村山達雄

第43回参議院大蔵委員会第23号

○政府委員（村山達雄君）これは所得に対してどうかということになると、これはもう当然でございまして、これは所得の大きいほうが軽減割合が多いわけでございます。そうでなくて、現在納めている税金に対して今度の二十八億という減税額はそれぞれの階級が現に納めているやつで見るとどうなるか。それで見ますと、平均われわれは一五％程度の軽減になると思いますが、下の階級では四〇から三〇ぐらいになる。

第43回参議院大蔵委員会第23号

○政府委員（村山達雄君）二十万までのあたりで四〇％ぐらいになるのじゃないか、平均で。三十万のあたりで三二・三％、上の階級でたとえば百万超になりますと一五％ぐらいにしかならない。まあ金額のウエートは大きいですから、これはしようのないことでございまして、所得の大小に応じて減税額は多くなるということは、これはやむや得ないことだと思います。

○政府委員（村山達雄君）現状に対してどうかという考え方をとれば、私が言うようなデータのとり方のほうがいいと思うのです。ただ、その可処分所得が幾ら残るかということになると、所得のでかいのが残りますし、それから全体の所得の構成比、たとえば減税額の構成比を見ますれば、これはもとより多いほうによけいいくということは言えることでございます。たとえば法人税を軽減したというときに、一律に軽減すれば、今の所得の大ききの割合でその分が減ってくるわけでご…

第43回参議院大蔵委員会第23号

○政府委員（村山達雄君）そういうことは別に考えません。そういうことは当然予見されることでございまして、比例的に同じ率で減税をすれば、所得の大きいほうの人が減税額は多くなる。したがって、構成比も減税額のほうもよけいになる。これは当然のことであると思います。

第43回参議院大蔵委員会第23号

○政府委員（村山達雄君）先ほどちょっと申し上げましたように、利子、配当の今度の改正を通じまして、少なくとも現状よりは軽減割合は中小所得者にそのものがよけい行っているということは、現状よりはよくなっていると認めざるを得ないわけでございまして、あとはそれによりまして、減税額は百億でございますが、初年度減収は百億出す、二百億程度初年度税収が税制調査会の案よりよけい出たわけでございます。あとは財政問題でございまして、なかなか財源が乏しいときで…

第43回参議院大蔵委員会第22号

○政府委員（村山達雄君）今先生おっしゃったのも確かに一つの考え方だと思います。ただ、現在、外債発行について非課税の規定を設けておりますのは、一つは、政府の発行したもの、それから電電とか日発、これはそれぞれ基本法がございます。こういうものは、それぞれそれの単行法の中でうたっているわけでございます。それで、今度は、外貨国債の発行が、これが一本になるかどうかわかりませんが、これはおそらく今までと違いまして、こういう一本の形になっておる。ここ…

第43回参議院大蔵委員会第22号

○政府委員（村山達雄君）これはやはり、六条は直接には所得税だけをうたっております。それで、御案内のように、戦前の外貨債につきましてはそれぞれ約款でそれぞれの個別条件がきまっておりますので、その個別条件のあるものにつきましては、戦後も、税制の建前は変わりましたけれども、その免税約款が有効である限りそれによります。それがまあうしろにも書いてあるわけでございますが、かりに免税約款が具体的に何も取りきめてないという場合におきましても、戦前は支…

第43回参議院大蔵委員会第22号

○政府委員（村山達雄君）これは、もちろん、個々の人の負担といたしましては、それぞれその累進税率の違いはありますが、税収総額ということになりますと、大体給与が一上がりますと税収では二ないし二・二くらい上がっておるというのが過去の実情でございます。

第43回参議院大蔵委員会第22号

○政府委員（村山達雄君）三十八年度の源泉給与の税収の見積もり基礎といたしましては、雇用がどのくらいふえるか、それから賃金水準でどのくらいふえるだろうか、この二つの想定の上に立っているわけでありますが、雇用につきましては、大体前年度対比四・五％ぐらいふえるであろう、それから給与水準は六％ふえるという基礎の上に、税収の積算をしているわけでございます。

第43回参議院大蔵委員会第22号

○政府委員（村山達雄君）計算には間違いないと思います。ただ、その見込みの基礎が合っているか合わないかということでございます。ちなみに申しますと、今度の予算編成に伴う経済指標の閣議の見通しでは、雇用が四・六％でございますか、それから賃金のほうが六・九％だと思います、それくらい見込んでいるという情勢でございます。ただ、御案内のように、これは給与全体でございます。こちらのほうは失格者の分は除かれております。したがいまして、日雇い労務者の分…

第43回参議院大蔵委員会第22号

○政府委員（村山達雄君）これは、今御指摘のとおり、三十六年に実は百万円という制限を取っ払ったわけでございます。そのときの考え方は、大体定年が、普通の民間の例をとりますと、平均五十五才になっておる。そこで中学卒、高校卒、大学卒で、今の三万、四万、五万という基準で、百万円で頭打ちをしたときに、どれだけ切られるかというのを計算してみますと、大学卒では二十一万円、それから高校卒では三十三万円、中学卒では約四十万円程度までで頭打ちになってしまう…

第43回参議院大蔵委員会第22号

○政府委員（村山達雄君）これは、おそらく国税庁の通達の問題だろうと思いますが、私手元に持っておりませんので、つまびらかにいたしませんが、おそらく、常識的に考えまして、資本的支出と思われるものは、これは損金にしませんし、それからその業態から見て経費と認められるものについては、もちろん経費でやっているだろうと思います。ですから、貸本屋が本を買っているというようなところですね。この辺はおそらく資本的支出で扱っているのだろうと思います。それか…

第43回参議院大蔵委員会第22号

○政府委員（村山達雄君）私の記憶しているのでは、たしか償却のところは、一個または一組ということでその一個または一組というのは、それぞれの償却資産ごとに、常識的に判断するということだろうと思います。ですから、まあ今の全集でございますか、全集ですとおそらく、何でございましょう、全体で見るのじゃないでしょうか。

第43回参議院大蔵委員会第22号

○政府委員（村山達雄君）まあ詳しい答弁は、今の通達を見た上でないと申し上げられないと思いますが、まあ買い方によって違っては困るということでございましょう。

第43回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（村山達雄君）執行価の実際問題でありますのであれでございますが、私の経験で言いますと、脱税事犯は漸次減ってきつつあるように思っております、全般的に申しまして。それで、当初非常に大きなものがありましたが、その後、全般的に申しまして、だんだん小さい規模のものになってきておるというふうに私は理解しております。ただ、そのやり方等につきましては、おっしゃるように、いろんな方法が現在でもあるのではないかというふうに考えております。脱税事…

第43回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（村山達雄君）実は、個人の株が法人になる、その形が問題でございます。おっしゃるように、どういうことか、具体的なケースを聞かないとわかりませんが、かりに株を贈与したとすると、そのまま時価で法人に、元木に対して贈与を受けた株がそのまま利益になりますから、課税になるわけでございます。どういう形か、ちょっとわかりかねますが、普通小さい規模でありますのは、同族会社の適用を免れるため、本来個人株主が持っているものを、それは法人に限りませ…

第43回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（村山達雄君）三十八年度の所得税の納税人員の推計でございますが、これは、源泉の給与とそれから申告と単純合計でございます。したがいまして、若干ダブっていると思います。その数字は、千七百六十二万人でございます。これから重複分がどのくらいあるかというのは非常にむずかしい推計になりますが、われわれは、大体そての辺が七十万から九十万ぐらいと見ているのでございます。これはいろいろな推計の立て方でございますが、七十万から九十万ぐらいあると…