村岡兼造
会議録に記録された「村岡兼造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,524 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1998/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会29 件・29%
- 行政改革に関する特別委員会25 件・25%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議8 件・8%
- 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会3 件・3%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 1,524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○村岡国務大臣 済みません、二人で譲り合っておりまして。 今、西田先生のお話を聞いておりました。極めて格調の高い、識見のある御意見だと承って聞いておるところでございます。 予算を作成して国会に提出することを内閣の権限とする憲法のもと、内閣は現在でも、概算要求に当たっての基本方針の設定や経済見通し、予算編成方針、税制改正の要綱により基本方針を策定をいたしております。 基本法案においては、内閣総理大臣が、内閣の首長として予算編成の基本方針を…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○村岡国務大臣 内閣法制局を持っていることは誤りではないか、こういう御質問でございますが、憲法の最終的な解釈は憲法第八十一条によって最高裁判所において示されるものでありますが、この権限は司法権の作用であるところから、その判断が示されるためには具体的な訴訟事件が提起されることが必要であります。 他方、憲法第九十九条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めているところであり、行政府もその権限の行使を行うに当たって憲法を適正に解釈していくことは当然必…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○村岡国務大臣 西田先生、アメリカの法学部出身でございまして、私は余り詳しくございません。しかし、今答弁したとおりでございまして、内閣として、法制局はばかでかいわけでもございません。人数、今定かではございませんが、そう何百人もいるわけではございませんし、この体制でやはりやっていきたい、こういうふうに思っております。 答弁をするなと約束してくださいという話でございましたね。しかし、いろいろな法的な憲法上の疑義その他の執務については、私はや…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○村岡国務大臣 先生は、選ばれた人が立法をするのだと。内閣は、大臣は民間人でも結構なのです。法制局長官は内閣を構成する一員でございまして、また私もここにおりますけれども、憲法的解釈はどうかというお尋ねもあるわけでございます。したがいまして、今後ここで答弁させるなとかなんかというのを検討しろとかいうことは、ここでお答えすることはできません。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 政府といたしましては、法律の実情に照らしまして、法律の実施のあり方について見直しを行うものとしている法附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえつつ検討を行った結果、先般改正法案を国会に提出したものであります。 他方、今御指摘のあったような運用面での改善を含めて、法律の実施のあり方について今後とも幅広く検討、対処を行ってまいることは当然であると考えております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 今の質問は、憲法で禁止する武力行使に至らないまでも戦闘行動が起こると戦闘行動というか、自己の生命身体を守るため、仮に万が一発砲があったとしても、戦闘行動と言えるかどうか、私もわからないところでございますが、マスコミ各社等による国際平和協力業務の実施に関する世論調査の結果を見ますと、支持する回答の比率は着実に増加しており、国際平和協力業務に対する国民の理解は深まっていると考えております。また、総理府が毎年実施いたしておりま…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 基本的には久間長官の考えと同じでございます。 私は余り詳しくはないのですが、ＰＫＯへ行くときの激励や帰ってきてから慰労をしたときに、隊員の方々から、個々の判断で武器の使用ということでは大変困る、こういう話も聞いております。また、外国のＰＫＯの派遣隊員はやはり上官の命によって武器の使用をする、こういう話も聞いております。 先ほど、今までのものは間違いではなかったか、こういうお問いがあったわけでございます。答弁としては、やむ…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 過去の経験におきまして、武器の使用は、カンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、ザイール等に派遣しましたけれども、今まで自衛隊が実際に武器の使用をした例はないと聞いておりますけれども、これはいろいろなケースがありますので、今後、またそのような問題も起きる。 同時に、お尋ねは、国会に報告をしただけではだめで承認をというようなお尋ねでございますが、これはいろいろな事例がございますので、報告をするだけでよいのではないか。事後承認と…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 国際平和協力法の見直しについては、政府といたしまして、平成七年八月に同法に規定する見直しの時期を迎えて以来、これまでの派遣の経験を踏まえ、法の実施のあり方について見直しを行った結果、先般、改正法案を国会に提出したものでございますけれども、遅かったじゃないか、こういうお話でございます。 私も国対委員長を前に経験をいたしまして、昨年とかおととし、国会の情勢その他もいろいろございまして、延び延びになってきたことも事実でございま…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 七年から二年数カ月になりますけれども、この見直しの検討も、少し延びて長くかかったろうと思いますけれども、その後、ある程度まとまってから、また国会の情勢もあって、提出時期というものは今回になったという説明をしているところであります。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 私は与党の国対委員長も経験いたしました、与党内のいろいろな調整に長くかかった、こういうことであります。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 いわゆる平和維持隊本体業務については、憲法上の問題はないのですが、内外の一層の理解と支持を得るため、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされているところであります。このいわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題と国際平和協力法の見直しとは、法律上別途規定されているものであります。 政府としては、平成七年八月に国際平和協力法に規定する見直し時期を迎えて以来、これまでの派遣の経験を踏まえ、法の実施のあり方に…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 我が国がゴラン高原におきます国際連合平和維持活動、ＰＫＯである国際連合兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦに参加するに当たって、与党間において合意された「わが国のＵＮＤＯＦ参加に当たっての与党確認事項」の中に「ＰＫＦ本体業務の凍結解除は、当面行わないこと。」とあることから、政府としては、これを踏まえての見直し作業ということになったわけであります。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 カンボジア、モザンビーク及びゴラン高原における国連平和維持活動並びにルワンダ難民救援のための人道的な国際救援活動にかかわる自衛隊の活動については、国際的に高く評価されていると思っております。 例えばゴラン高原での我が国派遣要員の活動ぶりについては、シリア、イスラエル両国政府関係者を初め、国連のアナン事務総長からも高い評価をいただいているところであります。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 今、世界で一万数千人出ているうちの日本は四十五名だ、多いか少ないか、考え方はどうだと。 日本としては、先ほど来いろいろやりとりもありましたが、このＰＫＯの参加の七年ぐらい前、いろいろな議論もありました。そして、その議論の結果を踏まえまして、この改正法をお願いしておるところであります。ただ、ＰＫＦの方は凍結ということになっております。いろいろな制約もあるわけでございます、憲法との関係もあるということで。 また、国連から、あ…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 今の質問は、憲法で禁止する武力行使に至らないまでも戦闘行動が起こると戦闘行動というか、自己の生命身体を守るため、仮に万が一発砲があったとしても、戦闘行動と言えるかどうか、私もわからないところでございますが、マスコミ各社等による国際平和協力業務の実施に関する世論調査の結果を見ますと、支持する回答の比率は着実に増加しており、国際平和協力業務に対する国民の理解は深まっていると考えております。また、総理府が毎年実施いたしておりま…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 四月三十日の本会議においても申し上げたとおりでございまして、我が国は、国際平和協力法や閣議において決定または変更される実施計画に基づきカンボジア国際平和協力業務を実施したところであり、業務の拡大をなし崩し的に進めてきたことはなく、また、実施した業務はいわゆる凍結業務に当たるものでもないと考えております。 御承知のとおり、提案者は私でございますけれども、実際には、私、外国へ行かれない身分でございまして、見たことはないという…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 停戦合意の原則が満たされているかどうかについては、国連平和維持活動や人道的な国際救援活動が展開している地域全体の具体的な状況に照らし、総合的に判断するべきものと考えております。 具体的な判断基準について、一般論としてお答え申し上げるということは困難ではございますが、例えば戦闘が全面的に再開されるというような状況になれば、それは一つの重要な判断基準となるものと考えております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 国連を中心とした国際平和のための努力に対し、人的な面でも積極的に貢献することが我が国の地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えておりまして、今後とも、国際社会の期待にこたえ、国連平和維持活動等に積極的に参加してまいりたいと思っております。 参加に当たっては、従来より、憲法、法律の枠内で行われるべきこと、国内及び国際社会から評価されるものであること、派遣が効果的にかつ安全に行われるよう支援体制を整えること、我が国が適…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○村岡国務大臣 先ほどもお答えをいたしましたが、平成七年の八月に同法に規定する見直し時期を迎えて以来二年半もかかったのは何か、こういうお話でございますけれども、改正に当たっていろいろな方々の協議、御意見も聞いたことと、先ほどもお答えいたしましたけれども、与党内の調整とか、あるいは昨年あたりは相当な法案数もございまして、私も与党の国対委員長をやっておりましたけれども、そういう状況を踏まえて現在にまでなった、こういう経緯でございます。