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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
691
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2008/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会88 件・88%
  • 法務委員会12 件・12%

※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

691 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) まず、施設内虐待防止のための今回の法改正の内容でございますが、一つには、虐待を受けたと思われる子供を発見した者に対して通告義務を課すことや施設内虐待を受けた子供が都道府県等へ届出ができるようにしたこと、二つ目といたしましては、通告した施設職員等に対する不利益取扱いを禁止をすること、三つ目といたしまして、届出、通告があった場合の子供の保護や施設に対する立入調査、質問、勧告、指導、業務停止等の処分等の都道府県が講…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) 保育ママの制度、家庭的保育者の制度、これは保育所と同じように乳幼児を長時間預かるというものでございますから、質が非常に大事だというふうに考えております。 保育士の資格を持っている方が一番いいわけでございますが、既に自治体で出発をしている事業等を見ますと、保育士の資格は持っておられないけれども、研修等によってこの事業を担われて非常に質の良いサービスを提供している方もたくさんおられるということで、量、それから質の…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) 家庭的保育事業の良さというのは、保育所の保育、集団保育と異なって、特定の保育者が家庭的な雰囲気の中で少人数の保育を行うというものでございます。お子さんと保育者が個別的な対応ができ、お子さんに合った柔軟な対応ができるというのが家庭的保育のメリットだろうというふうに考えているところでございます。 こうした特性を生かしながら保育の質を確保して、多様で柔軟な家庭的保育の実施が可能となるように今後更に実施基準やガイドラ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) まず最初に、失礼をいたしました、先ほどの保育ママ、人数でございますが、家庭的保育者一人で行う場合は三名まで、補助者を入れても五人を上限ということを考えているところでございます。 それから、今回、法律に家庭的保育事業を位置付けをいたします。これにつきましては、例えば、やはり山間部や離島を始めとして子供の数が大変少ないというところでどうしても保育所の運営ができないというような場合もありましょうし、また都市部におけ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) エムケイグループの問題でございます。 このエムケイグループにつきましては、今、実際のお子さんが──大変失礼いたしました。このグループ、二十六の施設を運営をしているということでございます。利用しているお子さんが三百七十七名ということでございます。各自治体で調整をしていただいておりまして、特に認可の保育所につきましては、別法人が事業をそのまま承継をしたという形になっております。その他、様々な形でお子さんたちの処遇…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) 保育サービスの提供の仕方については審議会で御議論をいただいている最中でございますが、私どもとしましても、自治体の関与ということについては非常に今後も重要な問題というふうに考えております。しっかりと自治体が関与をしてサービス提供をしていくということについては、その方向で検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) まだ直接契約という方向性が議論で出ているわけではございませんので、検討中ということをまず申し上げたいと思います。その上で、仮に利用者と事業者が直接に契約を結ぶことがあったとしても、保育を必要とする子供の利用がきちんと確保される仕組みは必要というふうに考えております。 私どもは、一般的な市場で流通をするサービス、商品ということではなく、保育については公的なサービスとして位置付けをしたいというふうに考えております…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) 保育の場合、非常に特殊な事情があろうかと思います。その利用料をお支払する人とサービスを実際に受ける子供の立場が、同じ場合が多いわけでございますが、場合によってはその立場が違う場合もあるわけでございます。 私どもがまず最初に考えるべきことは、そのお子さんの福祉、児童の福祉ということでございますので、そこを基本に置くという考え方はこれからも守っていきたいというふうに考えているところでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) 支度金につきましては、支度費が七万三千円、それから特別基準分ということで、これは保護者がいない場合でございます。あるいは、いる場合でも、虐待等により保護者から必要な経済的援助が見込まれない児童の場合はこの特別基準分というのが加わります。基準分は十三万七千五百十円でございますので、合わせますと二十一万五百十円でございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) 支度金が一回きりで、この額が十分かということについては、委員御指摘のとおり、まだまだこの辺りの施策の充実が必要だろうというふうに思っております。特に、貧困の連鎖を断ち切るという意味で、教育、学歴というのは非常に大きいというふうに私どもも聞いておりますので、ここについてまた今後いろんな施策の検討をしていきたいというふうに思っております。 十分ではありませんが、施設を出て進学をした場合に、住居をきちんと確保できる…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) 措置延長についてかなり制約があるというお話もございました。 私ども、基本的な考え方といたしましては、里親とか児童養護施設は入所できるのは原則十八歳未満でございますが、既に委託あるいは入所をしている場合には満二十歳に達するまで引き続き措置を延長することができるということで、障害の場合だけではなくて、在学中で自活が困難である場合、子供の発達状況や社会生活能力からなお支援が必要というようなケースについては、個々の子…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/25

170参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(村木厚子君) 施設内虐待の問題かと思います。 先生御指摘のように、やはり施設内虐待がなかなか後を絶たない状況があります。原因をいろんな専門家の方に分析をいただきますと、やはり一つはケアをする職員の資質がなかなかそこまで追い付いていない、研修が十分にいっていない、それから施設のケア体制がどうしても一人で抱え込むような形になっているというようなこと、それから自治体の監査体制なども十分でない、あるいは施設運営について外の目が入る…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/21

170衆議院 厚生労働委員会 第6号

○村木政府参考人 今御紹介いただきました整備指針の規定でございますが、これは、平成六年に検討会をつくって、当時、専門家の方、関係者の方々の意見を十分にお聞きして策定をしたものでございます。 当時、アメリカのガイドラインにおいて同様の規定が定められているということが一つの参考になったようでございますが、詳しいことについては改めて確認の上、議員に御報告をさせていただきたいと思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/21

170衆議院 厚生労働委員会 第6号

○村木政府参考人 今、周産期医療ネットワークの整備の考え方は、基本的には、総合センターは三次医療圏に一カ所、地域のセンターは総合センター一カ所に対して一カ所ないし複数箇所、こういう考え方でおります。 地域の中で、限られた医療の資源でございますので、それぞれセンターに指定されたところは大変厳しい状況で勤務をしておられるということは、先生おっしゃるとおりでございます。その場合に、センターの箇所づけをふやした方がいいのか、あるいは限られたセン…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/14

170衆議院 厚生労働委員会 第3号

○村木政府参考人 先生から御指摘をいただきましたとおり、生活対策の中に、出産・子育て支援の拡充という分野におきまして、子育て応援特別手当、これはまだ仮称でございますが、この支給ということで一つ柱が立っております。 具体的な内容としましては、先生今御紹介くださいましたとおり、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、特に幼児教育期における子育てを支援するため、単年度の緊急措置として、第二子以降のお子さん一人当たりに対して三万六千円を支給するというこ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/14

170衆議院 厚生労働委員会 第3号

○村木政府参考人 財源等につきましては、この生活対策全体に対する予算編成の中で決まっていくものというふうに考えております。 予算規模でございますが、今申し上げたおよそ百七十万という人数と、それから単価三万六千円ということを考えますと、およそ六百億程度というふうに考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/14

170衆議院 厚生労働委員会 第3号

○村木政府参考人 少子化対策という意味で申し上げれば、先生御指摘のように非常に大事な課題であり、恒常的な施策、私ども、一つは仕事と生活の調和、先ほど御議論が出ておりましたそういった問題とか、それからもう一つは、保育等の子育て支援サービスの基盤整備といったこと、それから、やはり経済的な支援といったようなことが非常に大事で、これは単発のものではなくてしっかりと支えていく、そういった施策を充実させていくべきものと考えております。 今回の子育て…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/13

170参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(村木厚子君) 先生御指摘のように、人口動態統計では、死亡診断書を記載した医師が死亡と妊娠の関係性があると判断した症例を妊産婦死亡例として集計をしておりまして、国際疾病分類に沿って死因別を分類して報告をされております。しかし、妊産婦死亡例のうち出産後の脳出血など、産科以外の疾患により死亡した症例については具体的な死因まで正確に把握されていないということは先生の御指摘のとおりでございまして、これは大きな課題であるというふうに私…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/13

170参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(村木厚子君) はい。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/11/13

170参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(村木厚子君) 御指摘のように、総合周産期母子医療センターの指定を受けている医療機関の中には、小児科ですとか産科が専門という病院もございます。そういう意味では、周産期医療ネットワークと救急医療体制との連携というのが非常に大事であるというふうに考えております。 現在、十月二十七日付けの通知で、今、総合周産期母子医療センター等々の他の診療科との連携状況について調査をしているところでございます。それぞれの病院で御工夫はいただいてい…