村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2008/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 児童福祉司も数は増やしてまいりましたが、虐待の相談も大変増えているということでございまして、児童福祉司一人当たりの平均の件数、どのぐらい持っているかということでございますが、まず、相談件数で申し上げますと、平成十五年に一人当たり百九十七件、年によって上下をいたしますが、平成十九年度、今手持ちの一番新しい数字で百六十三件、こちらはわずかに減少しております。 一方、虐待相談そのものにつきましては、平成十五年度、一…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 御指摘のとおりでございまして、これ統計データを取るのに新規の件数で取っております。継続案件がありまして、大変御負担が大きくなっているというふうに認識をしているところでございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） まず、今年の四月から施行されました改正児童虐待法に基づきます児童の安全確認・保護の新しいプログラムでございます。解錠、錠を解くという方の解錠でございますが、解錠等を行って立入調査もできるようになったわけでございます。今年の四月一日施行でございますので、八月末までの五か月間の状況を調査をいたしました。 先生が資料を御提出くださっておられますが、このプロセスに基づきまして、制度に基づきまして、知事の出頭要求につい…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 一時保護所それから児童養護施設自体も入所率が非常に高い状況になっているところでございます。社会的な養護体制そのものをやはり各地域で計画的に整備をするということが重要になってきているというふうに考えております。 今回の改正法の中にも、次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画の記載事項として社会的養護を具体的に明示をして、これについても計画を作っていただくということ、またこの計画を作る際に国がお示しをする…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） まず、全体額を申し上げます。 国費ベースでございます。昨年、七百九十八億六千七百万の要求でございました。二十一年度においては、八百四十一億四千二百万の要求をしているところでございます。 総額は、以上でございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 社会的養護体制の拡充ということで、家庭的養護の推進、それから入所児童への支援の充実等々を総計をいたしまして八百四十一億ということでございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 虐待のお子さんに対するケア、施設でお預かりするのももちろん大事ですが、親子が再び一緒に暮らせるような環境を整えていくということも非常に大事なことだというふうに思っております。このために、今年の四月でございますが、改正児童虐待防止法の施行に併せまして、児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドラインというものを策定をいたしました。これを今、児童相談所に通知をして、このガイドラインに沿って家族の再統一ということで御…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 虐待などを受けて施設に入ってきたお子さんがまた施設の中で虐待を受ける、また、特に性的虐待の場合は本当に傷が大きゅうございまして絶対にあってはならないことということで、今回、法律の中にこの虐待防止の仕組みをしっかりと取り入れたところでございます。 まず一つには、施設内虐待等の発見者に対して通告義務を課したこと、また、施設内で虐待を受けたお子さんが都道府県等へ届出ができるような仕組みをつくったこと。それから二つ目…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 子供同士の暴力の問題も施設の中で大変深刻な問題だと思っております。 子供同士の暴力ということは、やはり子供の情緒そのものが安定しているかどうかということにかかってくるわけでございますから、その背景にあるやはりその子供一人一人に個別的なケアができているかとか、専門的な心理的なケアができているかということが非常に大事になってくるんだろうと思います。また、施設が組織として風通しが良く、第三者の目が入るということも非…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） それぞれの企業で従業員の方の子育て支援をしっかりしていただくというのは大変大事なことだというふうに思っております。 今の次世代法では、とりわけ大きい企業ではそういった取組を早く進められるだろうということで、従業員規模三百一人以上の企業において次世代計画を作っていただくということを義務付けをしているわけでございます。 この一般事業主行動計画でございますが、本年九月末の状況でございますが、従業員三百一人以上の企業…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 各県にあります都道府県労働局雇用均等室という部署がございますが、そういったところを中心に、企業への周知啓発に努めてきたところでございます。特に、三百一人以上ということでありますとかなり数も限られる、労働局、多うございますので、丁寧にやってきたところでございます。 それからもう一つは、みんなで子育てを応援しましょうと、事業主に自主的に取り組んでいただくということでございますので、役所が直接指導をするほかに、次世…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） この法改正をすることによって対象拡大をするわけでございます。三百人以上、従来の数字でございますと、企業数が約一万二千社、労働者数にして一千五百万人でございます。これが百人以上ということで統計を取りますと、企業数が約四万三千社、それから労働者数にいたしますと二千万人ということでございます。全労働者に占める割合で申し上げますと、これまで現行では大体四五％をカバーするということでございますが、今回の改正により六〇％…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 今回の法改正によりまして計画策定に取り組む企業が増えるということ、それから、中小企業でございますので人事労務管理を専門で実施をするスタッフが少ないということで、大変大手の企業に比べてもこの計画策定の負担が大きいというふうに私ども伺っております。労働局、それから先ほど申し上げました九十四の次世代育成支援対策推進センターにおきまして、これまで以上にきめ細かい支援策を取りたいというふうに思っております。 特に、中小…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） この計画が実質的に働く人のためになる内容の良い計画であること、具体的に計画を立てたものが実現を企業の中でされることというのは非常に大事だろうというふうに思っております。 今般、法改正の中で、作っていただいた行動計画を公表していただくということ、それから従業員に周知をしていただくということを義務付けるわけでございます。これによりまして個別の企業の計画に関する情報がかなり広く出回るということになりますので、これは…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） このくるみんマーク認定制度でございますが、これは従業員の仕事と生活の両立のために様々な取組をしてくださる企業が社会的に認知をされて例えば良い人材が集まるとか、そういった形でこの取組に事業主に向けてインセンティブが働くようにということでこの認定制度を設けているところでございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） この認定に当たりましては、まずその計画をお立ていただいて、その計画を達成をしたこと、それから一部の制度について法律を上回る制度を持っていてくださること、それから実際に、特に育児休業等でございますが、取得率が一定以上、とりわけ男性の育児休業取得というのが認定の一つのハードルになっておりまして、これが非常にハードルが高いと。女性の場合の育児休業取得率はハードルが七〇％ということになっていますが、これの方が比較的企…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 今般の法改正におきましては、都道府県、自治体が行動計画を策定するに当たりまして、労使等に参画をいただいてこの計画を作るという規定が盛り込まれたところでございます。 従来から、自治体が次世代支援の対策を進めるというときに、やっぱり働き方の問題が非常に大きいというふうな意見が強うございました。今回改正をします、先ほど委員が御質問くださいました三百一人以上を百一人に下げるというこの改正内容でございますが、去年から今…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 子供はだんだんに成長をしていく、その子育ての段階に合わせた働き方ができるということが一番子育てにとっては価値がある、大きいわけでございます。 今現在、育児休業につきましては特に女性については大変普及をいたしましたが、休業明けてから通常の働き方でということについては大変多くの女性がそれでやっていけるだろうかということで御不安を感じているということで、そのことが今お子さんを産んだ後で七割が辞めていくという状況につ…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 御指摘のとおり、平成十九年度の数字で男性の育児休業取得率一・五六％ということでございます。女性がもう今回取得率が上がりまして九割近くになっていることと比較しまして、大変低い水準にとどまっております。 実際に取りたい方は三割という数字をさっき御紹介いただきましたが、男性労働者の方に育児休業を利用しなかった理由を聞いた調査がございます。この答えとしまして、自分以外に育児をする人がいたためということで、専業主婦の方…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村木厚子君） 御指摘のように、保育サービスが不足をしている中で保育所の整備、非常に重要でございますが、そういったものと併せて事業所内の保育施設の重要性というのは非常に最近高くなってきていると思います。 私ども、従来から助成金をつくりまして、企業が事業所内の保育施設をつくるときには、ハードを造るための助成、それから運営費も、当初の五年間でございますが、一定の助成をしてきたところでございます。ここ二、三年、非常にこの助成金に対…