し替えという形で内閣府が削除していて、事実として会議資料として使用したのであれば、その資料は後日に再検証するためにも保存、公開していく必要があります。 　総理、これ、内閣府の一連の対応については公文書管理や事実解明の観点から極めて大きな問題があり、これ総理からもしっかり改善を指示すべきだと思いますが、この点の見解も伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　当初、中国企業のロゴが付いている、それが見えない形で付いているということだったものですから、委員の一人から、これは何らかの第三者からの外の攻撃があるのではないかというような指摘があったので、これは掲載を取り下げたというふうに聞いておりますが、その後、これについて、このロゴにはウイルスのような有害な要素はないということは判明をいたしました。 　ただ、委員の方から、当該の委員の方から、中国の企業の無関係なロゴが付いているのは、これはある面みっともない資料ですから、そこはきちんとしたものに差し替えたいという御要請があったというふうに聞いております。 　特にこの議論の中身に関わることではございませんし、これまでも様々な有識者会議の中で資料に誤りがあったものはそのことを注記して訂正をするということはやってきておりますので、今回も、こういう事態があったということを明確に記載をした上で、ロゴのないものに差し替えるということを考えているところでございます。

○音喜多駿君　いや、今の河野大臣の答弁聞いても、それは認識が甘過ぎると思いますよ。これ危機感が足りないんじゃないかと思いますね。 　公文書というのはそもそもどういう経緯で公開されているかという点についても自覚足りないと思いますし、これしっかり、総理、もう第三者機関も含めた精査をお願いしたいと思います。 　また、今回の事件を契機に、負担の高まる再エネ賦課金の在り方など、再エネ政策全般に対する見直しもまた我々から提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　時間がないので、今日のメインテーマとして医療制度改革について、これ総理と厚労大臣から議論をさせていただきたいと思います。 　河野大臣、これで出番終わりですので、よろしければ結構です。

○委員長（櫻井充君）　河野大臣、御退席いただいて結構でございます。

○音喜多駿君　私たち日本維新の会は、先日、医療制度の抜本改革案、医療維新を発表いたしました。この改革案における重要な問題意識は、現役世代の社会保険料の負担が余りにも重過ぎること、それゆえ、世代間の公平性が失われ、社会保障制度自体が持続不可能なものになっていること、加えて、医療は自動車業界にも匹敵する規模の一大産業であるにもかかわらず、その制度のゆがみによって質や効率が著しく低下していることです。 　そこでまず重要なのが、後期高齢者医療制度の改革です。 　パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示）ちょっとここから説明が長くなりますけれども、誤解を招かないように、できるだけ丁寧にお話をさせてください。 　医療費の支出は年間約四十五兆円にも上る規模になりましたが、そのおよそ四割の約十八兆円は後期高齢者医療の支出です。しかし、この後期高齢者医療制度は、保険の原則である給付と負担の関係が成り立っておらず、その財源構成は公費が五割、現役世代からの仕送りである支援金が四割となっています。 　我々維新の提案は、ざっくり言うと、この重い負担の原因となっている支援金部分を廃止をして現役世代の社会保険料負担を減らしていくというものです。ただ、それは、支援金を全て単に税に置き換えるということではなく、財源として増税を考えているわけではありません。 　では、どうするのか。私たちは、まず正面から、今は原則一割である窓口負担を原則三割に見直すべきと考えます。それだけでは莫大な金額にはなりませんが、窓口負担を見直すことで過剰な需要を抑制する行動変容が起き、その他の構造改革と併せて医療の支出そのものを抑えていくということを目指します。これは、決して財源論だけではなく、過剰医療を防ぎ、医療の質と患者の健康を向上させていくためにも極めて重要です。 　ただ、この窓口負担見直しを申し上げますと、弱者切捨てではないか、公的保険制度を破壊するのかなどの批判もいただきます。我々の改革案は、本当に経済的に困った方には還付金制度などの救済措置を設けるというものなので、その批判は必ずしも当たらないと考えますが、加えて重要なのは今に至る経緯です。 　資料、パネルの二番、御覧ください。この図はかなり単純化したものでありますけれども、窓口負担の変遷をまとめたものです。 　そもそも、国民皆保険制度が導入された際、医療費の窓口負担は五割からスタートをしています。高齢者医療費の無償化、低負担化は、一九六九年十二月に東京都の革新知事が導入することなどをきっかけに全国の自治体から始まって、その後、一九七二年の総選挙で野党が議席を伸ばしたことを受けて、政府・与党が対抗措置として全国規模での無償化に踏み切ったと言われています。高齢者医療の無償化、低負担化は、言わば政治的な思惑と高度経済成長期だったからこそ可能だった、このばらまきの発想からスタートをしているわけです。 　本来、医療保険制度の原則は応能負担で、高齢者だから一律に負担を軽減するというのは例外的措置で、過度な負担減はモラルハザードと過剰医療の原因になります。また、高齢者の全てが経済的困窮者では必ずしもありません。年齢ではなく、所得や資産などの資力に基づく世代間格差のない合理的な線引きを行うべきです。 　長くなりました。そこで、厚労大臣にまずお伺いをいたします。 　高齢者の医療費負担については、この歴史的な経緯を考えると、救済措置はしっかりとつくりつつも、本来は全員一律、今でいえば三割負担とするのが制度の原則であって、現在の負担割合は例外的な措置と捉えるべきではないでしょうか。制度の原則に立ち返った議論も必要かと考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　確かに、こうした患者負担の在り方というものを考えてみますと、歴史的には、五割負担、それから三割負担と、それからいっとき無料で、美濃部革新都政の下で無償化したと、それが全国一律になったと。 　私は、今から考えてみても、あの無償化というものは間違いであったと思います。改めてその負担の在り方を考えなければならなくなるのは高齢化社会の中で必然でありました。 　したがって、今、その時点で考えていたことというのは、そのままの状況でいけば、まず高齢者が多い国民健康保険が恐らく高齢者の医療の負担によって破綻していくであろうと。そういうことで、実際に、二〇〇〇年の段階で介護保険制度が導入されて、二〇〇八年の段階で後期高齢者医療制度が導入をされて、その中で、御指摘のように、公費が五割負担、そして支援金四割負担、そして患者負担が一割と、そうなりました。 　しかしまた、今度、この状況の中で、改めてこの現役世代の負担というものの軽減を図らなければならない。そういう観点の中で、私どもとして、改めて応能負担という考え方をより大きくこの後期高齢者の負担の在り方の中に組み込んでいって、それによって三割負担に関わる基準というものも、既に設置してあります二割負担と同様に、改めてこれを検討しようということで、今現在検討している最中であります。 　こうしたことで、実際に、この全世代型の社会保障という、そういう負担の在り方の中で持続可能な形を模索するというのが今現在の私どもの考え方だということをまず申し上げておきたいと思います。

○音喜多駿君　かつての政策は間違いであったという踏み込んだ答弁として、御自身の言葉でお考え述べていただきまして、感謝を申し上げます。 　この能力に応じた負担を目指すと、大きな方向性については共有している部分もあるかと思います。そこで、総理にも、まず現状認識としてお伺いいたしたいと思います。 　この世代間の公平性と医療制度の持続可能性の観点などから、この高齢者医療制度における窓口負担の見直しはこの医療制度の改革において非常に重要な課題という認識は総理にもありますでしょうか。総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療費が増加する中で医療保険制度を持続可能なものにしていく、これは重要な課題です。その中にあって、窓口負担、高齢者の窓口負担ということですが、これについては、この七十五歳以上は原則一割負担としつつ、現役並み所得のある高齢者には三割負担を導入している。また、令和四年十月から、一定以上の所得のある高齢者には二割の窓口負担の導入、これを行ったところです。 　そして、昨年末に閣議決定した改革工程においては、窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、この幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは、一義的には社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、その観点から議論を続けてまいります。 　これらのメニューの中から実際どの取組を行うのか、この検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、この観点、さらには見直しによって生じる影響を考慮する、こういった観点も念頭に検討を行ってまいりたいと考えています。

○音喜多駿君　部分的に問題意識は共有していると思うんですが、やはりこの改革のスピード感、危機感については、私たちは懸念を感じざるを得ません。 　今るる御説明いただきましたけれども、政府による医療政策の改革工程表でも、窓口負担の在り方については、これは確かに触れられているものの、そしてこれまでるる取組あったことも存じておりますが、今後について具体的な水準や時期は明示をされていません。 　これ、批判は起こるかと思いますが、本当に経済的に困っている人に対しては、我が党が提案しているように還付制度などを創設して対応して、窓口負担の見直しへはこれはもう積極的に理解を求めていくべきだと考えます。 　もう一問、改めて総理に伺いますが、この改革工程表でも触れられている窓口負担改革には、批判を恐れず、早急に正面から着手するべきではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も答弁させていただいたように、その改革工程表においては、この窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化など様々なメニューが列挙されています。 　そして、実際の取組、どれを行うか、これ検討していくことになるわけですが、その中で窓口負担の在り方については、一定以上所得のある後期高齢者への窓口二割負担を導入し、令和四年十月にこれ実施したところです。この実施状況等を留意しながら検討をしていく必要があると考えています。

○音喜多駿君　様々メニューがあると、やっぱりこれ、こっちのやりやすい方から着手してしまうということもありますし、現役世代の負担というのは、これはもう限界に来ています。限られた医療資源の適正配分、健康の質向上という観点からも、窓口負担の見直しはまだまだ依然急務です。まだ足りません。総理と厚労大臣には、この早期の決断、今後も我々は強く提案をしてまいります。 　次に、高額療養費制度について伺います。 　負担に一定の上限を設ける高額療養費制度はセーフティーネットとして極めて重要です。ただ、その一部分については、世代間の公平性や制度の持続可能性、そして過剰医療を防ぐという点から見直しを避けて通ることはできません。 　パネル資料三番、御覧ください。 　現在の制度では、七十歳以上の、この七十という線引きももはや合理的ではないと思うんですけれども、高齢者の自己負担限度額は低く抑えられています。この赤い部分ですね。外来自己負担限度額は一般所得者でも月額一万八千円となっており、これは現役世代にはない区分です。こうした低負担は、医療の過剰需要、頻回受診を招き、不必要な医療費増大の一因となっていることも指摘をされています。 　七十歳を迎えると外来受診が増えることはよく知られた事実であり、中には、六十九歳で本当は今すぐにでも治療が必要な人が七十歳になるのを待っているケースさえあると現場の医師からは仄聞をします。負担と給付のバランスが崩れ、需要過多になっている可能性が極めて高い状況です。 　こうした現状を踏まえれば、七十歳以上の高齢者における高額医療費制度、自己負担限度額についてもこれは抜本的な見直しが必要と考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　高額療養費制度、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする趣旨から設けられているということは委員御指摘のとおりでありまして、この七十歳以上の高齢者については、若年世代と比較して、所得が低い一方で疾病リスクが高い、そして外来の受診頻度などが多い、こういったことで医療費が高くなる傾向が出てくることから、実際に外来に係る自己負担限度額というのは今現在の形で設けているわけであります。 　高額療養費制度の自己負担限度額につきましては、これまでも、負担能力に合ったものとするという観点から、七十歳以上の現役並み所得者の自己負担限度額について細分化を行うと。すなわち、現役並みの負担のある方については限度額も高く設定するというふうにして負担を重くするという仕組みであります。こういった形で細分化する見直しを実際に行ってきております。 　こうした自己負担限度額に関しましては、昨年末に閣議決定された改革工程においても、昨今の賃金の上昇など経済情勢も踏まえて検討を行うこととなっておりまして、高額療養費制度の趣旨や必要な保障が欠けることがないように、見直しによって生じる影響を考慮しながら、これは丁寧に議論をしていきたいと思います。

○音喜多駿君　丁寧な議論ということですが、所得だけではなく資産という要素もありますし、これ、むしろ制度のこの設計が受診を増やす因果関係をつくり出しているのではないかとも考えられます。能力に応じた負担、そしてどこまでを高額療養費制度の対象とするかについて、見直しこれまでもありましたけれども、であれば不断の検討を早急にしていただくと、続けていただくということを要望したいと思います。 　さて、医療制度改革において検討すべきもう一つの重要なテーマが終末期医療の在り方です。 　ここは非常に繊細なテーマなので財源論にとらわれずに議論をしていきたいんですが、医療の質であれ、患者の意思決定や尊厳であれ、財源であれ、何を軸にしてもこの議論を冷静に行うことが難しいのは、そもそも終末期医療の定義すら定まっていないということに大きな理由があるのではないでしょうか。いわゆる終末期医療をめぐる建設的な議論とその医療メニューの適切な選定のためには、終末期医療の定義の明確化と、それに基づく統計の実施、ガイドラインの策定が不可欠です。 　そこで確認ですが、厚労省は現時点で、終末期医療の定義を定め、それに基づく統計収集や分析、ガイドライン策定等を行っているんでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この終末期医療というのは、人の命が最期に消える、そしてその最期を、いかに健やかにその最終期を迎えられるように配慮するかという、この生命の尊厳に係る最も重要な部分を扱っております。そして、そうした観点から、終末期医療というものについて簡単にきちんとした定義を明確にするというのが非常に難しいということを、私はやはりここでは指摘させていただかなければならないと思います。 　その上で、厚生労働省としては、人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供されるように、本人が家族などや医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、これ人生会議というちょっと大仰な名前になっておりますが、そうした人生会議というのが重要と考えておりまして、この考えについて、そのガイドラインを定め、そして普及啓発を行うとともに、診療報酬においても累次の改定においてガイドラインなどを踏まえた適切なこの意思決定の支援体制を評価しようとしているところであります。

○音喜多駿君　難しいという率直な御意見あったように、終末期医療の定義は国としては示していないということでありました。 　終末期における医療を決定するためのガイドラインは存在するものの、その前提となるべき終末期医療の定義が不在では、このガイドラインの実効性にもやはり疑問符が付きます。定義も、実効性もある、実効性のあるガイドラインもない、なぜこうなっているかというと、やはり我が国は、その難しさを理由にその前段階での議論すら避け続けてきた、結論を先送りにし続けてきたからではないでしょうか。終末期医療や延命治療あるいは尊厳死の話になると、患者の自己決定や尊厳、医療の持続可能性、財源、どの観点から話をしても猛烈な批判が巻き起こる。厚労省も何度もこれまで挑戦をしてきたことは存じていますが、そのたびにやはり頓挫をしています。 　一方で、例えばスウェーデンでは、けんけんがくがくの国民的議論を得て、いわゆる延命治療、終末期医療の一部はやめようという結論に至りました。延命治療やその対象は何かという点も徹底的に議論をし、自分で食べ物をかんで食べるということを一つの幸福の基準と捉えて、自分で食べられなくなったときが生きる力がなくなったときとみなそうという国民的コンセンサスをつくり上げ、そして胃瘻の手術をやめていったと言われています。 　いわゆる安楽死が法制化されているオランダでも、私、現地に話伺いに行きましたが、それを希望する認知症患者の自己決定権をどのように捉えるか、常に国民的な議論を続けています。 　人生の最終盤における人の幸福を考える意味でも、患者の尊厳という点でも、やはり我が国でも終末期とその医療をめぐる議論、結論を先送りするべきではないと考えます。それがひいては過剰医療を防ぎ、持続可能な医療制度を構築していくことにもつながります。 　そこで、総理にもお伺いいたします。 　終末期とその医療の定義を明確化することに正面から挑戦し、それに基づくデータ収集、分析を進め、国民の幸福と患者の尊厳が守られ、そして医療が適切に提供される持続可能な制度を設計するべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国民皆保険制度の下、必要な医療や医薬品を患者に、患者の方々に届ける、このことが重要です。とりわけ、医療費の削減につなげるといった観点から終末期医療を定義し、終末期医療の保険給付の在り方等を見直すことについては、これは国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題であり、これ慎重な議論が必要であると政府として申し上げているところです。 　そして一方、この人生の最終段階において、個々の人の状況、価値観、これは多様です。ですから、そこで提供される医療、ケア、本人が望むものであること、これが重要であると考えています。こういった考え方の下に、先ほど厚生労働大臣から答弁した人生会議、すなわち家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、この普及と啓発が重要である、こう考えて政府としてはこれに取り組んでいる、こういったことであります。 　政府としては、引き続き、こうした取組事例の把握に努め、この人生の最終段階においてお一人お一人にとってより望ましい医療、ケア、これが提供されるような環境整備を図ってまいりたいと考えています。

○音喜多駿君　もうまとめますけれども、この人生会議、この重要性は私も認識していますが、今これには法的効力がないんですよね。ですから、せっかくやっていても最後には結局お医者さんや家族の方に負担が掛かる、本人の意思とは離れてしまうということも指摘をされています。 　ですので、これから、本当に難しいテーマだとは私たちも思います、でも、批判を恐れず、あるいは選挙を恐れず、国民に本当に必要なテーマを議論していく、これが政治家のあるべき姿だと思いますので、引き続き提言をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　私も、冒頭、政治と金について総理にお伺いしていきたいと思っております。 　これまでのこのテーマについての先輩の委員の皆さんの質疑、拝見、拝聴させていただく中で、一つ、実態解明、二つ、処分、そして三つ目、再発防止、この三つのステップを段階を踏んで進んでいく、そのように理解をして拝聴してまいりましたが、実態解明、経緯がどうであったか、使途がどうであったか、これがいまだに明確ではない。そして、処分に関しては、三月二日の予算委員会の質疑の中で総理から、政治資金収支報告書の修正の進み具合を見ながら早期に処分すると、そのような御発言がありましたので、そろそろ出るのかと思っておりましたが、まだ処分の方も出されていない。 　そのような中で、今国会の中で政治資金規正法等の改正、再発防止に向けて総理が約束しておられるそのような改正についても、非常に、これができるんだろうか、そのようなことを、議論を伺いながら危惧をしている、そのようなところでございます。 　実態解明がなければ処分もない、そして、処分等がなされなければ再発防止策も立てるのが難しい、それはまさにそのとおりだと思います。しかし、時間を掛けても真相解明に至らない、そして、実態解明、処分が至らなければ、再発防止策、法の改正にも至らない、そして、今国会にこれが実現しなければ、次に移り、問題が風化し、そしてなし崩しになってしまうんじゃないか、そのようなことを非常に懸念をしております。 　政治資金規正法等の改正は絶対に今国会中に実現しなくてはいけない、そのように考えておりますけれども、今回、まだ、処分もまだというところでございますが、この政治資金規正法等の改正について一つ議論をさせていただきたい。多岐にわたる論点の中で、今回はお金の掛からない政治というテーマについて、論点絞って総理と意見交換させていただきたいと思っております。 　私は、キリスト教会の牧師として、今回の政治資金の話を聞きながら、聖書の言葉をいろいろ考えるんです。その中で一つ、非常に心に響く言葉というのは、新しいブドウ酒は新しい革袋に入れなければいけないという、この言葉でした。 　我々国会議員は、今回、このような政治不信というところにあって、新しく変わっていかなければいけない。まさに発酵力を発揮して新しい良いブドウ酒に変わっていく必要があると思います。と同時に、その新しい改革を受け入れる袋が古いままであれば破れてしまう。その破れることのないように古い制度にパッチワークをしていけば、その継ぎはぎのところからまたこぼれ落ちるようにして抜け道が、抜け穴ができてしまう、そのようなことを非常に危惧しております。 　そういった点では、裏金のこの必要性というんでしょうか、お金の掛からない政治を目指すことこそが将来的に裏金をもう一度生み出さない再発防止の大きな土台になるのではないか、そのように考えております。 　総理は、これまでの答弁の中で、民主主義のコストをどのように維持していくのか、民主主義のコストをどのように負担するのか、そのような発言を繰り返ししておられました。しかし、期待をしていたのは、民主主義のコストをどのように削減するのかという総理の言葉、これを聞くことができなかったんですね。その背景には、政治にはお金が掛かる、これは仕方がないというようなメッセージを総理から伺っているような、そのような気持ちで聞いておりました。 　総理は、自民党の総裁として、民主主義のコストの削減、広く言えば政治活動や選挙活動に掛かる費用を削減して、お金の掛からない政治、これを目指していく、そのことについてどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治にお金が掛からないというこの方向性を示す、政治の、掛からない政治を目指す、これは大変重要な考え方であると私も思います。 　その中で、例えば、時代が変化する中にあって、デジタル化等が進む中で、当然、国民から見てもう必要とない、無駄となる、無駄と見える、こういった資金を削っていく、これはもう当然どんどんやっていかなければならないことだと思います。 　その一方で、この民主主義の政治を考える際に、この政治に、政治を志す候補者につきましても、それぞれの事情や環境は様々です。ですから、例えば候補者の中にあっても、年配の方もおられれば若い人間もおられれば、ベテランもあれば新人もあれば、大変資金力を持っている方もおられればお金がない方もおられる。さらには、マスコミや芸能界を通じて知名度の高い方もおられれば、志は持っているけれど知名度がない人間もいる。その中で、国民が志とそして能力を持った人間を選べる、こういった制度をつくっていかなければなりません。 　お金が掛からない政治を目指す、これは当然目指すべきだと思いますが、今言った点も配慮した場合に、一律にこれお金を削るということでは、今言った点を考えますときに不都合も生じてしまう。ですから、冒頭申し上げたように、誰もが時代の変化の中で無駄だというところはどんどん削りながらも、今言った民主主義のありよう、国民が有能で志のある人間を選べるという目的のためにどこを削るのか、こういった議論は、この政治に参画する者、あるいは各党各会派でこれは議論を深めなければならない課題であると考えます。

○金子道仁君　ありがとうございます。政治、お金の掛からない政治を目指すということを総理から明確に言っていただいたのは非常に心強いです。 　ちょっとパネルを見ていただいて。（資料提示） 　一九八九年の自民党の政治改革大綱。ここで、出の抑制という項目、まあ平たく言えば、政治活動、選挙活動に係る費用を削減しようと、先達がこのようなことを出されて、四つ項目を掲げておられます。それぞれが、平成元年、平成六年の公選法の改正へと至っている、そのようなことを私も調べさせていただきました。 　翻って、今回の政治刷新本部中間とりまとめ。派閥で行われていた勉強会を本部で行うこと、これを出の抑制の中に入れることができるか分かりませんが、非常に粒としては小粒だなという印象を受けております。 　例えば、この三番、このポスターの規制。これは、この当時、自民党のこの政治改革大綱の中では、議員の任期満了前一定期間は、たとえ政治活動のためであっても、立候補を予定する者の氏名を表示するポスターなどの掲示は立法措置によって禁止すると、そのような提案を出されて、それが平成六年の公選法の改正に至っているわけです。 　ただ、このポスターの規制、残念ながら実態は出の抑制になっていない。私は、政治家になるまでこれ知らなかったですが、政治家になって先生方から教えていただくと、一定期間前になったら名前の書いたポスターは外して、政党のポスター、二連ポスターに変えなさい、そして、その二連ポスターを最終的には剥がしなさいと、そのようなことを聞いたことがございます。つまり、出の抑制をするというはずが、手間がもう一つ掛かって、お金のある人はしっかりとＰＲをしていけるような、そういう選挙制度、政治活動になっている。これはまさに出の抑制の逆転が行われているわけです。 　このように、パッチワークをするような出の抑制をしていけば、当然、そこの裏を通してお金のある人が有力な活動をしていく、このようなことが認められてしまうことになってしまうのではないか。この出の抑制、例えばポスターの規制に関してこういった経緯がありますので、更なる出の抑制の可能性として、ポスターの規制、どのように考えでしょうか。総理、お聞かせいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、一つの例としてポスターを挙げられました。 　ポスターについても、できるだけこのお金の掛からないようにする、お金がない候補者であったり政党であったとしてもこの公正な選挙に臨むことができる、こういった観点からポスターの在り方を考える、これは重要なことだと思います。 　ただ、お金だけではなくして、先ほど申し上げた、この候補者の立場や事情は様々ですので、様々な立場の候補者の中から志や能力のある人間を国民が選べるためにはポスターをどのように扱うのか、こういった観点も必要になってくるのではないかと思います。 　そういった観点も、先ほど言いました、そのコストという観点とも考え合わせた上で、あるべきポスターのルールを作っていく、こうしたことを各党で議論を深めていくことは重要であると考えます。

○金子道仁君　国民に対して我々政治家がどのような政策を持っているのかをＰＲしていくこと、これは非常に大事なことだと思います。 　ただ、それが、お金の量が多い人がよりＰＲができるという形ではなくて、やはりどのような方々であっても政治を志す方々がしっかりとＰＲができるような、それは例えば、各人ではなくて公共のスペースとして、公共のこのポスター掲示板、これをまあ電子掲示板のようにしてしまって、政治、選挙期間以外は地元の自治体がその行政サービスのＰＲに使ったりとか、いろんなＤＸ化の中で考え方があると思います。そういったこともまた是非早急に議論していくことが、今回の政治、今回の一連のこの政治と金に関して、この政治資金規正法の改正についてもしっかり議論していくテーマではないかと思っております。 　その総量規制に関して、自民党の一九八九年の提言の中では、非常に、まあ何というんでしょうか、関心が高いというか、この人件費の、非常に経費の中で大きな比重を占める人件費、事務所費は、党内において人口、面積などに基づく基準を作り自主規制を行う、ここまで踏み込んだ提言をなさっておられます。 　我々日本維新の会も、一月に出しました政治改革大綱の中で、政治活動における総量規制、これはやはり必要ではないか、具体的に是非議論したいと思っておりますけれども、残念ながら、政治刷新本部の中間とりまとめには、この政治活動における総量規制というところは全く言及がございません。 　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、今後、最終とりまとめが出されてくると思いますが、自民党として、政治活動の総量規制の更なる自主規制、これを提言するお考えはありますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の一九八九年の政治改革大綱に基づく議論、これ、議論を行った結果として、金の掛からない選挙、こういった選挙を目指すということで小選挙区制度の導入等の制度改革が実現したと認識をしています。 　そして、こうしたこの金の掛からない選挙を目指す、こういった努力は絶えず続けていかなければならない課題ですが、この政治活動に関する資金、これ、人件費あるいは事務所等の必要経費、これは地域の特性など様々な事情があります。この総額を算出、判断する確立した方法というのは今はないと認識しておりますし、これ一律に規制をするということの難しさ、先ほど来の答弁にも申し上げた様々な事情を考えますと、一律の規制というのは難しい部分もあると思います。 　ただ、だからこそ、この様々な具体的なこの政治資金を抑える工夫を積み重ねることが重要であると思います。大変小粒だという御指摘がありましたが、この政治集団の活動を党本部で行う、こういったことについての御指摘ではありますが、こういったことを積み重ねていく、こういった努力も重要ではないかと私は思っております。

○金子道仁君　是非、様々なアイデアを出し合って、より良いこのお金の掛からない政治の実現に向けて議論を深めていくことができればと思います。 　なぜ、今回このテーマ、民主主義のコストの削減、お金の掛からないというところにしたか、それは三つ理由があります。 　一つは、今、先ほども申し上げたとおり、お金の掛からない政治を目指さなければ、やがて今回のことも過去になったときに再び裏金が必要になってくるような事態が生じるのではないか、これが一つ目です。 　二つ目は、今回、防衛財源の確保のための歳出削減であったり、子ども・子育て資金の財源のための社会保障費の削減であったり、様々な方面に我々は歳出削減をお願いしている。翻って、我々国会議員が、歳出削減、お金の掛からない政治は無理です、難しいですというのは、やはり国民に対して説明が成り立たないと思うんです。確かに難しいことは難しいと思います。私のような一年生議員が言うことではないかもしれない。でも、難しいことであったとしても、やはり皆さんに歳出削減をお願いする立場として、我々も歳出削減に向かってしっかりと知恵を絞り議論をしていく、そのような必要があるのではないか。 　そして最後に、総理も言及してくださいましたが、お金が物を言う政治ではなくて、政策を競い合う政治、そちらに我々は転換していく必要がある、そのように考えております。 　総理から先ほどお金の掛からない政治に向かって前進していくというような趣旨の御発言いただきましたので、一つ質問飛ばさせていただいて、こうした政治資金規正法の改正に向けて、スケジュールなんですけれども、今回、一つのテーマだけでも様々な議論があると思います。ここに小さく、透明性の確保であったり、ガバナンスであったり、様々なほかのテーマもありますけれども、そうした論点を全てしっかり議論して、六月末の国会会期が終わるまでに政治資金規正法の改正ができるかと言われると、非常に私は不安に感じております。 　総理は、政治資金規正法の改正、今国会中に行うとおっしゃっていただきましたが、改正に向けた覚悟、そしてスケジュールについてお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治資金規正法を始めとする制度面の改革については、今回の事案を踏まえて、この党の、自民党の政治刷新本部に設けた政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ、ここでこの議論を深めているところですが、私からの指示として、一つは一定の場合に会計責任者のみならず議員本人の責任を強化する、外部の目、すなわち外部監査を強化する、またデジタル化の推進により透明化を、透明性を向上する、こうした考え方に基づいて具体的に検討することを指示し、今作業を進めているところです。 　結果として、今国会中に政治資金規正法の改正、これを実現するべく、自民党としても具体案をまとめ、国会での議論に臨んでまいります。

○金子道仁君　中間とりまとめが出てから今日でちょうど二か月になりました。残りの国会は三か月です。充実した議論をするためには、是非、自民党から骨太のこの改革提言といったものを出していただいて、もうこの政治不信の今のこの世論を何とか変えていけるような、そのような良い議論ができるように、是非自民党の方からも速やかな最終提言の方を出していただきたいと思っております。 　我々日本維新の会、昨日、党大会を行いまして、腐敗した政治を浄化し、今こそ日本大改革、そのような思いで党大会をさせていただきました。このことを私たちも是非この国会で実現していくことを約束し、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、教育無償化について、文科大臣そして総理大臣にお伺いさせていただきたいと思っております。 　現在、政府は高等学校における就学支援金を段階的に拡充してくださっています。そして、国の就学支援金制度を土台にしながら、各自治体がそれに上乗せするような形で、高等学校の授業料の無償化、個別に実施している、そのような状況であると思います。 　資料の二を御覧ください。 　そして、この自治体が上乗せというところになりますけれども、何かこう自治体のこの教育無償化というのが、教育無償化というタイトルは一緒なんですが、様々な施策がばらばらに今推進されている、そのような印象を受けております。教育無償化が本来のその無償化の目的に従って行われるように、ばらまき政策とならずに効果的に用いられるために、我々は今、教育無償化の先に何を目指すのか、そういった理念を議論していく必要があるのではないかと考えております。 　最初に、総理にお伺いします。高等学校に限りますが、高等学校の授業料無償化の意義、目的は何でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等学校等就学支援金のこの無償化の目的、これは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律において、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する、このようにされていると承知しております。

○金子道仁君　とても重要なポイントだと思います。と同時に、今高校に改革が求められている。この無償化と高校改革、これのリンク、私どもは重要なことではないかと考えております。 　高等学校の授業料無償化、今、先ほども申し上げました、大阪で、東京で、そしてほかの都道府県でも自治体ごとの先行実施が行われています。 　先日、ある教育長の方との懇談の中で、地方自治体ですが、高校の授業料無償化はチキンレースになってきていると。つまり、財政力のある自治体が無償化に向けた上乗せを先行実施する、そうすると、その周辺の自治体は、それに付いていくか、でも財源が足りないからどこまで付いていけるか非常に難しい中で、それをしないと地域間格差が起こってしまう、そのような状況だと聞いております。 　確かに今、財政力のある首都圏の自治体が無償化を先行し、そして財源に乏しい地方ではこの無償化の恩恵にあずかることができない、これでは地域間格差がますます広がってしまうと思います。早急に国全体でこうした無償化を実施すべきだと考えますが、総理の考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国における高校生等の修学支援、これは、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源によって低所得世帯への支援を拡充するなど、より機会、教育の機会均等に資する制度、ここに力点を置いた制度となっています。 　高校生等の修学支援は、この基盤となる国の制度と、各地域における私学、私立学校に通う生徒数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた、地方自治体により上乗せして取り組まれる支援、この二つが一体となって行われること、これが重要であると考えています。 　今後とも都道府県と連携して教育費負担の軽減に取り組んでいく、これが政府としての考え方であります。

○金子道仁君　その上乗せ部分に大きな差ができてきているというのが今現状なんです。そして、その上乗せ部分に差が付いたまま十年、二十年たった場合に、都市部から、ごめんなさい、地方から都市部に人口がどんどん流入してしまうんじゃないか、そのような危惧さえもあります。 　是非、こうした、特に高校に関しては、もうほとんどの子供たちが高校に進学しているこの現状の中にあって、全国で同じ条件で高校の授業が行われる、そういったために国としての施策を是非早急に検討していただきたい、そのように思っております。 　この無償化ということについて三つ目ですけれども、実質無償化か完全無償化か、こういった議論も早急に行う必要があるのではないか、そのように考えております。今、都道府県がしているものは実質無償化と完全無償化が入り乱れた状態になっている、そのように理解しております。 　実質無償化、これは授業料を補助していくわけですけれども、授業料にキャップを付けないということによって、補助を上げるに並行するようにして授業料も上がってしまう、そのようなことがイタチごっこのように起こっている。 　先日の文科委員会でも議論になりましたが、四月から、これは大学ですけれども、大学の理工農学部に通う授業料、学生の授業料が減免されると。そうしたら、四月から理工農学部の授業料が十万円前後軒並み上がってしまっている事例が散見されると。授業料減免が便乗値上げを誘発している可能性があるのではないか、私じゃなくてほかの委員がそのような議論をされていて、私も拝聴させていただきました。 　こうしたイタチごっこを回避するためには、やはり、そしてこれであったらいつまでたっても無償化実現できませんので、授業料にキャップを設ける、そして授業料の完全無償化を選択する、これも一つの方法だと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先日、文教科学委員会でも金子議員とこの意見交換をさせていただいたところでございますけど、高等学校の授業料はそれぞれの学校の設置者の判断で設定されるべきものでございます。 　その上で、地方自治体によります独自の支援は、それぞれの自治体の首長の責任の下で制度設計が行われるものであり、例えば大阪府の仕組みでは、大阪府が定める標準授業料を超える授業料を設定する場合にはその分の授業料の負担を学校側に求め、また、私立学校が制度に参画しない場合には、その学校に通う生徒は、本来参画すれば受けることができる大阪府からの授業料支援を全く受けることができず、国の支援のみの受給というものになると承知をしております。 　国の高等学校等就学支援制度は、教育の機会均衡のための基盤として高校生等の授業料を支援するものであり、その一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みというのは制度の趣旨に合致しないものと考えております。

○金子道仁君　今まさに自治体が先行して上乗せをしている、制度の過渡期にある、これは間違いないと思います。様々な先行事例を実証しながら、国としてどのような無償化を目指していくのかということを議論していく、我々もそこを注視していく必要があると思います。 　おっしゃるように、キャップをはめることによって、私学の裁量、授業料の設定が難しくなる、それによって私学の特色ある教育に制約が掛かるんじゃないか、それはおっしゃるとおりだと思います。でも、キャップをはめなければいつまでたっても無償化が実現できない、これも事実だと思います。 　であれば、キャップを設けつつ、そうした弊害を回避するという意味で、例えば、授業料はキャップを設けた上で、校長裁量予算の拡充、先生が、校長先生が特色ある質の高い教育を行う、そのようなプレゼンテーションして、そうした教育カリキュラムに対しては授業料のキャップに上乗せするような形で機関補助を行う、そのような政策によってこのキャップの弊害をクリアすることはできるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生が今おっしゃっておられる補助機関というものの内容がちょっと私どもはっきり分からないものでございますので、いいお答えができるかどうか分かりませんが。 　私学というのは建学の精神があって、そしてどのような教育をするのかというようなことをその学校法人が決めながらやっていくというのがベースにあるわけでございますけど、高等学校等就学支援金制度に、授業料の一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みを取り入れることは、私学に対する国の関与の在り方ということも踏まえますと、基本的に制度の趣旨に合致しないものではないかと思います。 　その上で、現在におきましても、私学助成の中で、グローバル人材育成の促進や教育相談体制の整備、ＩＣＴ教育環境の整備等に対する補助を通じて、御指摘のような各学校の特色ある取組に対する支援は行っております。また、私立高校だけではなく、国公私立の高校を対象としての高等教育、高校教育の質の向上を図る観点から、理数系教育や国際的な教育、産業界との連携、協働の教科など、各学校における特色ある取組を推進するための事業を実施しているところです。 　こういった施策を通じて、教育の質の向上に向けた取組と併せて、教育費の負担軽減に向けた取組を今後とも進めてまいりたいと考えています。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　教育無償化の議論、まだまだ実は質問用意させていただいていたんですが、ちょっと時間がもう限られてきました。 　ただ、最後にお伝えさせていただきたいのは、無償化をしていくということが目標、ゴールではないということ。今、高校生は、十八歳で卒業したら民法上は成人になると、つまり社会人としての責任を取らなければいけない。そのようなところに立たされる高校生が、果たして三年間にどのような学びをして、高校卒業時点でどのような資質を持って社会に、また大学に進んでいくように我々として子供たちを育てていくのか、そのような目標、そしてそれに向けた改革と併せて無償化を議論していかなければ単なるばらまきになってしまう、そのような危険性も感じております。やはり理念を持って無償化を推進していく、そういったことをまた引き続き大臣とも議論させていただければと思います。 　大臣にはここまでとさせていただきますので、議事、お願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　文部科学大臣、御退席いただいて結構でございます。

○金子道仁君　次のテーマに移らせていただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡへの支援、パレスチナ難民への支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　資料の三を御覧いただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡといっても、国民の皆さん、余りよく御存じでないこともあるかもしれませんので、簡単な資料を使いながら説明させていただき、議論に入りたいと思います。 　ハマスによるテロ、これが昨年十月七日に行われました。我々としても、これに、テロ行為、強く非難するとともに、現在進行しているガザ紛争、一刻も早く終結し、ガザの人たちへの、住民への人道支援、そしてその後の恒久的な和平、二国家解決に向けて我が国としてもこれからもしっかりと外交努力を続けていただきたい、そのように考えております。 　一ポツ、ＵＮＲＷＡの概要に書かせていただきましたが、一九四九年の国連決議で設立し、五〇年から、パレスチナ難民を救済する目的で、ガザ、ヨルダン川西岸等五か国・地域で百五十万人以上のパレスチナ難民を支援しておられます。そして、二〇二二年度、我が国は三千万ドル、そして過去七十年間で累計十一億七千万ドルの支援を行ってまいりました。 　今回、このＵＮＲＷＡへの資金拠出が停止している。なぜかというと、今年の一月二十七日、ＵＮＲＷＡのスタッフがハマスによるテロ攻撃に関与していた疑いが浮上したと。関与したとされる十二名のうち、二名は死亡し、十名は解雇されたと。それを踏まえて、政府はＵＮＲＷＡへの拠出金を一時停止した。林官房長官としては、疑惑については非常に憂慮される、そのように言われておられます。 　この二ポツのところはＮＨＫニュースを抜粋しましたが、その後、ＵＮＲＷＡの本部の下にハマスのトンネルが発見されたりだとか、そして三月には上川大臣が再開に向けた議論を検討している、そのような発言も書かせていただきました。 　まず最初に、冒頭、総理にお伺いします。 　我が国の資金援助先がテロ活動に関与する、言い換えれば、我が国の援助資金が、国民の税金がテロ活動を間接的に支援するような事態、これは、我が国の外交方針、テロ活動は一切容認しないという立場からは断固として看過できないと考えますが、総理の見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論ではありますが、我が国はこの基本方針として、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、安全、安心な世界を実現するための外交、これを推進しています。 　その際に、我が国として、国際的なテロの防止、根絶のための最も重要な柱の一つとして、テロリスト等への資金の流れを絶つためのテロ資金供与対策を講じてきているところでありますが、こういったことから、一般に、この国民の税金など我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過することはできないと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今までのＵＮＲＷＡへの外務省の評価、読ませていただきますと、約数百万人のパレスチナ難民に対して保健、医療、教育、福祉サービスを担い、不可欠な役割を果たしてきた、我が国は、この働きは我が国が目指す二国家解決の実現に向けて極めて重要と考える、そのような評価を外務省としてはされてきたと伺っています。 　今日は、パレスチナの子供たちが使っている教科書を持ってこさせていただき、配付資料とさせていただきました。資料、パネルお願いいたします。これは、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナの小学校で使われている教科書のコピーとなります。 　簡単に説明させていただきます。この表紙はアラビア語、まあ国語ですね、で社会、小学校五年生の教科書になります。この中に、ダラル・アル・ムグラビという女性、顔はちょっとぼかしていますけれども、この女性の歴史について書かれています。この女性はどういう方かというと、一九七八年にイスラエルに侵入したテロを行い、十三人の子供を含む三十八人のイスラエル民間人が死亡したというその事件の中心人物になります。この人物が、小学校五年生の教科書の中で、彼女の記憶が永遠に残るようになったのか、その理由を私たちの手にある教科書から学びますという導入で彼女のストーリーが続くわけです。 　パネル五を御覧ください。 　彼女の活動として、占領軍、イスラエル軍は航空機、戦車を使いながら銃弾でバスを攻撃し、多数を殺害した、ダラルも殉教者として八人の英雄と天に昇った。 　パネル六。 　このようなストーリーを読んだ後、先生が質問をするわけです。ダラルが殉教した年齢は何歳ですか、ダラルはなぜバス誘拐事件をしたのですか、彼女の目的は何ですか。教師ガイドは付けていませんが、教師ガイドには、彼女の目的は殉教であり、占領軍に多数の死傷者をもたらすことであったと。そして、多くの占領軍の兵士を殺害することによって、デイルヤシン、これはイスラエルのテロリストがアラブの村を虐殺した、そのような事件のストーリーですけれども、そのようなことが小学校五年生の教科書に累々と書かれています。 　パネル七、御覧ください。 　パネル七は、これ、書き写しなさいというストーリーですけれども、このダラルが行ったこのバスへの占領、そして戦闘軍、こういった文章を、小学校五年生のパレスチナの子供たちは、上の段落をきれいな手書きで下に書き写しましょうと、書き写す、このような教育をしている。これが今、ＵＮＲＷＡの管轄の中でパレスチナで行われている一つの教育の事例になっているわけです。 　我が国は二国家解決を目指しています。パレスチナ難民も、またイスラエルの人たちも平和な二国家の解決を目指すために、我が国は、ＵＮＲＷＡを通して資金援助を七十年間、合計で幾らでしたっけ、合計で十一億ドル支出させていただいています。 　しかし、このような価値観をいつまでも子供たちに植え付け続けたとしたら、それは我が国の外交の方針から照らしていかがでしょうか。外務大臣、お聞かせください。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡは、これまで数百万人ものパレスチナ難民を対象に保健、医療、また教育、福祉分野のサービスを提供するなど、不可欠な役割を担っておりました、おります。 　また、令和五年度の国際機関等への拠出金に対しましては様々な御評価もあるということでありますが、日本の外交政策の目標の貢献度につきましては、ＵＮＲＷＡのこうした重要な役割、またその活動が、日本の国際貢献の基本理念であります人間の安全保障の推進に寄与する等の理由により高い評価を得ているところであります。 　そういう中にありまして、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑につきましては極めて憂慮をしている状況であります。 　ＵＮＲＷＡの学校におきましては、卒業後の進学先は難民の受入れ国・地域の学校となるため、各受入れ国・地域の教科書を使用していると承知をしております。ＵＮＲＷＡは、毎年、教育の中立性、これを確保するため、まず国連の価値観、そして第二に教育上の適切性、及びユネスコ基準の、三つのこの基準に基づきまして教科書のレビューを行っているほか、教師に対し、教育の中立性確保のための指針、これを周知し、必要な研修や指導を行っているところであります。 　本件につきましては、主要ドナー共通の関心事項でございまして、我が国といたしましては、今後、関係国とも連携をしつつ、ＵＮＲＷＡが教育の中立性を確保するための取組、これを進めていくよう働きかけてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。 　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、能登半島地震関連について総理にお尋ねしたいと思います。 　まずもって、今回の能登半島地震で被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、亡くなられた皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。 　能登半島地震、発災してから約三か月が経過しておりますが、今日は、この能登半島地震に全国の自治体から応援が入っています、現場の皆さんからいただいた意見をベースに、総理にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず最初に、今回、石川県では地震で約八万棟の建物に被害があったということが言われております。二月上旬、この被災状況の、建物の被害認定を踏まえて、罹災証明が八日間で約九千件発行されたということも言われていますが、これ、八万棟全部やろうとすると、このペースでいくと三か月も掛かってしまうと、こういう状況です。 　この被災した家屋の被災の状況あるいは罹災証明、これからの被災地の復旧復興に向けては欠かすことができない第一ステップだというふうに思っておりますが、現状、この罹災証明の申請あるいは発行状況どうなっているか、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、住家の被害認定調査については、この被災者生活再建支援金の支給を始めとした各種支援の根拠となることから、できる限り迅速な対応が必要である、これは当然のことであると思います。 　このため、国や全国自治体からの応援体制を構築し、まずは簡易な外観調査から被害認定の一次調査を迅速に行うことを基本とし、その際には、写真判定による現地調査の省略や、空中写真等によるエリア一括での全壊判定など、調査手法の高度化、簡素化にも取り組んでいます。このほか、オンライン申請、無料相談による申請サポート、こういったものも行っているところですが、現在、被災自治体では、申請数に対し、それぞれ八割から九割を超える罹災証明書の交付が完了していると承知をしています。また、被災者から依頼があれば二次調査や再調査に丁寧に対応することとしており、引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に支援してまいります。 　さらに、今回の被災の経験を踏まえ、新技術の導入等による災害対応の強化等、強化策を緊急に取りまとめること、これも指示しているところであり、デジタル技術の活用、官民連携による調査手法の高度化、迅速化、これにも取り組んでまいりたいと考えております。

○浜口誠君　パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）今日は伊藤孝恵参議院議員にパネルのサポートをお願いしております。 　今総理からもお話ありましたけれども、現場から上がっている意見でいうと、この住家の被害認定、今は被災地の自治体の方しか最終判定できないということになっているんですけれども、ここが迅速な被害認定のボトルネックになっていると。現場からは、全国から自治体の職員の皆さん応援に来ていただいているので、この閣議で、閣議決定でこの最終の判定を他の自治体の皆さんにもできるように仕組みを変えてほしいと、こういう強い要望が来ております。 　是非、閣議で、他の自治体の皆さんが最終的な認定もできるように仕組みを変えていただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、この最終的な判定、これ被災自治体の職員で行う必要があるという指摘がありましたが、これ実際、住家の被災認定調査や罹災証明書の交付、これは災害対策基本法に基づいて災害が発生した市町村の長が行うこととなっておりますが、これ、市町村長の指揮の下で応援職員がこの住家の被害区分を最終的に判定する事務を行うこと、これは可能となっています。 　被災者にとって重要なのは、この被害認定調査を担うのが当該自治体の職員なのか応援職員なのかということではありません。これは、調査を行う人によってばらつきを生じないようにする、この観点が重要であると認識をしています。 　このため、国が示している統一的な指針に基づいて被害認定調査が公平に行われる体制の下で、応援職員も被害区分の最終判定に従事することも可能である旨、被災自治体により周知徹底してまいります。

○浜口誠君　総理から、他の自治体の方でもできるということで、最終判断もできるということでよろしいですね。はい、分かりました。現地の皆さん、輪島市なんか二人で最終認定やって本当負担が大きいということも聞いておりますので、是非徹底してください。他の自治体の応援された方でもできるんだということをしっかりと、被災地の皆さんにも、そして全国の自治体にも徹底して周知していただきたいというふうに思います。 　もう一点が、もう一回パネル見ていただきたいと思いますが、判定のこの基準も、非常に、政府から示されている判定の方法だと、家屋の損害の、損傷の程度なんかの基準が曖昧で、なおかつ計算も複雑で、実際に作業に当たっている方からすると時間も掛かるし負担も大きいと、こういう指摘があります。これ現場の声です。したがって、この判定の基準についても、もう徹底して簡素化してもらう。あるいは、先ほど総理から少し触れていただきましたけど、ＡＩとか新しい技術どんどん活用して、この認定作業が速やかにスピード感持ってできるようにしてほしいと、こういう声が来ています。 　是非これ、今後いろんな震災が、災害起こる可能性ありますから、今回の声を、現場の声を踏まえてしっかりとした見直しを、対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　罹災証明書が迅速に交付されるように、内閣府では、今般の能登半島地震に当たり、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定等の積極的な活用を被災自治体に促しています。 　これを受けて、例えば、珠洲市ではドローンを活用して被害認定調査が実施されたほか、輪島市では東京都や区市町村職員がリモートで被害判定を行うなど、新技術を活用した被害認定調査の迅速化の取組、これが浸透しつつあると認識をしております。また、現在進めているデジタル行財政改革の中でＡＩを活用したこの被害認定調査の技術検証にも取り組んでおり、今回の被害対応での経験を踏まえて、今後の災害対応におけるデジタル技術の活用、これも積極的に推進してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、新しい技術どんどん取り入れて、これからの災害に備えていただきたいというふうに思っております。 　もう一つ、パネル、総理も二枚目御覧いただきたいと思います。三つ目の課題が、この被害の認定基準が余りにも細か過ぎると。 　このパネル見ていただくと、全壊、大規模半壊、中規模半壊と、六種類に細かく分かれています。実際、被災者の方が、判定の結果、一部損壊、一番左側、テレビ御覧の方からすると左側の一部損壊だと判定された被災者の方が、うちはそうじゃないと、もう一回調査してくれと、こういった再調査の声も非常に多いというふうに聞いております。 　さらに、支援策との整合性ということで見ると、被害認定が違っても支給される支援金は変わらないとか、あるいはこういった支援金に使われない区分があったりとか、これはなぜこういうことが生じているかというと、やっぱりこの認定の基準が細か過ぎるということが大きな課題だと思います。 　是非、徹底してこの認定の区分を見直していただいて簡素化していただいて、例えばですけれども、この建て替えが要るか要らないか、ここを判断の基準にするというような、こういうシンプルな考え方にやっぱり変えていくべきじゃないかというふうに思いますが、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から被害基準について御質問をいただきましたが、これ、住宅再建に向けての支援については、これまでの国会審議等を踏まえて、被災者に寄り添った対応を行う観点から、この従来の、それまでの四区分から今の六区分になった、こういった経緯をたどったということも指摘しておかなければなりません。 　令和元年に、半壊に満たない一〇％台の損害割合を準半壊として新設をしました。新たに応急修理の対象、三十四万三千円とするとともに、令和二年には、三〇％台の損害割合を中規模半壊ということで新設をし、この半壊に、半壊から区分をした、分けた、こういった取組も行ってきた、こういったことであります。 　このように、これまで、災害対応での教訓を踏まえて、従来支援の対象でなかった被災者を含めて細かく支援することができるように改正を積み重ねて現在に至った、こういった経緯を確認した上で、令和二年の被災者生活再建支援法の改正に際しては全会一致で賛同をいただいた、こういったことであります。 　ただ、今回の地震における様々な教訓、これも大変貴重な教訓であります。今回の教訓をしっかり振り返りながら、得られた教訓を今後の判定基準の在り方に生かしていく、これも大事な取組だと思います。 　過去、できるだけ幅広く支援を届かせるために現状の制度ができた。しかし、今回の様々な指摘を踏まえて、これを更にどうするべきなのか、これは国会として責任を持って議論しなければならない課題であると考えます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、現場の、やっぱり実際にこういう制度を使っている皆さんの声を聞いてください。やっぱり、会議室の中だけじゃなくて現場に行って、こういう区分があるがためにいろんな苦労をされている方いらっしゃるし、被災者の方からもいろんな声が出ていますから、いま一度、この区分の在り方、抜本的に見直していく、そこのことを強く求めておきたいと思います。ありがとうございます。 　では、続きまして、電気代、ガス代についてお伺いしたいと思います。 　電気料金についてはですね、パネルをお願いします、ここのパネルにまとめましたけれども、五月から再エネ賦課金が一気に上がります。今まで一・四円ですね、キロワットアワー当たり、それが三・四九円ということで、二・五倍に五月から上がるということになります。一般的な御家庭だと一年間で約一万円ぐらい上がるんじゃないかということも言われています。また、今、電気やガスには補助金が四月まで支給されているんですけれども、その補助金も五月以降縮小になるということなんですね。そうするともうダブルパンチで、五月以降、電気料金とかガス料金なんかが上がっていくと。 　そこで、齋藤経産大臣にお伺いしますけれども、五月以降の電気代、ガス代、この電気については特別高圧、ガスについてはＬＰガス含めてどういう状況になるのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　特別高圧を含む電気や都市ガス料金は、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っておりまして、例えば燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 　五月以降の料金につきましては、御指摘のように、再エネ賦課金の単価が上がると、これは法律によって算定式が決まっているものでありますが、単価が上がることや激変緩和措置による支援の縮小が予定されており、料金の上昇要因になります。その一方で、家計調査やガス取引報によれば、家庭における五月の電気、都市ガスの使用量は四月と比べて一割強少なくなるという、そういう傾向もございます。 　したがいまして、五月以降の具体的な料金負担額がどうなるかということは、このような具体的な使用量ですとか今後の燃料価格等によって決まっていくものでありますので、今の時点で予断を持ってこうだということをお答えすることは困難であります。 　また、御指摘のＬＰガス料金につきましては、これは再エネ賦課金や電気、ガスの激変緩和事業の影響を受けるものではないというふうに認識しています。

○浜口誠君　分からないという御答弁ですけれども、総理にお尋ねしますが、やはり再エネ賦課金、一気に上がります。で、今やっている補助金も下がるという、縮小されるということです。 　我が党は、この再エネ賦課金の一時停止法案というのを再度、今週国会に提出をしていきたいなというふうに思っていますけれども、やはり被災地の皆さんの支援とか、あるいは今賃上げ、中小とか非正規の方の賃上げの山場を迎えているという中にあって、五月以降どういうエネルギー費になるのかというのは今後の賃上げ交渉にもこれ影響を与えるというふうに思っています。 　したがって、是非、総理には、五月以降、今の電気やガスの補助金については今の水準を維持していく、さらには再エネ賦課金、一気に二・五倍に上がりますから、この再エネ賦課金についても我が党が提案しているような、やっぱり徴収を停止するようなそういう対応も是非検討していただきたいというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電気・ガス料金の激変緩和措置については、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策において、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小するとしております。 　そして、今経産大臣から答弁をいたしましたように、この五月以降の対応については現時点で何かが決まっているということではありませんが、国際的な燃料価格の動向等、これをしっかり見極めた上で検討してまいりたいと考えています。

○浜口誠君　やっぱり早期に、五月以降どうなるのか、政府としての方針はしっかり示していただきたいなというふうに思っています。 　それがないと、この後のガソリンも聞きますけれども、やっぱりこれからの賃上げの判断に大きく影響しますよ。中小、非正規、大事だということをずうっと総理も言われていますけれども、やはりそういう、経営者の皆さんに、賃上げしていいんだと、経費の負担は引き続き抑えられるんだと、そういう見通しがあれば賃上げしようというマインドになっていただける可能性あると思いますけれども、やはり将来的に負担が増えるんであれば慎重にならざるを得ないと、こういうマインドに、経営者になってしまう、この懸念も強まるというふうに思いますので、やっぱり早期にどうするのかという方針は示していただく必要があると思います。 　ガソリンについても聞きます。 　補助金について、これまでの議論を聞いていますと、総理のお考えとしては、四月から、四月末で補助金は終了というのが今の方針ですけれども、五月以降も補助金を延長する、夏ぐらいまではやっぱり延長するというような方針でおられるのかなと。で、なぜこの課題の多い補助金を中途半端に延長するのかというのを是非総理に聞きたいなというふうに思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、今度は燃料油価格の激変緩和措置についてですが、これは五月以降の対応についても現時点で何かが決まっているということではなく、まさにそのために三党の実務者協議というものも開催されたことがありました。こうした開催が行われてきたわけでありますが、引き続き、出口も見据えた形で、この国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら適切に対応していきたいと考えています。 　そして、本激変緩和事業は、買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができる、さらには、ガソリン、軽油、灯油、重油など幅広く対象をカバーできる、こういった利点があること、これを踏まえて補助事業として実施しているものであります。こういった点も念頭に置きながら、先ほど申し上げたように対応を考えたいと思っております。

○浜口誠君　やっぱりガソリンの減税策、我々としてはずっと総理にも提案させていただいております。 　補助金についてはこれまでも会計検査院含めて課題が多いということも指摘されていますので、出口戦略として、補助金から減税に、トリガーを発動して、暫定税率を恒久的に廃止することも含めて、我々としては減税で引き続きガソリンの価格を下げる、こういったやっぱり抜本的な対策を講じていくべきだというふうに思っていますが、総理として、もうそういうお考えは全くないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油価格の激変緩和措置については、国際的なエネルギー価格の状況等を踏まえつつ、国民生活や経済活動に与える影響を勘案し措置してきたところです。そして、五月以降の対応について、先ほど申し上げたように、現時点で何かが決まっているということではありませんが、いずれにせよ、燃料油価格の激変緩和事業については、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら対応していきたいと思います。 　その上で、トリガー条項凍結解除については、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題も含めて整理する必要があると承知をしております。

○浜口誠君　今総理が言われました、流通現場やあるいは国民生活に混乱を与えるような実務面の課題、これを整理する必要あると。これ、いつもおっしゃるんですけれども、もう既にこれまでの国会の議論の中で国民民主党からは、ガソリンスタンドの皆さんの税還付の負担軽減とか、あるいは駆け込み需要とか買い控えに対する対策とか、もう具体的な提案は我々の方から政府にさせていただいています。二月六日の玉木代表と総理との予算委員会の議論の中でも、総理からは至急に検討するという答弁があったにもかかわらず、何の打ち返しもありません。 　是非、今の我々からの具体的な提案に対してどう受け止めているのか、総理のお考え、確認したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のトリガー条項の凍結解除については、先ほども申し上げましたが、流通現場や国民生活に混乱を与えないように実務面の課題を含め整理していく必要があると考えていますが、この観点から、あれはたしか二月の六日だったと思いますが、玉木代表が提案されたことも含め、三党実務者協議において具体的に検討させる用意がある、このように私は答弁させていただいた、こういったことでありましたが、その具体的な検討が始まる前に御党は三党協議を離脱すると表明された、こういったことであったと承知をしています。 　御関心があれば、引き続き三党の実務者協議において検討をしていただきたいと考えております。

○浜口誠君　総理、それはちょっと認識が違うんじゃないですか。至急検討すると言われて何の打ち返しもなかったんですよ。それに対して、何か我が党だけが一方的にというのは、それは違うと思います。改めて、我々は具体的に提案して、それに対しての受け止めは何ら与党側からなかったんですから、そこは全く違うということは申し上げておかないといけないと思います。 　その上で、総理、そういう課題が整理できたらトリガー発動させてガソリン減税、出口戦略としてやるという、そういうお気持ちはまだあるんですか。その点、もう一度確認したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点に加えて、先ほど申し上げましたが、対象となるこの油種、その灯油や重油が対象になるかどうかという点、更に言うとこの脱炭素に向けた国際的な潮流や所要の財源の問題、こういった点も併せて議論する、これは大事であると思っています。 　五月以降の対応について、出口も見据えた形で対応を考えていきたいと思っています。

○浜口誠君　やはり五月以降の対応を、電気とガスのときにも言いましたけれども、早く示さないと、これ賃上げの判断にも大きく関わってきますからね。総理、本当、もう今週でも明日にでも方針を示す必要があると思います。 　その上で、我々国民民主党はまだ諦めていません。トリガー発動させてガソリン減税しっかりやっていく、それを諦めていませんので、引き続き提案は続けていきたいと思いますし、実現に向けて全力で取り組んでいくことを改めてお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。 　では、テーマ変えまして、次は地方創生と高速道路料金に関してお伺いしたいと思います。 　総理も、地方創生なくして日本の発展はあり得ないと、所信の中でこう述べられております。非常に地方創生大事だと思います。地方創生をやっていくためには、やはり人流、物流を活性化させる。観光の面でも農林水産業の支援という面でも、さらには製造業を地方でしっかりと誘致する、こういった面でも、人流、物流を活性化させていくことは大変重要だと思います。 　総理にお伺いしますが、地方創生において高速道路が果たす役割についての総理の所見をまずはお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路、国土の骨格となる基幹的な道路です。企業立地、観光振興の促進、また生産物の輸送の速達性向上など、人流、物流の活性化を通じて地方創生に大きく貢献するものであると考えます。また、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たす、こうしたものであると認識をいたします。 　こうした高速道路の機能をしっかりと維持していくことは重要であると考えます。

○浜口誠君　高速道路始め、やはり、地方創生のやっぱり肝は移動のコストを下げることが極めて重要だということを指摘する有識者の方も多くいらっしゃいます。今日は総理に、この高速道路のワンコイン五百円定額制料金というのを、一年間限定でいいんで社会実験やりませんかという提案をさせていただきたいと思います。資料の四番、是非総理も御覧いただきたいと思います。 　政府もこれまで、二〇〇九年に高速道路上限千円というのもやっています。今回はさらに、ワンコイン五百円で定額制乗り放題の高速道路料金を導入したらどうかという提案です。 　対象は、上限千円のときは普通車とか軽とか二輪車限定だったんですが、大型車も含まれていません、ＥＴＣ車に限るということだったんですけれども、今回はもう全ての車に適用すると。期間も、土日祝日だけじゃなくて、もう三百六十五日二十四時間、もう同じ料金でやると。財源も要りません、もう財源を使わなくたってこの制度導入できると。効果は、上限千円のときは年間で八千億円と言われていますが、もう更に経済効果は、ワンコイン五百円定額乗り放題制度を入れれば、経済に対する効果は絶大だと思います。 　まさに、経済の好循環ですとか日本の生産性、さらには日本の競争力を高めていくために、ワンコイン五百円の乗り放題料金を是非高速道路に一年間限定で、その効果と課題を検証するために総理の御判断でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路のインフラを活用して地域活性化を図ること、これは重要であります。政府としては、今年度、石川県において道路の多頻度利用者を対象として最大五〇％割引きする通勤パスを試行的に初めて実施し、その結果を踏まえて、来年度から北海道、新潟県、山梨県、香川県そして長崎県に試行地域を拡大することとしています。こうした社会実験の結果を踏まえつつ、地域活性化の観点から、ＥＴＣを活用してどのような高速道路の料金施策を講ずることが適切なのか、これ、不断の見直し、検討、これは行っていきたいと思います。 　そして、委員の方から、ワンコイン五百円という定額の高速道路料金制度の提案が以前からあります。以前もその問題を議論したことがあります、大変ユニークな提案であると思っておりますが。 　以前もこれ議論させていただいたと思いますが、ほかの交通手段、鉄道ですとか航空機、これは距離に応じた運賃としています。こういった他の交通機関との関係、又は、かつて高速道路、資料にもありましたが、千円で行った、そういった取組を行ったことがありましたが、その際に、高速道路への過度な交通集中など、この休日上限千円を実施した際に様々な課題も指摘をされました。そして、喫緊の課題である老朽化対策また防災・減災対策の安定的な実施や道路債務の返済、こうした財政面での影響、こういったことを踏まえて議論をしていく必要があると考えております。

○浜口誠君　できない理由は幾らでも並べてもらっていいんですけれども、やっぱり大胆なことをやりましょうよ。そうしないと日本の経済変わりませんよ。日本の競争力高めることできません。 　そういう判断ができるのが今の政府の皆さんのお立場だと思いますから、是非こういう、日本の仕組みを変える、高速道路をもっと、やっぱり全国シームレスに造っているわけですから、もっと活用する大胆な施策を是非総理のリーダーシップと御判断でやっていただきたいというふうに思います。反論は幾らでもありますけど、ちょっと次のテーマに行きたいので、また次の機会にさせていただきたいというふうに思います。 　では、続きまして、歩車分離、交通安全についてお話ししたいと思います。 　まず、総理にお伺いしますけれども、日本の交通事故による、これ死者数の国際比較、Ｇ７の比較です。日本は歩行中とか自転車に乗っている方の死者数が、これ十万人当たりの死者数ですけれども、アメリカに次いでワースト二位なんですね。非常に大きい、多いという状況です。自動車に乗っているときの方の死者数は少ないんですけれども、歩行者とか自転車に乗っている方の死者数が多い。 　なぜこのような状況になっているのか、総理としての御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の中で人口当たりのこの歩行者、自転車乗車中の死者数が我が国は米国に次いで二番目に多くなっていること、これは委員御指摘のとおりだと思います。 　その背景は何なのか、理由は何なのかという御質問でありますが、これはもちろん様々な要素はあるとは思いますが、例えば狭い道路のスペースの中に多くの自動車、自転車、歩行者が混在して存在している、こういった道路環境、これも一因ではないかと考えております。

○浜口誠君　そうした中で、イギリスは一番少ないんですね。イギリスの交差点は、人と車を分けて流す歩車分離信号、ほとんどの交差点、信号に導入しているという特徴があります。 　総理にお伺いしたいんですけれども、この人と車を分けて流す歩車分離信号のこの交通安全への効果、どのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の歩車分離式信号ですが、歩行者と車両の進路が交わることがないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものであり、歩行者等の安全確保には有効な手段であると認識をいたします。 　そのため、警察庁においては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成し、信号待ちの時間が長くなることによる渋滞のおそれなどを考慮しつつも、自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進しているものと承知をしております。

○浜口誠君　導入は、推進はこれまでもしてきていただいています。 　資料の六を御覧いただきたいと思いますが、これ、これまでの歩車分離の整備の状況です。今全国で二十万を超える信号機あるんですけれども、歩車分離になっているのはたった四・九％です、一万ちょっとですね。さらに、最近ここ数年は、この年間の整備数はどんどん減ってきているんですね、減少傾向です。 　なぜこういう整備数が減ってきているのかという辺り、現状のこの歩車分離信号の整備状況を政府としてどう考えているのか。私としては、死亡事故があったような交差点にはこの歩車分離は少なくとも優先的に付けていく、あるいは通学路なんかは優先的に歩車分離にしていく、で、子供たちや歩行者、自転車の方の安全を守っていく、このことが大変重要だというふうに思いますが、この点に対して国家公安委員長の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　総理からも御答弁ございましたが、平成十四年に策定をいたしました歩車分離式信号に関する指針におきまして、例えば導入を検討すべき交差点として、公共施設の付近又は通学路といった場所において、生徒児童、幼児、高齢者及び身体障害者といった方々の交通安全を特に確保する必要がございます。かつ、導入の要望がある場合など、設置に当たっては交通事故の発生状況や周辺の交通環境を考慮することとしております。 　一方で、歩行者の安全確保の観点に加え、待ち時間の増加による渋滞への影響と歩行者や自転車の信号無視を誘発するおそれも考慮する必要があると考えております。 　そのような現在の指針が作成された平成十四年とは、委員御指摘のように、交通事故情勢や道路環境なども変化をしておりまして、歩行者などの安全を確保する観点から、指針の見直しを含め、今後整備を一層推進するための方策について検討するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。おまとめください。

○浜口誠君　はい。 　ありがとうございます。是非、国家公安委員長、松村大臣、歩車分離信号、日本にもっともっと積極的に設置できるようなそういう指針に変えていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙智子さん。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　最初に、裏金問題で総理に伺います。 　衆参の政倫審が開かれました。しかし、いわゆる安倍派五人衆と言われる安倍派の幹部議員は、収支報告書不記載について、昨年秋から暮れにかけて報道されるまで知らなかったと口をそろえました。 　そこで、ちょっとパネルを見てください。（資料提示）これは、自民党が二月十五日にまとめた「聴き取り調査に関する報告書」の一部です。当時から還付金等を認識していた者三十二名、そのうち収支報告書に還付金等の記載がないことを認識していた者十一名、いずれも安倍派の所属です。 　十一名もの安倍派の議員が不記載を認識していたと回答しているのに、政倫審に出席した安倍派の幹部のみんな、これ報道されるまで知らなかったと言っている。総理、これおかしいと思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、政倫審、我が党の十名の国会議員が衆参の政倫審で弁明を行いました。それに先立って検察の捜査も行われ、そして報告書の修正、会見、また自民党自身も聞き取り調査を行ってまいりました。 　私としては、現時点において、この検察の事実認定を覆す材料、あるいはこの全議員の説明が虚偽であると断定できる材料は持ち合わせておりません。 　引き続き、党としても聞き取り調査を行っていきたいと考えております。

○紙智子君　おかしいと思わないかと聞いたんですよ。おかしいと思わないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、その弁明を覆す材料は、私自身は今現在持ち合わせておりません。 　引き続き、聞き取りを行いたいと思います。

○紙智子君　全然答えになっていないですよね。見ている人はみんなおかしいと思っているわけですよ。 　この十一人については、総理として、政倫審に出席して説明するように促すことを求めたいと思います。 　裏金問題で肝腎なこと、何一つ解明されていないと思うんです。一つは、裏金システムが、いつから、誰の指示によって始まり、何に使われたのか。二つ目は、参議院選挙のときは全額キックバックという参議院独自のやり方、これが、いつから、誰の指示で始まって、選挙に使われていなかったのかということ。そして三つ目に、安倍派の幹部がキックバックはやめることを決めたのに復活をしたと、これ誰の判断で継続されたのか。この肝腎なことが何一つ分からないわけですよ。 　だから、各メディアの世論調査では、政倫審で派閥の幹部らが十分に説明したと思うかという問いに対して、八、九割が思わないと回答しているわけですよね。 　総理、党としてこの処分を検討しているということですけれども、疑惑の解明が不透明なままで、一体何を基準に処分するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査によって法律的な責任は追及されたわけでありますが、関係者は政治家であります。法的な責任だけではなくして、政治責任、道義的責任があると我々は考えています。そのために、引き続き事実解明を続けていきます。 　そして、事実解明を進めながらも、この政治責任について党としての判断を行う、これは適切なタイミングで行っていかなければならないと考えております。こうした取組を進めるために事実解明も続けてまいります。

○紙智子君　同じ答弁ばっかり繰り返さないでほしいんですよね。 　それでね、これ、実際何を基準かということさえも言わないと。処分のためにアリバイづくりの聞き取りをやるんであってはならないと思うんですね。真相解明のために行うということであれば、これ、裏金問題の経緯を知るキーパーソンと思われる森喜朗氏からもしっかり聴取するということを約束していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として追加の聞き取りを今予定しております。対象あるいはやり方について今調整を行っているところであります。事実、多くの国民の関心に、関心事に応えるために、このやり方について適切に判断いたします。

○紙智子君　すごく曖昧な答弁なんですよね。 　三月十五日、この場で我が党の小池晃氏の質問に対して、事情聴取の関係者に森氏は入ると答弁されているんですよ。答弁されていましたよ。ですから、ちゃんと答弁を、答弁じゃなくて、その中に聴取するということをしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、今回の件の関係者のお一人であるということを申し上げました。その上で、関係者に対してどのように対応するか、これを判断いたしますと答弁したと記憶しています。

○紙智子君　逃げちゃ駄目ですよ。もう逃げですよ、それは。ちゃんと答弁、答えているわけですよ。政倫審では真相が解明できなかったと。ならば、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問こそが、これ、最良の方法ですよ。 　政倫審に出席した安倍派元幹部、森喜朗元総理、そして松本淳一郎元安倍派の事務局長、この証人喚問について自民党総裁として実現を決断すべきです。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、先ほど申し上げたように、事実確認を続けてまいりますが、その中において、今委員の方から証人喚問ということであります。証人喚問については、今日まで政倫審を始め国会でのこの弁明や議論等を踏まえた上で、この国会での日程等もしっかりと頭に入れた上で、行うべきかどうか、これについて国会において判断すべき課題であると考えます。

○紙智子君　先日のＮＨＫの討論でも、結局、自民党、公明党さん以外は証人喚問で一致しているわけですよ、野党は。公明党は、自民党の判断を待ちたいと。ですから、これ、岸田総裁がやると決めれば実現できるわけですよ。やるべきですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、国会のこの現場において、今までの議論を踏まえた上で、やるべきかどうか、これを判断するものであると考えております。

○紙智子君　本当に、すぐ最後には国会でと言うんですけども。 　委員長、今挙げた方々の証人喚問の実現についてお取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○紙智子君　次に、石川県の能登半島地震、津波被害についてお聞きします。 　私は、三月の五日から七日まで、能登半島の能登町、それから珠洲市、七尾市、輪島市に行きまして、農業や漁業の現場で話を伺いました。お会いした農家は、住む家が倒壊し、避難している方も多いと、用水路や農地の被害の全体像は把握できていないし、行政もそこまで手が届かないと言われました。漁業は、冬は加能ガニ、ノドグロ、能登寒ブリ、そしてイカ、春からはメバル、サワラ漁も始まるけれども、一月の水揚げはゼロと、ほとんど変わっていないと、収入のめどがない漁師も多いというふうに言われました。 　石川県能登の魅力というのは、何といっても、やはり新鮮でおいしい海の幸、お米、山の幸です。農業と漁業の復興は観光にとっても重要だと思います。被災された皆さんが希望を持ってなりわいを再生するためにも、スピード感そして中身のある復旧が必要ではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業、漁業、これは能登半島の基幹産業であります。また、世界農業遺産に登録された里山里海、これは能登地方の誇りでもあります。日本の宝でもあります。 　私自身、先月二十四日、輪島市に赴き、白米千枚田の被害状況、また基盤隆起等の被害が甚大な輪島港、これを視察するとともに、被災された農業者や漁業者の方々からスピード感を持った復旧の必要性等を伺い、早急な復旧となりわい再開支援に取り組む思い、これを改めて強くしたところであります。 　営農再開に向けては、この春の作付け時期を見据え、農地や水路などの応急復旧を早急に図り、育苗の調整等、この支援を加速してまいります。 　また、漁港、漁場のこの早期復旧に向けては、国による直轄代行工事のほか、地盤隆起により航行できない漁船のサルベージ船活用による移動、これを進めています。 　今後とも、被災された農林水産業者の方々に寄り添いながら、魅力ある能登の復活に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。

○紙智子君　先の方まで答えていただきましたけど、農家は春になって田植が始まって緑が生えてくると元気になると言われます。で、急がれるのが水の確保と。 　能登町の農家は、県道が崩れて、その下にある幅三メートル前後の農業用の水路が破損して水が流れなくなっていました。約百戸の生産者が影響を受けると聞きました。輪島市では農地ののり面や用水路が壊れて、ため池の多い七尾市でも水の確保が急がれます。 　当面、この仮設のパイプラインの設置とか河川から水を引くポンプアップなど対策が急がれます。田植に間に合うように急ぐべきではありませんか。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農林水産省では、延べ七千七百人に及ぶＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたして、それぞれに相談を受けております。 　そして、災害復旧事業におきましては、今春の作付けに間に合うように、査定前着工制度を活用して、そして農道や用水路等を応急復旧することが可能であります。 　農林水産省としても、できる限り多くの農地で今春の作付けが行われるよう、引き続き査定前着工制度を活用して早期復旧を図ってまいります。

○紙智子君　もう一つ、これ、田植のためには苗の確保が必要で、三月二十二日の政府の本部会議で岸田首相は育苗の調整の支援を進めていただくというふうに言われています。 　この苗の支援にも乗り出すということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　田植、大体五月の上旬というふうに聞いております。育苗が一か月は必要でございますので、三月末までにはひとつ判断をして、しっかり苗の育苗ができるようにしていきたいと思います。最大限、リミットで六月上旬ということも言われておりますので、そういうことを見計らいながら、苗に無駄がないように、しっかりと作付けが間に合うようにしてまいりたいと思っております。

○紙智子君　能登町と輪島市の漁港にも行ってきたんですが、総理も輪島港と朝市の現場に行かれたと思うんですね。輪島港では、海底が隆起して船を出せる状態ではありませんでした。漁港は二メートルから四メートル隆起していて、船は水深が二・五メートル以上ないと浮かばないと。それで、海底が隆起したために〇・七とか〇・八メートルしかないということで、潮の満ち引きや波によって、この船底、船底がエンジンとか岩に当たって破損している可能性があるということでは、船を持ち上げて調べて、損傷がなければしゅんせつして深くなったところから入れるんだという話でした。 　それから、小木港の方は日本三大イカ釣り漁港ということで、隣は九十九湾があるんですけれども、こちらの方は二メートルを超える津波で小型のイカ釣り船が転覆をし、多くの小型船も転覆をし、流出する被害を受けています。 　県が管理している漁港というのは国が代行してこの災害復旧事業を進めるようなんですけれども、市町村管理の漁港は国が代行する仕組みになっていないんですね。で、市町村が管理する漁港の復興が遅くならないかどうかと、この支援の差が出ないかということが心配されていたので、先日、農林水産委員会で質問したときに、坂本農水大臣が差は出ないというふうに言われたんです。 　それで、総理も、人も業者もそれから資金もこの県の管理漁港と同じように支援するということでよろしいですかね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農林水産大臣の答弁と私も同じ考えであります。 　能登半島の漁港の復旧については、県管理漁港か市町管理漁港かを問わず、地元の方々のニーズを踏まえつつ、水産庁職員による技術支援、県外の自治体等からの人的支援を行うとともに、激甚災害指定に基づく手厚い財政支援を行っています。今後も適切にこうした支援を進めます。 　県管理漁港でも市町管理漁港でも、地元の方々のニーズを踏まえて必要な復旧が迅速に実施できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。

○紙智子君　当面の生活の支えになる支援も必要だと思います。 　総理が行かれた輪島にはかなり海女さんがおられるんですね。素潜りでサザエとかアワビを捕って生活をされていて、これ海に潜れなければ収入はゼロということです。 　総理は記者会見で、漁場の調査活動支援、これを開始しようと思いますと言われました。この素潜りが得意な海女さんは漁場の状況を調査するには適任だというふうにも聞きました。もちろん、海女さんだけではなくて、復旧復興の仕事で被災者の力も生かして、被災者自身の生活の糧ともなる対策を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　被災者支援パッケージの中で、を取りまとめまして、現在、被災された農業者そして漁業者への必要な支援を行っております。 　まず、農業者の方々に対しましては、多面的機能支払交付金、それから中山間地域の直接支払交付金などを活用いたしまして、自力で施工をされる方は自力で施工をして、そしてその復旧作業に対してこの交付金制度を活用していただきたい。それから、農業法人の方が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、あるいは研修をしていただく、そういった方々に対しても月十万円、年間百二十万円の支援を行うところでございます。 　それから、漁業者の皆様方に対しましても、調査、漂流あるいは堆積物の除去、さらには漁場環境改善のための活動等への支援を行っております。今委員の方から御指摘がありました、漁業再開までの間の海女さんの皆さん、海女の皆さんたちによる漁場環境調査を行っていただきますと、それに対しても支援をしてまいるということにしております。

○紙智子君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、東日本大震災のときもそうでしたけれども、自宅の再建やなりわいの復旧をするにしても、マイナスからの出発なんですよね。それで、今の制度で手が届かないところをどう支援するかということで、東日本大震災のときには自治体で自由に使える取崩し型復興基金がつくられました。熊本地震のときもつくられました。 　そこで、総務大臣にお聞きするんですが、この基金はどういう趣旨でつくられ、どんな制度なのか、説明お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　御質問に御答弁申し上げたいと思います。 　東日本大震災の際には特定被災地方公共団体である九県に、また熊本地震の際には熊本県に、復興基金が設置されました。この復興基金は、極めて大きな災害が発生し、復興に相当な期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の言わば隙間の事業について対応する例外的な措置として実施されたものでございます。 　復興基金の使途については、今申し上げた基金の趣旨を踏まえ各県において判断することとなっておりまして、東日本大震災や熊本地震の復興基金につきましては、被災者への生活支援対策、利子補給等の住宅対策、中小企業への支援などの産業対策、教育、文化の振興や震災の記録、広報等といった事業に活用されていると承知をいたしております。

○紙智子君　とても有効にこれ活用されたんだと思うんですよ。 　総理は現地に入られて、じかに被災地を御覧になられました。この取崩し型復興基金、私、先週の農林水産委員会でも質問しまして、このときに坂本農水大臣は、この意見を受けて、財政当局とも話し合うという趣旨の答弁をしてくださいました。 　そこで、総理、是非とも、この国庫補助で対応できない支援、今隙間というような話ありましたけれども、自治体が自由に使えるこの基金を創設していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま総務大臣から答弁がありましたように、この復興基金、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために実施してきたものであります。ですから、まずは今の段階では、国による支援、これをいかに充実させるか、いかにスピード感を持って取り組んでいくか、これがまず第一であると思います。その上で、国庫補助等を補う隙間の事業に対する対応をする、こういった観点から復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります。 　過去の地震の例を挙げられましたが、熊本地震の際には、四月二十六日発災して、十月十一日に復興基金設置のための補正予算が成立する、こういったスケジュール感で補正を、復興基金についても対応しております。

○紙智子君　スピード感と言っているわけですから、まず国がやってからじゃなくて、やっぱりこういうのが打たれると現場は安心しますよ。是非やっていただきたい。 　それから次に、農政について質問します。 　今年は農業基本法の見直しの年です。 　日本の食料自給率が三八％と、農地や生産者が急激に減少しています。それで、パネルを見ていただきたいんですけれども、これ基幹的農業従事者、専業農家というのは二十年間で約百万人減っている、耕作面積は五十万ヘクタール減少しているわけですよ。農水省は、この後二十年後のことを言っていまして、二〇四〇年の専業農家というのは三十万人になると想定しています。三菱総研は、二〇五〇年の米の生産量は最悪二百九十一万トンに半減すると推定しているわけですね。 　総理、これ、この後も人が減って、米の生産も激減すると。これ、日本も食料危機が現実味を帯びてきていると思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと冒頭、先ほどの答弁で、熊本地震の発災日、四月二十六日と申し上げたようですが、正確には十六日でありました。訂正をして、おわび申し上げます。 　その上で、今の御質問についてですが、農業者の減少、高齢化、さらには農地面積の減少など、国内の食料供給基盤の弱体化、これは危惧されています。ウクライナ情勢に見られるこのサプライチェーンの混乱、あるいは気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食料需給は不安定なものになっています。その中で、我が国において食料危機の到来とならないよう、食料安全保障の強化、これは待ったなしの課題であると認識をいたします。 　こうした認識に基づいて、今国会提出している食料・農業・農村基本法の改正案においては、食料安全保障の確保、これを基本理念に位置付けております。そして、これを実現していくために、米の消費量の減少を踏まえて、需要に応じた生産を図りつつ、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながら、スマート技術の導入や農地の集積、集約による生産性の向上を図り、持続可能な農業を実現していく、これが政府の方針であります。

○紙智子君　なかなか危機感が感じられないんですよね。本当に何か大丈夫だろうかと思うんです。 　農家や農地の減少になぜ今まで歯止めが掛かっていないのか。これ、決して自然現象なんかじゃありません。農産物の取引を自由な市場取引に任せて、価格の下支え、農業の再生を保障する仕組みをなくしてきたからです。輸入自由化で安い外国産が入れば、国産の農産物が買いたたかれます。これ、政治の責任は極めて大きいと私思うんですね。 　生産者は何と言っているか。米作って飯食えないと言っているんですよ。それから、農業法人協会会長が、若い人が何で定着しないかといえば、農業で食えなくなっているからだと語っています。 　そこで、もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、これ稲作経営の時間当たりの農業所得です。農業所得は、二〇一五年が五百九十二円、そして二〇二〇年は百八十一円、二一年と二二年は連続して十円、ちょっとこれびっくりするんですけど、たった十円と。 　五百九十二円が百八十一円に下がった理由、百八十一円が十円に下がった理由を説明してください。

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇二二年の水田作の経営の一経営当たりの農業所得を単純に労働時間で割って算出いたしました一時間当たりの農業所得は十円と低い水準になっておりますが、しかしながら、この結果は、採算抜きで自分たちで作る、自家消費のために作るなどの小規模な経営も含めた全ての水田、水田作経営体の平均値であります。ですから、経営状況について様々な経営体の実態を踏まえて見ていく必要があるというふうに考えております。 　例えば、水田作経営のうち農業の所得が主である主業経営体で見ますと、一時間当たりの農業所得は平均で六百九十九円、さらには、水田作付面積が二十ヘクタール以上の層につきましては、直近の統計値である令和三年におきましては千八百七十七円というふうになっております。 　このように、経営規模の拡大に伴いまして生産性が向上し、収益の向上も顕著に見られるというところであります。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　下がった理由につきましては、統計の取り方が変わりました。交際費とか様々な経費、これを含めて計算するようになりました。それは、農家の方々が、やはりいろんな手順を簡素にする、そういう簡素にして届出しやすくする、そういうことで統計の手法を変えたということでこのような状況になっておりますが、十円になっているのは先ほど御説明したとおりであります。

○紙智子君　あのね、総理、いろいろひっくるめてやると十円なんだって言うんだけれども、それにしたって十円は低過ぎると思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その十円になったことの理由は今農水大臣からありました。統計の取り方等であるという答弁があったわけですが、その十円自体については農水大臣のその前の答弁がその答えであると思います。 　要は、この自家消費を主とする小規模な経営体を含めた全ての水田、水田作経営体の単純平均を行った、自分で消費するこの農家の分も含めてこの単純平均を行った、このことによって十円になったという説明、それが前の前の答弁の答えであったと思っています。

○紙智子君　十円についてどうかということをおっしゃらないんですけど、全部ひっくるめて、小さい自家農家も含めてにしても、それにしても十円って低くないかというふうに私は聞いたわけですよ。 　さっき農水大臣が答えて、いや、専業の農家はもっと高いんだよと話されたんだけど、それだって決して高くなんてないんですよ。二〇二〇年のときには九百十八円だったのが、二〇二一年に八百十九円になって、二〇二二年は六百九十九円と、どんどん下がってきているわけですよ。 　労働者は、最低賃金で今千五百円実現を求めているわけですね。総理は、労働者の賃上げは必要だって言われているわけですけれども、これ農家の手取りどうやって上げるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの農水大臣の答弁の中でも、経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益性の向上が見られる、こういった答弁がありました。 　だからこそ、農地の集積、集約化等によって経営規模の拡大を図るとともに、スマート農業や省力栽培技術の導入により生産コストの低減を進めて、水田経営における農業所得の向上を後押ししていくことが重要であると認識をしています。

○紙智子君　生産者に対してまともな支援がなかったから十円になったんじゃないですか。 　パネルをもう一つ見てほしいんですけれども、これ、二〇二一年の各国の農業関係予算に占める直接支払などの割合です。ＥＵは七二・七％、英国は六八・三％、フランス四八・四％、ドイツ三三・九％に対して、日本は二八・〇と最も低いわけですよ。 　これ、直接支払など、もっと抜本的に増やすべきではありませんか。

○国務大臣（坂本哲志君）　日本の場合には、直接支払という概念、それからＥＵの直接支払という概念は少し違いまして、そこで示されております二八・〇％、ＥＵでは入っているけれども、日本の場合には、例えばインフラ整備の財政措置あるいは農業基盤整備や集出荷施設などの財政措置、そういったものは入っておりませんので、トータルで見れば、日本の直接支払というのは欧米と変わらない、あるいは欧米よりも多いというようなことがデータとして表されております。

○紙智子君　そうですかね。私はそう思わないんです。 　日本では、生産農家に米を作るなと言いながら、外国からは米の輸入を続けているわけですよ。パネル、もう一つ見てください。 　二〇二二年のミニマムアクセス米の入札結果なんですけど、国産米の平均価格、これが一万二千七百十一円なのに、アメリカ産の輸入の価格は一万四千三百三十五円と。一方、高く買って安く国内で売るものですから赤字が膨らんでいるということで、その表の下見てほしいんですけど、例えばＭＡ米を飼料用に販売すると、トン当たり七万円の赤字、五十万トンでやれば、これ合計赤字は三百五十億円。援助用はどうかというと、トン当たり十二万円の赤字で、五十万トンだったら合計六百億円と。それが、矢印のように、一九九五年から二〇二一年の累計で五千六百七十七億円。二〇二二年、更に六百七十四億円増えているわけです。 　国内の生産者は米価が下がってこれもう続けられないよと悲鳴を上げているときに、輸入米については赤字を続けながら相変わらず七十七万トン続けているわけです。この赤字をどう減らすんですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　米のこのミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴いますこれ約束事でございます。その中で、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないと閣議了解を踏まえた上で、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないように国家貿易として管理をしているところであります。 　そういう中でも、農林水産省といたしましても様々な努力をしておりまして、ミニマムアクセス米を加工用や新たな仕向け先の開拓、そういったものに努めております。それから、保管、輸送、販売、管理業務などは民間に委託をいたしまして、ひところは二百六十五億円の保管料があったんですけれども、現在は百億円というような、やはり保管管理料の努力もしているところでございます。 　その中で、令和四年度のミニマムアクセス米の損失額が六百七十四億円となりましたが、その理由は、主産国の干ばつ等によります国際相場の高騰や円安等の影響により買入れが、買入れ費が増加したということであります。ミニマムアクセスは大体アメリカ米とそれからタイ米、まあ半々でございますけれども、特にアメリカが干ばつで暴騰したというのが、赤字がこのときは膨らんだという理由でございます。

○紙智子君　赤字の話ししましたけど、赤字をなくすというのは言えなかったわけですよね。 　ＭＡ米というのは義務ではないわけですよ。輸入機会の提供だということは政府も認めているわけです。だから、中国とか台湾、韓国などほかの国も、国家貿易だからといって全量入れているわけではありません。何で日本は七十七万トン続けるのか。それは政府の統一見解があるからだと思うんですね。 　もう一度、パネルの一番下の欄を今度見てください。 　ＭＡ米の国内需要量に対する割合ですけども、関税化になった二〇〇〇年の国内の需要量は九百十二万トンだった。このときのＭＡ米七十七万トンの割合が八・四％。二〇二〇年の需要量七百四万トンは一〇・九％。農水省の推計でも二〇四〇年の需要量は四百九十三万トンに減るとしていて、ＭＡ米輸入しますと一五・六％になるんですよ。それでもですね、それでも七十七万トン入れ続けるつもりなんですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　このミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、従来の輸入がほとんどなかった品目について最低限の市場参入機会を与える観点から、農業分野以外の分野も含む全体の一つのパッケージとして、全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。 　もし、これの合意を見直そうとするならば、ＷＴＯ加盟国の百六十四か国、この全ての地域に、あるいは加盟国に確認を求め、反対がないことをやっぱり確認する必要があります。その代わりに、どういう条件をまた突き付けられて、結果的に日本の国益が大きく損なわれるということも考えられます。 　そういうことで、しっかりとそこは約束事としてミニマムアクセス米の輸入は果たしていかなければならないということであります。

○紙智子君　全くもう理解できないわけです。政府統一見解をやめればいいんですよ。だから、ＷＴＯのパッケージに手を付けろと言っているわけじゃなくて、政府の統一見解で勝手に厳しくやってきたわけだから、それをやめればいいと。もう一九九五年からですからね。もう半世紀にわたってこういうやり方を続けるのかというのは、本当にもう不思議な話であります。 　ちょっと時間なくなりましたけども、最後に、私たち日本共産党は食と農の再生プランを提案しています。柱が四つあるんですけども、四つ全部言えないので、その四番目のところの一つだけちょっと質問したいと思うんですけども、農林水産予算の削減をやめて増やすことということで、このパネルを御覧いただきたいんですけど、これ防衛予算と農林水産予算の推移です。 　一九八〇年当時、防衛予算が二兆二千三百二億円、そして農林水産は三兆五千億、これもう逆転してしまって、完全にですね、今防衛予算の方がもう三倍にも膨れ上がっているわけで、今本当にその食料の安全保障ということが焦点になっているときに、日本の農林水産の予算を抜本的に増やすことこそ、政府は果たすべき責任じゃないかということを一言。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。一言でお願いします。岸田内閣総理大臣、時間内でお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。一言でということですが、令和六年度の農林水産関係予算、これについても令和五年度予算を上回る二兆二千六百八十六億円を計上するとともに、この令和五年度補正予算により前倒しで対応しています。 　こうした予算を活用して、実践的な農林水産政策、これを展開していくことが重要であると認識をしております。

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。 　紙智子さんの質疑を終わります。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　テレビを御覧の皆さん、夜寝てから朝起きるまでの間にトイレは行きますか。私は二回行きます。家系的に頻尿なんですね。総理はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身は行かない日がほとんどであります。

○山本太郎君　羨ましい限りです。 　毎日の生活の中で最も欠かせないのがトイレでございます。この問題が被災地にも存在しています。 　能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいらっしゃいます。特に奥能登では、上下水道の断水、浄化槽を使う世帯も多くが使用できていない状態です。三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分掛けて用を足しに行くという高齢者の方がいらっしゃいました。 　そんなに掛かるんだったら、できる限りトイレに行かないという生活をすると思うんです。つまりは、水分を取るのを極力控えて、食事も減らすと。こういった生活の先にあるのは体調不良、人によっては病気になってしまう、そういうこともあると思います。 　政府は、プッシュ型で仮設トイレ、被災地に八百基投入しています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所、公共施設など中心です。人々が住む集落、宅地がある地域などで仮設トイレはほぼ見かけないんですね。だから、避難、例えば在宅避難であったとしても、わざわざ十五分歩いて避難所にトイレを借りに行く人がいるということなんです。 　資料一。（資料提示）今、在宅避難者の中で最も確保したい物資の一つが携帯用トイレ、災害用トイレです。袋を便器やバケツなどに固定し、用を足した後、汚物全体に凝固剤を振りかけ、袋の口をしっかり結び、廃棄する。 　しかし、この携帯用トイレが品薄です。なので、山に入って済ませます、そういう人もいます。着ける必要のないおむつを着けている高齢者もいます。避難所には様々な物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資調達は可能なんですけれども、人間関係などもあってもらいに行きづらいという空気も存在しているらしいです。 　道の駅、物資配布の取組を行うＮＧＯの方にお話を伺いました。もう発災から三か月目近づいてきているけれども、水が通っていないから在宅の方々に携帯トイレが今一番需要があるんです、そうおっしゃったんです。数は足りているんですかと聞くと、入ってこない、入ってきてもすぐになくなる。 　資料二。ここでの物資配布は週三日、一回四、五時間。出したら出しただけなくなる。一万個くらいは軽くなくなる。小分けにして、二十回分ずつぐらいにして渡す形にしています、だってみんなに渡らないでしょう。一日で一人がトイレを五回、六回使う、そうなったときに、四人家族ならば二十袋以上必要になるんですよね。毎日のことなので、節約のためにも二回使ったりしている。衛生的にも良くない。私たちも各企業さんにお願いして集めているけれども、数が足りないんです、そうおっしゃっていました。 　資料三。内閣府が出してきた数字です。発災から携帯トイレを政府が石川県にプッシュ型で届けた総数は約六十万個。最大量を届けた時期は一月十日前後、一日約三万個から六万個。直近で届けたのが三月十六日で約四千個。これ、一月十日がピークで、そこから減り続けている状態なんです。これ、減らしている場合じゃなくて、増やさなきゃ駄目な局面なんですね。 　この内容を、先週金曜日、環境委員会で伊藤大臣の方にお願いをさせていただきました、是非総理にこのことを伝えてくださいと。伊藤大臣、総理に伝えていただけたでしょうか。一言でお願いします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先週、三月二十二日の参議院の環境委員会における委員とのやり取り、委員会終了直後に事務方を通じて総理にもお伝えするように指示しております。

○山本太郎君　素早い御対応、感謝いたします。ありがとうございます。 　支援を行う場合は、やはり実態を知る、全体像をつかむということが非常に必要です。 　避難所には入らずに在宅避難で生活を続ける人であっても、避難所生活者と同様に支援するという認識でいいですよね。いかがでしょう。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法におきまして、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者を支援の対象としておりますので、委員御指摘のような、被災しながら避難所に行くことができず損壊した自宅で生活を続ける人につきましては、被災者として必要な支援を行うことが適切だと考えております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料五。現在、珠洲市にとどまっている在宅避難者数は。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　石川県に確認したところ、石川県が設置しております情報登録窓口、こちらの方に登録をされている、自宅で避難生活を送っているとして珠洲市におきまして登録されている方の数は、三月十八日時点で六百二十三人であると承知をしております。

○山本太郎君　資料六。一方、被災した珠洲市の危機管理室で把握する在宅避難者数は県の発表とは違うんですね、二千四百十九人。 　これって、県発表と珠洲市把握の数字では三・九倍ほどの差、開きがあるんです。国に現地の状況を尋ねた際は、今のように県発表の数字で答えが返ってくると。これ、県の数字を目安に支援を組み立ててしまうとずれが生じるということを常に考える必要があると思います。 　例えば、県発表では在宅避難者は六百二十三人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一日に三千七百三十八個必要、一週間では二万六千百六十六個、一か月では十一万二千百四十個の提供が必要になる。 　珠洲市危機管理室が把握する数字では在宅避難者が二千四百十九人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一万四千五百十四個必要、一週間では十万一千五百九十八個、一か月では四十三万五千四百二十個の提供が必要になる。 　一方で、実際に国が石川県に届けた総数は六十万個。一日の最大数は一月十日前後に三から六万個、直近でも四千個。この数、全て珠洲市に届けたとしても足りない支援なんです。 　これ、トイレに限らず、様々な支援をお願いしても、それぞれの地域に、県に政府の応援職員が入って調整する、しているから問題ない、県と十分にやり取りしています、そういうことで話がいつも終わっちゃうんですけれども、蓋開けてみたら、被災現場では何もかもがいまだに圧倒的に足りていないということが多々見受けられます。 　資料七。炊き出しについて。 　珠洲市では、一食当たり二千五百食が必要な状態で、自衛隊の最初の炊き出しが一月六日だった、そのときにはたった百食しか提供されていなかったと、以前本委員会でお知らせをいたしました。 　ほかにも、珠洲市のお隣、能登町で自衛隊の炊き出しが発災後初めて行われたのは一月二十八日、しかも三百食しか提供されていません。地元住民、そして必死で炊き出しを行ってきた災害ボランティアも、ずっと、発災後ずっと、炊き出しをやってほしい、供給を増やしてくれということを言い続けてきました。その声が届いて初めて行われた炊き出しが、発災後二十七日経過してから、やっとです。 　細やかに地元のニーズを聞き取りましてというせりふはよく聞くんですけれども、食べ物、住まい、トイレ、様々がぼろぼろのプッシュ型というような状況に陥ってしまっている。 　やれること全部やる、総理の思い、うそはない、私もそう感じます、やり取りをさせていただいて。一方で、国に全力で動いてもらうという覚悟、そして意欲が感じられないのが、私は馳知事だ、そう思うんです。 　資料の八。三月十九日、馳知事は、地元の方々は徐々に自分たちでできるところはやっていく、そんなフェーズに入っていくという御発言をされました。これって、国によるプッシュ型支援の終了が近いことを示唆するということなんですね。むちゃくちゃですよ。 　プッシュ型支援、この終了は誰が決めるんですか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　プッシュ型の支援を終えて災害救助法による支援に移行するタイミングでございますけれども、被災地における商業やインフラの復旧状況、また被災自治体における物資調達能力等を踏まえつつ、被災自治体とも調整した上で、政府として総合的に判断して決定することとしているところでございます。

○山本太郎君　政府が総合的に判断する、要は、引くのかどうかは政府が決めることであるということだと思います。 　携帯トイレ問題を見ても、プッシュ型支援終了どころか、これから増やしていかなきゃいけないフェーズなんですね。避難先、そこから損傷した自宅に戻る人たちが増えていくことになる、そんな局面ではなおプッシュ型支援の増強が必要になると思います。支援からの自立を語る石川県知事、現場見ていないんじゃないですか。どこ見て物言っているのか、さっぱり分かりません。 　総理、知事の発言をうのみにせず、被災市町村、そして活動する住民、災害ボランティアなどなど、声をもう一度聞いていただいて、プッシュ型支援の継続と増強、是非約束していただきたいんです。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、石川県知事の発言は、これ、商業施設等が次第に営業を再開し、物資支援と地域の商流再開、これを両立させていくことが重要だという指摘だと理解をしています。 　いずれにせよ、これプッシュ型支援が終了しても、自治体で発注が困難な場合、国が調達手続を支援するなど、これ円滑な調達、国としてもしっかり協力は継続してまいります。

○山本太郎君　ありがとうございます。少し安心しました。まだまだ支援が行き届いていないというところが多々あります。是非、様々な支援をこれからも力強くやっていただくということをよろしくお願いいたします。 　次に、水道です。 　資料十二。発災初期、珠洲市で最大四千八百戸断水、直近で四千四百三十戸断水。つまりは、ピーク時から約八％の復旧、水道の復旧、これが珠洲市ですね。そして、輪島。最大約一万一千四百戸が断水、直近では三千八百七十戸が断水。ピーク時から約六六％水道が復旧した。 　水道復旧、そう聞くと、家の蛇口から水が出たと勘違いするんですけれど、大間違いです。今回の災害で、自宅で水が使える状態を水道復旧、そう呼んでいますか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答えいたします。 　政府の方で発表しております復旧のこの数字、これは都道府県の、自治体からいただいている数字でありまして、水道事業者が公的に管理をしている水道の復旧の状況を御報告をしております。

○山本太郎君　今のをもうちょっと補足しますと、家の蛇口から水が出ない、これでも水道は復旧です。水道メーターの手前までは復旧した。メーターの向こう側、つまり、あんたの敷地内の給水管、家に水を引き込む管、それについては自己管理、自己負担。これで水道は復旧です。そういう扱いです。 　宅地内部の給水管の修理までは復旧の条件にならない。浄水場から水道メーターまでは復旧。一方、水道メーターから宅地内への給水管にひび、切断、いわゆる宅地内漏水によって水道が使えないお宅がいっぱいあります。この場合、地元の登録する指定業者に修理を依頼する決まり。 　これ、通告していないんですけれども、答えられたらお願いします。水道が復旧した地域での宅地内漏水の数って把握されているものなんですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　宅地の給水管につきましては、所有者の私有財産となりますので、政府の方では把握をしておりません。

○山本太郎君　もちろん把握はできていないということです。 　宅地内漏水の工事には指定業者制度がある。事前に登録した地元の事業者やほかの地域の事業者、限られた数の会社しか手を掛けられない。 　悪徳業者対策、悪徳業者、もうむちゃくちゃぼったくりしたりとか、そういう対策としては大事な仕組みだと思うんだけど、今はそれで対応できないという状態になっていくんじゃないかな、地元の指定業者たちは、仮設住宅、その建設ラッシュで、割く人員も余裕もないから、そう話してくれたのはボランティアで駆け付けた水道屋さんだったんです。今こそ人海戦術で水道復旧やるべきときだよ、そう言うんです。 　あの、それってどうすればいいんですかね、国にもしあなたが助言できるとするならば何と言いますか、私がそう聞くと、国がお金を出す、全国の管工事協同組合とかに声掛けをして全国の優良な給水設備業者に能登に来てもらうべきだ、市町はお金と人員がないからそんな調整できないよ。修理受付、窓口、現地調査、実際の修理、これらのフローを市町や県では回せない、実際行われていないし、人員もお金もない。この膨大な作業は国が業者に委託する、それぐらい大胆にやらなきゃ進まない。 　宅地内漏水といっても、壊滅的なダメージがあるのは全壊とか大規模半壊の家とかだから、でも、今そこに人はほとんど住めないから、今すぐ水道って話にならない、そういうところは。一方で、優先順位が高いのは、すぐに水道出ないと困るという一部損壊とか、宅地内漏水で水が出ないという家を今何とかしなきゃ暮らせないでしょう。 　数もかなり多いんだよ。そういった家の宅地内漏水を幾つも見てきたけど、ダメージがあるのは一棟当たり大体一、二か所というところが多かったね。費用も十万円掛からないレベルが多かった。重機が入れば一時間、なければ三、四時間で作業が終わる家も多そうって感じかな。その一軒のためにほかの県から水道屋が何人も職人連れて出張するって、これはきついからねって。移動費、宿泊費を上乗せして被災した人に請求するとか無理だもんね、一部損壊は国からお金も出ないから。 　現在進んでいる一番大きな水道管、本管っていうんだけど、その復旧には、地元業者の集まり、各市町の管工事協同組合、市水道局とかが技術技士も入って数名一チームぐらいで動いていて、すごく効率よくやっているんだよ。本当に命守るっていうなら、復興させるっていうなら、これと同じ仕組みつくるしかないよね。 　宅地内漏水に取り組むチーム、一つのチームがあれば、一日大体十軒くらいは宅地内漏水の修繕進むんじゃないかな。本管、さっき言った一番太い水道管ね、それが更に復旧して水が通るということになれば、これ新たな宅地内漏水の軒数どんどん増えていくよ、問題が大きくなっていく。復旧っていいながら、水が出ない家が山ほどあることが表に出てくる。 　でも、そこに入れる業者なんかいないんだから。今パンクしているのが更にやばいことになる。金のある家からしか直せないだろうね。すぐやらなきゃ、国が率先してやってほしいよ。県や市町じゃ無理。まあ俺が総理大臣だったらやるけどね、がははははって、その人笑っていたんですけど。 　災害があったらすぐに飛んでいくというこの水道屋さんは、北海道の胆振だったり、宮城県丸森の台風被害、熊本県球磨村の豪雨被害などなどなど、自分のスキルが少しでも役に立つっていうんだったら、もうどこにでも飛んでいく人だ、そうおっしゃっていました。ここまで水道に被害がある災害は東北の震災以来だ、そうおっしゃっていました。 　総理、この人が総理大臣になるというのは非常に厳しい話だと思うんですね。だからこそ、岸田総理に是非やっていただけないかと。この宅地内漏水という部分ですね、この問題のてこ入れ、恐らく財政措置なども必要になってくると思います。 　是非、国主導で、この宅地内漏水に対してしっかりと底上げしていくということをやっていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宅地内の給水管のこの修繕工事ですが、これ現状、この各家庭の私有財産であるこの給水設備のうち、水道管からの各家庭の水道メーターの手前の元栓までの間の設備の修繕については、水道管のこの災害復旧工事と併せて行う場合は、その修繕費用について国庫補助の対象としています。 　こういった制度はあるわけですが、この制度の対象がどのぐらいの割合になるのか、ちょっと現状をよく確認した上で、国として更なる対応が、対応について何ができるか、これは考えてみたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。国庫補助、更に引き上げたりとか、様々なことを検討する余地はあるというお答えだと思います。 　一番の肝、もう一つの肝は、要は今仮設住宅の建設ラッシュでほとんど人手が取られてしまっていると。いろんなところから応援入ってもらってこの敷地内漏水という部分に対しててこ入れをするためには、やっぱりそこの事務であったり様々な問題に対して、これができるのは、国が直接この主導していく。職人を集めということを、管工組合だったり、いろんなところを使いながらお金を付けてやっていく。職人の確保、その宿泊所の確保、様々なことにお力を貸していただかなきゃならないことになると思います。今のままだったら人動かせないんですね、お金が付いていなくて。 　そこも含めて是非御返答いただきたいということなんですけど、よろしいでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと御指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間でございます。

○山本太郎君　はい。ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑を終了させていただきます。（拍手） 　これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十九分散会