村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2009/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（村木厚子君） 個別に今のこの数字の九件の部分についての状況についてはまだ十分把握はできてございませんが、一般的に申し上げますと、やはり雇用情勢が悪い、企業の経営状態が悪いときというのは是正に時間が掛かるということがございます。それから、個別のケースで申しますと、その事業所は、その支店は廃止になってしまって、勤め続けようと思うとほかの支店に移らなければいけないというようなケースもございますので、そういったときには非常に、具体…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（村木厚子君） 昨年の十二月に労働政策審議会から育児・介護休業制度の見直しに関する建議が出ておりますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、労働条件面については労働基準法等の規定もあることもありまして、この建議の中には改めて育児休業に係る様々な事項を書面で通知することを義務化をするといったような内容については建議の中には含まれていないという状況でございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（村木厚子君） 先ほど来お話が出ておりますように、この育児休業中の様々な処遇、それから休業明けの賃金等に関する処遇について法律で義務は課しておりませんが、育休法に基づきます指針において、こうした取決めを事業主がきちんと一括して整理をして、これを労働者に周知をすることが望ましいという規定を指針に置いております。その上で、この育児・介護休業に関する規定の規定例についてパンフレットを私ども作成、配布をしてございます。その規定例の中…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（村木厚子君） この短時間勤務をしている方の人数を直接調べた統計はございませんが、平成十七年度の女性雇用管理基本調査によりますと、労働者数五人以上の事業所において短時間勤務制度を導入している割合は三一・四％でございます。また、同じ調査によりまして、育児休業後、復職した女性に占める短時間勤務制度の利用者割合が一八・二％でございます。この数字を用いまして、粗い推計でございますが、平成十九年度時点で育児休業を取得する女性、これは育…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（村木厚子君） 先生御指摘のような内容が、すなわち短時間勤務を単独の措置義務とするという内容が昨年末の建議に盛り込まれたところでございます。 事業主団体、審議会のメンバーの事業主団体の方々、経済情勢が悪くなる中で大変つらいことではあるが、少子化対策は喫緊の課題ということで、建議には使用者団体の方々にも御賛成をいただいたところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○村木政府参考人 妊婦健診の公費負担の問題でございますが、一般的には、母子保健法におきまして、市町村は、妊娠の届け出をした者に対して母子手帳を交付するということになっておりますので、一般的に、お母さん方は、病院に行って妊娠をしたということがわかりますと、それを市町村に届け出をして、そのときに母子手帳をもらう。その母子手帳に公費負担を受けるための受診券がついてくるというのが一般的なやり方でございます。 したがいまして、妊娠の届け出をして、…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○村木政府参考人 今ほど、原則的なやり方について御説明はいたしましたが、これはそれぞれの市町村で工夫をしていただいているところもございます。 一例を申し上げますと、まず、ある市町村では、手帳をもらう前の健診についても事後的に償還払いをするというやり方をとっているものがございます。 それから、産婦人科医会と協議をいたしまして、あらかじめ医療機関に一回目の受診券を準備をしている、もう医療機関の側に一回目のものはお渡ししてあるというやり方をと…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（村木厚子君） 御指摘のように、児童虐待については非常に早期発見が重要でございまして、地域の保健医療の方々の協力を得るということが大変重要だと思っております。 特に、歯科医師の方々につきましては、虫歯が異常に多いお子さんは、栄養の偏りがあるとか歯磨きの習慣がないとかあるいは歯科医の受診をしていないというような、不適切な養育環境にあるということが想像されます。こうしたお子さんについては、特に虐待が疑われるような場合には児童相談…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（村木厚子君） 先生御指摘のように、保育は非常に子供たちの育ちにとって重要な役割を果たすものでございます。制度の見直しに当たっては、関係者の御意見をよく聞いていかなければいけないというふうに思っております。 先般取りまとめをいたしました第一次報告は、新しい制度体系の設計に向けた中間的な取りまとめとしての位置付けでございます。そういう意味で、将来的な法制化に向けて考えていきますと、これは粗い骨格の段階であろうかというふうに思っ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（村木厚子君） 最低基準についてのお尋ねでございます。 先生御指摘のように、分権の方から最低基準について、これは保育に限ったものではありませんが、様々な見直しの提言がされております。 こうしたものの中で、政府としまして今お約束をしていることが一つございます。保育所の最低基準のうち施設設備にかかわるものについては、昨年六月に地方分権改革推進本部が決定をしました地方分権改革推進要綱におきまして、保育の質の確保の方策を前提としつつ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○村木政府参考人 お尋ねのとおり、待機児童がいる地域でも定員を下回る利用児童数のところがございます。区によって、それから公立か私立かによってもかなり数字が違っております。 この原因については、私どもも、特に東京都が一番待機児童の問題が深刻でございますので、都ともお話をいろいろしているわけですが、幾つか理由が挙げられるんですが、一つは、年齢ごとの受け入れ児童数によってアンバランスがある。どちらかというと、三歳から五歳は定員割れが生じやすく…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○村木政府参考人 保育所の耐震性でございますが、保育所については、まず基本的なところは、建築物の敷地、設備、構造、用途については、建築基準法に規定する耐震基準に従って建築をするということが義務づけられておりますので、まずは建築基準法によって基本的な耐震性を確保しているところでございます。 それから、それに加えまして、保育所には自分で避難をすることが困難な乳幼児が入所をしておりますので、児童福祉施設最低基準におきまして、避難経路の確保のた…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○村木政府参考人 公私立を合わせまして全体の保育所、二万二千六十の保育所の中で、建築基準法が改正されて以降のもの、あるいはそれ以前のものでも耐震性の調査をしまして耐震性があるということがはっきりとわかっているものが五九・七％でございます。残りのところは建築基準法改正以前のところでございまして、これについて、まだ耐震の診断が終わっていないようなところも含めて四〇・三％あるというのが現状でございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 様々な助成金、御指摘のとおり、受付や支給の対象がばらばらということは御指摘のとおりでございます。 基本的には、例えば両立支援レベルアップ助成金であれば、これは代替要員を確保するといった企業の中の雇用管理改善をお願いをしたいということで、そういう雇用管理改善ができる、指導ができる財団にお願いをしていく。 それから、中小企業であれば、これはもう制度改善はなかなか中小企業は難しいので、とにかく実績さえ出れば助成金を…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村木厚子君） 施設を退所された子供さんたちを継続的に応援していくというのは本当に大事なことだと思っております。 先生から御指摘をいただきましたように、今度の児童福祉法の改正法で、これは本年の四月一日から施行でございますが、自立援助ホームにつきましては利用者の対象年齢の拡大、それから特に都道府県による事業の実施の義務付けを行ったところでございます。また、より確実な財政支援も行えるように法改正をしていただいたところでございます…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村木厚子君） 今先生から御紹介をいただきました地域生活・自立支援事業、これモデル事業としてやっております。施設を退所した子供たちに対する生活や就業の相談を実施する。それから、非常に大事なことでございますが、自助グループで相互の意見交換などを図りながら、励まし合ってこれからの生活プランを立てていくというような事業をやっているわけでございます。 まだ本当にモデル事業ということで少ない数でございますが、これは予算的には統合補助金…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村木厚子君） お答え申し上げます。 平成二十年度の第二次補正予算で待機児童ゼロ作戦ということで、特にこの集中重点期間として、平成二十年度から二十二年度におきまして十五万人分の保育所などの整備を前倒しで行っているところでございます。 特に、都道府県に安心こども基金を創設をしてこういった対策を講じているところでございますが、安心こども基金におきまして、今回追加的な施策として、認可外保育施設に対する補助として初めて、賃貸の施設に…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村木厚子君） 大変難しい問題だというふうに考えております。保育についての議論をする中で、認可の保育所であればしっかりした支援が受けられる、認可外であれば国からの支援がゼロではないかということで、委員が先ほど御紹介をくださいました社会保障審議会少子化対策特別部会の第一次報告の議論でもたくさんの議論がございました。 その上で、第一次報告では、やはり保育の安定的な供給、質の担保ということから、きちんと最低基準を満たす保育所を基本…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村木厚子君） 先生御指摘のとおり、育児休業を取った方が復帰をし、その後、継続をして就業ができる、そのためには、一つには、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、もう一つとしては、保育サービスを始めとする子育て支援サービスの基盤整備、これが非常に重要だろうというふうに考えております。 このうち、まず働き方の改革による仕事と生活の調和の実現につきましては、長時間労働の抑制や年休の取得促進に取り組むとともに、特に昨年十二月に行…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村木厚子君） 先生御指摘のとおり、お子様に障害がある場合について、保育所に入所ができない場合は育児休業期間を一歳六か月まで延長できますが、それ以外特別な今制度があるわけではございません。 先ほど申し上げた労働政策審議会の建議を実現をして、例えば短時間勤務制度、それから今度新たに短期の介護休暇の提言も盛り込まれております。こういった制度はそういうお立場の方にも非常に役に立つものになるんだろうというふうに思っております。 また…