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SPEAKER

村山達雄

会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,006 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1963/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会65 件・65%
  • 地方行政委員会28 件・28%
  • 本会議5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,006 件中 20 件を表示
大蔵事務官（主税局長）1963/03/22

第43回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○村山政府委員 さようでございます。

大蔵事務官（主税局長）1963/03/22

第43回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○村山政府委員 これはいわゆる変動所得の平均課税の問題でございまして、日本は昭和二十五年からこの制度を採用しております。ただその範囲は、一番大きいのは漁業に関する所得、それから印紙税収入のようなものでございます。これは非常にフラクチュエートしますのでこれが中心でございますが、それ以外にたとえば野球の選手の契約金のようなものは臨時所得としてやはり平均課税津とっております。ただ自由職業一般に及ぼすかどうかということになりますと、実態を見なが…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/22

第43回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○村山政府委員 現在不良債権の特別措置につきましては、御案内のように、税法上は貸し倒れ準備金の制度がございます。従いまして、おっしゃるようなものは貸し倒れ準備金のワクの中で吸収できるかどうか、この検討の問題が一つあると思います。それからもう一つは、取り扱い上、今不良債権、貸し倒れ債権になると、一定の事実があると、半分までは貸し倒れにしておりまして、あとで確定しますと清算する。この二つの道が開かれておるわけであります。今先生がおっしゃった…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 もちろん、一般の国民の方々に読んでいただきまして、それで理解していただくということを主眼として書いているわけであります。

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 税法が難解であるということは、全くおっしゃる通りで、われわれも非常にわかりにくい条文だと思っております。実は昭和三十五年以来、これの簡易化について検討を進めているわけでございます。われわれの経験で言いましても、戦前の税法を見ますと非常に簡単でございます。特に当時の通達等を見ますと、主秘一号というのがございまして、非常に簡単な通達でまかなっておる。その後だんだん複雑になって参りました。戦後におきましては、ちょっと読んだので…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 これは実は税法だけではございませんで、おそらく各法律ともその法律で他の法律を引く場合には、すべてその件名とその法律番号を引くのが法制局の慣例のようでございます。私の記憶によりますと、これも戦後のことでございまして、われわれ自身どこまで実益があるかということになりますとなんでございますが、これはやはり法律の厳密性というものを考えてやられていることではなかろうかというふうに考えているわけでございます。全体の法制の立て方に共通…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 貯蓄がふえるあるいは減るということを規制する条件、これは実に雑多な幾多な要因があると思うわけでございまして、ひとりそれは利子所得に対する税負担だけで決定する問題でないということは、すでに総理初め大蔵大臣も述べられておる通りであると思うわけであります。何よりも物価が安定しておる、受領する利子そのものの実質価値が変わらないという点が大事な点だろうと思うわけであります。同時に、またもう一つの要素といたしましては、黄金に対する機…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 所得税の諸控除の引き上げ並びに法人税の留保所得課税に対する軽減を一般減税、その他を政策減税ともし呼ぶとすれば、初年度減税総額が四百四十億程度でございますが、このうち六割七分は一般減税に充てるという案でございます。それから平年度におきましてはその割合が約六五％になる、こういうことでございます。ただ自然増収があった場合に、その自然増収の一部を当該自然増収を生じた税目の減税に充てるのか当然ではないか、こういうことについてどうい…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 これはもちろん税法にそんなことを規定しているわけでもございませんし、おそらく税務の機密性をどこまで開示できるかという普通の問題だろうと思うのでございます。今お話を承りますと、申請したのは相続人の力だということでございます。それと利害関係を持っている第三者からの申請ではないものですから、当然一般に見せてもさしつかえないだろうと、われわれは常識的には考えるわけでございます。ただその場合に、相続税の申告は三人共同の連名でやって…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 税務の機密性の限界が実はどこかということは、おそらく国税庁も非常に苦心するところだろうと思うわけでございます。一般にたとえば裁判の問題でも、刑事でございますと争う相手は公益でございます。従いまして、裁判所から開示を求められるときには主として公益が問題になっておりますから、まず開示するだろうと思うのでございます。これに反しまして民事でございますと、争う相手というものは私益でございます。しかも出訴の話は当事者主義でございまし…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 最初に今年度の減税の規模のお話が出ましたが、ただいま藤井先生のお述べになりましたのは、主として減収のお話でございます。減収は五百四十二億でございますが、減税は四百四十二億でございます。それから法人税は、ただいま四十八億の増収になっておりますが、減税としては四十七億程度であります。それから申告所得税も十七億の減収になっております。減税規模としては五十三億になっております。従いまして、先ほど申しました一般減税といわゆる政策減…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 まず総額で申しますと、利子、配当全体で三百三十億程度減収になっております。この内訳をよく見ますと、百億程度のものが初年度、これは明らかに最終的の減収、その意味で減税だと考えられます。それからあとの百億、これは単なる初年度減収でございまして、三十九年度には当然その分は取り返すべき筋合いのものでございます。残りの百三十三億と申しますのは、これは税目の振りかわりでございます。源泉所得税でそれだけ減りますが、片方申告所得であるい…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 御案内のように、税は、基本税制におきまして、その担税力に照応させる諸制度を盛るわけでございまして、従いまして、あえて中小企業とは申しませんが、所得の小さい人にはそれなりに所得課税がおのずから基本税制の中で徴税されておることは御案内の通りでございます。その意味で特に中小企業だけをねらっているわけではございませんが、中小所得者という範疇で中小企業に対しても減税が行なわれたということは御案内の通りだと思います。実に二十五年以降…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 三点でございますか、その第一点として、特に中小企業に対する税率のあり方の問題でございます。先ほど実効税率でかえって小法人の方が高くなっているのじゃないかというようなお話がございました。われわれの今持っておる資料によりますと、租税特別措置を適用する前の実効税率は大法人の場合が大体三八ぎりぎり一ばいになっております。もちろん小さいところは少なくなっておりますが、ほとんど大部分が二百万以上のために約三八％、それに対しまして中小…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 今、国の特別措置の減収に伴う地方税の減収の欄を見てみますと、今度の分、中小企業設備に対する割増し償却、この分は、地方税でも減収額を乗っけておりますから、おそらく乗っかるつもりだろうと思います。 それから初年度三分の一の分につきましては、これはちょっと内容はわかりません。地方税の国の特別措置に伴う減収額のところは、合理化機械等の特別償却といたしまして、三十八年度四十億計上してございますが、これが一般の分だけであるか、中小の…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 三十八年度で租税行別措置のうち輸出振興関係の減収額は二百三十五億程度でございます。これが今おっしゃったように三十九年三月以降はとれなくなる。ガットの関係その他でもそうでございます。各国に今まで公約しておりますので、今度とれなくなります。その後どうするかという問題でございますが、いずれにいたしましても、端的な輸出振興策を税制上講ずることはできないと思うのです。むしろ輸出力増進のために、いわば企業の体質改善としての方向で今後…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 従来の経緯を申し上げます。 御案内のように、所得課税でございますと、原則といたしまして所得があるところには課税するという建前でございます。ただ、公益法人につきましては、従来非課税であった関係もございまして、特にまた公益事業にかりに収益事業がありましても、その大部分は公益事業に使うということのために、公益法人については二十八という軽減税率を使っておるのはご案内の通りでございます。そこで医療法人につきましては、なるほど配当禁…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 今中小の区分を資本金一千万と言われますと、多分資料はないと思います。前に調べましたので、一億という話で調査したものは過去にあると思いますので、そういう数字であれば出るかと思います。一千万ということでありますと、また後日新しく推計を持たなければならぬと思いますので、とりあえずできたものでお出しいたしたいと思います。

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 税制調査会の答申のあるもののうち今度の政府提案で出しておりますのは、一つは譲渡所得の課税の特例でございます。 これは事項でいいますと大体三つくらいございますが、一つは特定公共事業に対して収用があった場合に、現在では個人、法人ともに基本税法に対しましてその所得を半分にして課税するという現行法でございますが、これに加えまして、所得七百万円までは基礎控除いたしまして残りの分を課税する、これが第一点でございます。 第二点は、これ…

大蔵事務官（主税局長）1963/03/19

第43回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○村山政府委員 これは、最終的に通らぬということになりますと、それだけが死文になるわけでございますが、従来この点は法制局にも見解をただしておるわけでありますが、あとで通りました場合には、通ったときにさかのぼって追完されるので、その点は、もしおくれても通りますれば、さかのぼって適用になるから、心配は要らぬ、かように考えておるわけであります。