P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党内閣官房長官衆議院参議院
総発言数
1,524
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1998/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会29 件・29%
  • 行政改革に関する特別委員会25 件・25%
  • 外交・防衛委員会21 件・21%
  • 本会議8 件・8%
  • 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会3 件・3%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 1,524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,524 20 を表示
自由民主党内閣官房長官1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○国務大臣(村岡兼造君) 政府としては臨時便あるいはチャーター便で邦人脱出というか保護の問題で一生懸命やったのでございますが、万が一の場合に備えまして、民間機が行けないというような場合もありまして、事実、湾岸戦争のときには民間で行きましたけれども、労組の反対もございまして大変難儀をいたしました。 そういう万が一の場合に備えて、民間ができない場合には自衛隊機もお願いしようと。しかし、近くに行く、こういうことで危険度四まで上げたわけでござい…

自由民主党内閣官房長官1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○国務大臣(村岡兼造君) 今、先生おっしゃいました。いろいろなことも考えなきゃいけないと。しかし、今の指摘について、外務省やまた防衛庁等も、政府部内でも、こういう不測の事態にそういうことも、仮定の場合でも検討はしておかなければならない、こう思っております。 ただし、自衛隊機が行く場合でも、爆弾を積んで行くわけじゃなし、そういうものでございません。邦人保護ということで参るわけでございますので、その点はもともとおわかりと思いますけれども、そ…

自由民主党内閣官房長官1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○国務大臣(村岡兼造君) 今般の改正法案は、これまでと同様何ら憲法に違反するものではなく、またこれまでの憲法解釈を何ら変更するものではない。すなわち、政府はこれまでも、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することはいわば自己保存のための自然権的権利と言うべきものであるから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないとしており、またこれまでも、命令に基づく武器の…

自由民主党内閣官房長官1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○国務大臣(村岡兼造君) これは何回も繰り返しません。先ほどの答えのとおりでございまして、これは法制局でも、憲法の九条には、武力の行使には当たらない。こういうことで御理解をいただきたいと思います。

自由民主党内閣官房長官1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○国務大臣(村岡兼造君) 先ほども御説明申し上げましたが、いわば自己保存のための自然権的権利というものであるから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらない、こういうことでございます。

自由民主党内閣官房長官1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○国務大臣(村岡兼造君) それはこちらの方ではこういうふうに解釈しておりますが、先生はまた私らの方をわかっていないと、こう思っております。

自由民主党内閣官房長官1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○国務大臣(村岡兼造君) いろいろ工藤法制局長官の例を出されましたけれども、相手は馬賊、匪賊でなくても二、三人で強盗や物資を奪いに来る、武器は持っていたという場合もあり得るわけです。そして、こちらの部隊に対してその相手が国と言いましたが、そういう危険なところにはこのPKOは想定しておりません、五原則というものがありますので。 立木先生、きわどいところばかり先ほどから言っておりますけれども、そういうところにはこのPKOでも自衛隊でもあるい…

自由民主党内閣官房長官1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○国務大臣(村岡兼造君) 国際平和協力法の見直しについて、政府としては平成七年八月に同法に規定する見直し時期を迎えて以来、国際平和協力本部事務局及び関係省庁との間で、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、法の実施のあり方について検討を行い、平成八年九月には、検討開始後一年を経過した時点での作業結果を取りまとめたところであります。 事後、法律改正案の具体的内容について検討を行い、その結果、武器の使用、国際的な選挙監視活動及び人道的な国際救援…

自由民主党内閣官房長官1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○国務大臣(村岡兼造君) 三年間ではないと思う、二年ちょっとだと思っております、八月にできておりますから。 これは当時、七年の八月、野坂官房長官から、総理府の国際平和協力本部事務局長に対して法見直しの検討作業を開始、そして八年の九月五日、橋本総理及び梶山官房長官に対して法見直しの作業状況について中間報告がございました。九年の五月二十三日、橋本総理及び梶山官房長官に対し改正法案の最終案の報告があったようでございますが、与党間の調整、国会等…

自由民主党内閣官房長官1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○国務大臣(村岡兼造君) 今御質問あったように橋本総理は答弁でお答えしていると思います。 したがって、平和維持活動についてはこれからも一生懸命やろうということでございます。一方、先ほど事務局長が言いましたように、参議院によってこのPKFはとめられておると。これまた今後、皆さんの御意見もお聞きしながらやっていかなければ、正直に申し上げまして、与党の状況でも当時の状況で、これは今回はそういう状況でとめられておりますので出さない。今後、各党の…

自由民主党内閣官房長官1998/05/27

142参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(村岡兼造君) お答えを申し上げたいと思います。総理には成りかわることはできませんが、考えを述べさせていただきたいと思っております。 一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力の回復を原則といたしておりますけれども、政府としては、災害救助法による救助、死亡された方などに対する災害弔慰金の支給を行うとともに、各種融資措置等の現行制度の運用により、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建の支援を実施しているところであり…

自由民主党内閣官房長官1998/05/25

142参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(村岡兼造君) 政府・与党の金融再生トータルプラン推進協議会、先週の金曜日に設置をいたしました。私が司会役も務めたわけでございますけれども、この主なるものは、金融機関のリストラの徹底と責任ある経営体制の整備。ただいまお話しありました不良債権の処理の促進、そして債権債務関係の迅速円滑な処理、土地の整形・集約化と都市再開発の促進と同時に都市再構築のための公的土地需要の創出。まだ数点ありますけれども、この五点の対策をしよう、こういう…

自由民主党内閣官房長官1998/05/21

142参議院 外交・防衛委員会 第17号

○国務大臣(村岡兼造君) ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際的な選挙監視活動、人道的な国…

自由民主党内閣官房長官1998/05/21

142参議院 財政・金融委員会 第16号

○国務大臣(村岡兼造君) そのとおりであります。

自由民主党内閣官房長官1998/05/21

142参議院 財政・金融委員会 第16号

○国務大臣(村岡兼造君) お答えをいたしたいと思います。 金融監督庁の初代の長官については、人格、識見や金融、財政への造詣等を総合的に勘案しながら人選を進めてきたところでございますが、このたび任命権者である総理の御裁可をいただき、与党の了承も得た上で、昨日、日野名古屋高検検事長を任命する旨発表したところであります。 この大事につきまして事前に与党の了承を得たことについては、議院内閣制のもとで重要な政策あるいは大事につきましてはこれまでも…

自由民主党内閣官房長官1998/05/21

142参議院 財政・金融委員会 第16号

○国務大臣(村岡兼造君) どうもありがとうございました。

自由民主党内閣官房長官1998/05/20

142衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号

○村岡国務大臣 営利企業の事業と競合するような事業を行っております公益法人については、事業内容の改善や営利企業への転換の指導が必要なものと認識をいたしております。 ただいまおっしゃられましたように、今後営利企業への転換の指導に必要なマニュアルの検討を進めるとともに、公益法人の設立許可及び指導監督基準の改正について検討を進める予定であります。 現在、各省に対し、営利企業と競合する場合に株式会社等に転換してもよいというようなことも調査を始め…

自由民主党内閣官房長官1998/05/20

142衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号

○村岡国務大臣 公益法人につきましては総理府の管理室でやりますが、この指導の基準とか監督の調整をやっておるのです。 ところが、見ますと、各省が莫大に公益法人を出しまして、数は正確にはわかりませんけれども、地方分を入れましても二万数千と、これはもう少し各省もちゃんとしてもらわなければいけないし、私の方ではこの指導とか監督の調整をやるだけでございまして、しかしこれでは黙っておられませんので、今後御指摘の点を私の方でも検討し、今法務省でもその…

自由民主党内閣官房長官1998/05/20

142参議院 本会議 第28号

○国務大臣(村岡兼造君) 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際的な選挙監視活動、人道的な国際救援活動のための物資協力及び武器の使用の…

自由民主党内閣官房長官1998/05/20

142参議院 本会議 第28号

○国務大臣(村岡兼造君) お答え申し上げます。 本法の改正になぜ三年も要したのか、積み残しがあるのではないかとのお尋ねでございますが、政府としては、平成七年八月に本法に規定する見直し時期を迎えて以来、これまでの派遣の経験を踏まえ、法の実施のあり方について検討を行った結果、武器の使用等の三点に関して改正を行うことが適当との結論を得ました。国会の情勢等も勘案して、現在、改正法案を国会で御審議賜っているところであります。 なお、政府としては、…