村木厚子

第170回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（村木厚子君）先生から御指摘をいただきましたように、二〇〇七年の一月の調査で、ＮＩＣＵの病床利用率が非常に高い、それから自治体によってはその状況を把握をしていないといったような数字が出てまいりました。こういった状況を改善をしていただくために、地域におけるＮＩＣＵあるいはその後方病床等々も含めて適切な整備をしていただくために、昨年の十二月、都道府県に対しまして、長期入院児の状況などを精査した上で医療、福祉の資源の具体的活用…

第170回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（村木厚子君）現在、都道府県にお願いして、ＮＩＣＵ等々の病床数、今調査をしているところでございます。

第170回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（村木厚子君）お答え申し上げます。本年十一月一日現在の数字でございます。全国の総合周産期医療センター七十五施設のうち、救命救急センターの指定を受けている医療機関は五十三施設でございます。また、地域周産期母子医療センターにつきましては、二百三十七施設のうち七十七施設でございます。

第170回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（村木厚子君）妊婦健診に対する財政措置でございます。現在は五回分、最低限必要な五回分を基準としまして、地方財政措置により公費負担をしております。この度、生活対策において十四回分すべてを無料でということでございますので、残っている九回分につきまして、国庫補助それから地方財政措置、それぞれ二分の一ずつで支援をするということにいたしたいと考えております。こうした財政措置をとり、厚生労働省と自治体が連携をすることによってしっか…

第170回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（村木厚子君）現在、先生御指摘のように、妊婦健診そのものは母子保健法に基づきまして市町村がそれぞれの地域の実情に応じて実施をするものではありますが、最低限必要な五回分につきましては、私ども今、実際に実施をする時期それから内容について通知で実はお示しをしているところでございます。これから十四回分について公費負担を拡充をするわけでございますので、その際には必要な健診の時期や内容については国として何らかの形でお示しをするという…

第170回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（村木厚子君）いわゆる里帰り出産でございますが、現在は、償還払いのような形でしっかりそうした分の公費を見ている自治体と、それから、里帰り出産の場合は公費負担をしないというようなことで、各自治体取扱いがばらばらになっております。こうしたことから、せっかく今回、公費負担の拡充をするわけでございますので、里帰り出産の場合にもしっかり公費負担ができるような体制の在り方について検討してまいりたいと思っております。また、助産師の活…

第170回衆議院厚生労働委員会第2号

○村木政府参考人お答え申し上げます。保育所制度についてはさまざまな意見が寄せられております。現在、社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、保育所のあり方を含む次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた議論を精力的に行っております。先生おっしゃられるように、子供の健やかな成長ということを基本に置いた議論をしっかりしていきたいというふうに考えております。それから、一日保育士体験でございますが、非常におもしろい実践だという…

第170回衆議院厚生労働委員会第2号

○村木政府参考人まず、都道府県でございます。委員御指摘のように、ちょうど就学前までを対象としている都道府県が一番多うございまして、通院で申し上げますと二十県、入院で申し上げますと三十四県、それ以上の年齢を含めますと、それぞれ二十二県と三十七県になるところでございます。それから、市町村でございますが、これは就学前までやっているところが、通院で九百三十一市町村、入院で千百二十九、さらにそれ以上の年齢のところを含めますと、千二百九十三と千…

第170回衆議院厚生労働委員会第2号

○村木政府参考人平成二十年十一月一日現在の数字を申し上げます。全国の総合周産期母子医療センター七十五施設のうち、救命救急センターの指定も受けている医療機関は五十三施設でございます。割合にしておよそ七割ということだと思います。それ以外のところにつきましては、救命救急センターには指定はされていませんが、脳神経外科や心臓血管外科などの診療科を有しているような総合病院が一定程度あり、あるいは、そういったものを持っていないものは外部の医療機…

第170回衆議院厚生労働委員会第2号

○村木政府参考人先ほど委員が御紹介をくださいました統計データに関する研究、昨年度の厚生労働科学研究でございます。委員が御紹介いただいたような結果が研究結果で出てまいりました。したがいまして、厚生労働省としましては、妊娠に関連する脳血管障害などの疾患を把握する仕組み、それから予防、治療法を確立するための調査研究をさらに今後続けていきたいというふうに考えているところでございます。

第169回衆議院外務委員会第17号

○村木政府参考人お答え申し上げます。先生の御指摘も受けまして、私ども、妊婦健診等の公費負担の状況について調査をいたしました。二十年四月一日現在の状況について、公費負担回数でございますとか、里帰り先での妊婦健診の公費負担の実施状況、あるいは助産所における公費負担の有無などについて、各市町村の取り組み状況について調査をいたしております。この結果でございますが、まず公費負担の回数でございます。全国平均で五・五回でございました。十九年八…

第169回衆議院外務委員会第17号

○村木政府参考人私ども、最低限五回、それから望ましい回数としておよそ十四回ということを言ってきたわけでございます。そういう意味では、五回の次、例えば七回があるか八回があるかということでございますが、そこは、今のところそういう考え方には立っておりません。一つは、先生も御指摘になられましたように、五回を下回っているところがまだございます。これは、市町村の割合で申しますと九・四％ということで、先生が個別の都道府県名もお出しになられましたけ…

第169回衆議院外務委員会第17号

○村木政府参考人里帰り出産、それから助産所の活用、これは大変重要なことだというふうに私どもも思っております。里帰りの場合は、各自治体でいろいろな工夫をされておりますので、まずは、いろいろなやり方、好事例などをきちんとそれぞれの自治体にお示しをして、ぜひ工夫していただくということを周知していきたいというふうに思っております。それから、助産所でございますが、これは私どもにも助産所が公費助成の対象から外れているというお声が届きましたので…

第169回衆議院外務委員会第17号

○村木政府参考人妊婦健診にかかる費用につきましては、幅がありますものですから正確な数字を申し上げるのは難しいのですが、粗々の推計を私どもでいたしますと、十四回全部を助成した場合には大体千三百億程度、最低限の五回で計算をいたしますと四百六十億程度の経費になろうかと思います。

第169回衆議院外務委員会第17号

○村木政府参考人公費助成に対する財政上の措置でございますが、これは平成十年度から一般財源化をしているという状況でございます。ただ、少子化対策については非常に重要な施策であるということで、地方財政措置、かなり充実をしてきていただいておりまして、少子化対策に対する自治体の単独事業に対する財政措置でございますが、平成十八年度に三百三十億でございましたものを、十九年度、これは二回から五回にと回数を上げたときでございますが、七百億程度、それか…

第169回衆議院文部科学委員会第15号

○村木政府参考人御答弁申し上げます。先生御指摘のとおり、特に保育所は乳幼児が通う施設でございますので、保育所の耐震化の促進は非常に大事な問題だというふうに認識をしております。今、保育所の耐震化率は五六％でございます。地域差も実はかなりあるところでございます。ことしの三月に、私ども、地方自治体の担当者が参集する全国会議におきましても、耐震化の診断それから耐震化の施設整備等について、施策の周知と推進のお願いを強くしたところでございます…

第169回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第8号

○政府参考人（村木厚子君）ＤＶの被害者の方の自立支援につきまして、母子家庭等就業自立支援センターの活用でございます。これにつきましては、平成十六年の十二月から施行されたその際の一部改正法におきまして、被害者の自立支援が国、地方公共団体の責務となったわけでございます。この際に、大変同じような状況にある女性の方々の支援をやっている母子家庭の自立支援センター、これが活用をできるということで支援の対象としたところでございます。そういう意味で…

第169回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第8号

○政府参考人（村木厚子君）お答え申し上げます。一時保護委託費の予算でございますが、本年度、二十年度の予算で三億三千百万円でございます。前年の十九年度が二億八千万円ということでございましたので、総額としては、まあこれでもまだ不十分ということではありましょうが、増額をしております。これは、先生おっしゃいましたように、非常にこの委託費の増額については御希望が多かったところでございます。それで、二十年度はこの単価につきまして、被害者一人一…

第169回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第8号

○政府参考人（村木厚子君）私ども一生懸命努力はしておりますが、特に私ども厚生労働省で予算化をするときにはどうしても一時保護ということに着目をした委託費という形で出ておりますので、そこをまず単価アップをするということで努力をしております。恐らく、それだけではなくて、相談ですとかシェルターの基盤になるような運営費のところにそれぞれの民間団体大変御苦労されているというところで、自治体でも随分財政支援をしてくださっている自治体もあるようでご…