村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2009/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（村木厚子君） お答え申し上げます。 平成十八年度全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭の平均年間収入については約二百十三万円となっております。また、母子世帯も含めました全世帯の平均年間収入で申し上げますと、平成十八年国民生活基礎調査によれば約五百六十四万円となっております。
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○村木政府参考人 まず、保育所が避難場所として指定をされているかどうかという点でございます。 厚生労働省が独自に調査をした数字はございませんけれども、全国社会福祉協議会の調査がございまして、平成二十年の五月の時点でございますが、回答をいただいた保育所一万二千カ所のうち、二五％が災害時の避難場所として場所を提供している。これは恐らく、指定されている場合も、みずから自主的にということも含まれている可能性がございますが、四つに一つが避難場所を…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○村木政府参考人 妊婦健診でございますが、今、私ども、公費で負担をできる分、これは地財措置がされておりますということで、五回分、公費負担でやってくださいというお願いをしております。全国平均では五・五回ほどやっているかというふうに思いますが、実際には御指摘のようにばらつきがありまして、まだ回数が低いところもございます。私ども、自治体の実施の回数を全部調べまして、相当定期的に回数の低い自治体にはお願いを申し上げているところでございます。 今…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○村木政府参考人 妊婦健診でございますが、平成二十年度の第二次補正予算におきまして、費用の心配をしないで妊婦健診を受けていただこうということで、標準的な健診項目について必要な回数の妊婦健診がしっかり公費で受けられるようにということで、今まで財政措置をされておりませんでした九回分について、国庫からの補助と地方財政措置をしっかり組んだところでございます。 妊婦健診そのものは実施主体が市町村でございますので、具体的な内容、それから、少し率直に…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○村木政府参考人 先生御指摘のように、女性の就労もふえておりますし、放課後児童クラブは非常に大事な施策だというふうに思っております。 まず、その改善状況ということで数字を若干申し上げますと、平成二十年度の数字が出ております。クラブ数で一万七千五百八十三カ所、登録児童数が七十九万四千九百二十二人、八十万人まであと一歩というところに来ております。ちなみに、五年前ですと、クラブ数が一万三千六百九十八、登録児童数が五十四万五百九十五でございます…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（村木厚子君） お答え申し上げます。 本年の十月二十七日に周産期医療の実態調査を行いました。先ほど先生が挙げてくださいましたＮＩＣＵの充足状況でございますが、今回の調査では、充足をしているという県が二十四、それから不足をしているというのが二十三、今回は把握をしていないという県はございませんでした。そういう意味では、ＮＩＣＵの不足の状況、非常にむしろ明確になったかと思っております。 それから、病床数そのものは十九年一月の調査結…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（村木厚子君） 父子家庭についてのお尋ねでございます。 平成十八年度の全国母子世帯等調査結果によりますと、父子家庭の収入、これ平均しますと四百二十一万円、母子家庭は平均をいたしますと年収で二百十三万円ということでございます。先生御指摘のように、確かに父子家庭の中にも所得の低い世帯がございますが、平均で見ますと、母子家庭に比べると父子家庭は経済的な基盤は母子家庭よりもかなり良い状況にあるということでございます。 また、父子家庭…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（村木厚子君） 男性、女性が仕事と家庭を両立をしていくということは非常に重要な問題だというふうに思っております。特に、育児休業につきましては、男性は非常に普及率が低いわけでございますが、女性につきましてはもう九割近くの方がこれを取得していただけるようになりました。 しかしながら、お子さんを出産して勤め続ける女性の割合、特に第一子を出産した前後でそのまま会社で勤め続ける女性の割合はいまだに三割台にとどまっているというような状況…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（村木厚子君） 規約人権委員会、十月三十日に政府に対する最終見解を採択をしていただきました。特に均等法それからパートの問題、大事な指摘がたくさんあったというふうに受け止めております。 もちろん、勧告そのものは法的拘束力を持つものではありませんが、内容をしっかり精査をしまして、関係省庁とも連携をして適切に対応していきたいというふうに考えております。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（村木厚子君） 男性の育児休業の取得率を上げていくことは大変重要な課題というふうに思っております。現在の男性の休業取得率一・五六％ということで、一〇％の目標に比べまして大変低い水準になっております。これまで様々な施策で周知啓発をしてまいりましたが、なかなか取得率が上がっていないという状況でございます。 こうした中で、これまでやってきた取組に加えまして、現在、労働政策審議会の雇用均等分科会におきまして育児・介護休業制度の見直し…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 御質問のこの生活対策の中に盛り込まれました子育て応援特別手当、これ仮称でございますが、これは現下の厳しい経済情勢にかんがみ、特に幼児教育期における子育てを支援するため、御指摘のとおり単年度の緊急措置として、第二子以降一人当たり三万六千円を支給するものでございます。現時点におきまして幼児教育期の対象となる子供、大体百七十万人程度を想定をしておりまして、総額として六百億円程度の給付となるものでございます。 詳細に…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 新待機児童ゼロ作戦におきましては、子供を預けて働きたいという三歳未満、ここが待機児童が一番多いところでございます。ここのお母さん方のすべての希望をかなえるとすればどのぐらい保育所が必要かということで、これを十年後の目標ということに置きまして、現在子供を預けて働いているお母さん方の割合、この子供を預けている割合が二〇％でございます。待機児童ゼロ作戦では三八％のお子様が保育所に預けることができると、保育サービスを…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 家庭的保育でございますが、今回、児童福祉法に位置付けるわけでございます。我が国の保育制度は保育所を中心に構成をされておりまして、実は家庭的保育の事業は法律に位置付けがされてないこともありまして、非常に小さい量でございます。保育所の利用児童数が二百二万人ということに対しまして、現在、家庭的保育事業の利用児童数でございますが、千六百人ということで、大変少のうございます。 今回、家庭的保育事業を法律に位置付けるに当…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 先ほど申し上げましたように、今、家庭的保育事業の利用児童数が千六百ということでございますし、自治体の数で申し上げても、まだ七十四市町村ということで、大変少のうございます。そういう意味では、制度が実際に目に見える形になって認知をされてこないとなかなか、先生おっしゃいましたようなニーズ、ユーザー側のニーズということもなかなか見極めにくいということがございますので、今具体的に例えば保育全体の何％をとか何人を家庭的な…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 先ほど申し上げましたように、家庭的保育事業はもう保育所と同じように乳幼児を長時間預かるということになりますので、保育の質は大変重要だろうというふうに思っております。また、保育所と異なりまして個人の居宅において単独あるいは少人数で保育を行うものですから、そういった面でも更なる配慮が必要というふうに考えております。 家庭的保育を担う方の資格でございますが、これは現在やはり質と量のバランスを考えながら制度設計を進め…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 保育につきましては、私ども、小さいお子さんを長時間お預かりするという対人サービスでございますので、この保育の質というのは保育に携わる人の質そのものが最も大きな影響をもたらすものということで、この質を下げたくないというのが私どもの基本的な考え方でございます。 家庭的保育に関しては、今わずか七十四の自治体で実施をしているというふうに申し上げましたが、この中には、保育士さんとか看護師さん以外の方でも研修をしてこの事…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） この研修の内容につきましては、これから検討をするところでございます。 就業前に必要な基礎的な知識、技術の習得を目的とした基礎研修、それから、先生が今おっしゃいましたように、保育所とは違った家庭的保育独特のものもあると思います。そういったものも研修科目にしっかり取り組みたい。それから、できましたら就業後についても経験年数に応じた研修を実施をしていきたいということでございます。 今後、専門家の方々、現場をよく御存…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 家庭的保育が広がるためにはこの保育者の確保というのが非常に重要であると思っております。 先生が冒頭にお触れになりました潜在保育士、現在保育士登録者九十万人いる中で実際に働いていらっしゃる保育士の方、三十三万人ということでございますので、こういった方々がこの分野に入ってきていただければ本当に最も安心ということでもございます。そのためにも、この家庭的保育の事業の処遇の面、労働条件の面、しっかりさせていくということ…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 今後実施基準を定めるということでございますが、今回は法律上、家庭的保育事業を市町村の事業として位置付けをするということでございます。そういった意味で、バックアップの体制、それから研修、それから事故等が起こった場合の扱い、そういったものについてそれぞれの市町村で枠組みをしっかりつくっていただくということを基本にしたいというふうに考えているところでございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 先ほど申し上げたように、この事業自体は市町村の実施事業でございますが、契約につきましては、保護者と家庭的保育者との間の契約のケースと、それから市町村と利用者の間の契約という様々な形がございますので、法律上特にこれを規定をしておりません。各市町村、実施主体である各市町村におきまして地域の実情に応じて定めていただくことになろうかと思います。