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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
6,006
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1963/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会65 件・65%
  • 地方行政委員会28 件・28%
  • 本会議5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,006 20 を表示
大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 現在のところでは、その方法が最もいい方法だと思っております。

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) これは実は昭和三十二年には、課税最低限のやり方についていろいろなやり方をとったわけでございます。私はこの方法が一番いいと言っているのは、そのうち一番いい、こう言っているわけでございます。そのうちの一つのやり方は、一体貯蓄の発生する段階はどこであるか、こういうとらえ方をいたしまして、統計的に見まして、貯蓄は一体どこから発生してくるのだろうか。この人は生活の上で貯蓄している。こういうふうに見ますと、そこがその人にと…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 税の課税最低限を求める意味は、少なくともそこは課税標準に取り入れないという意味でございます。で、もとより税率は一〇〇%ではないわけでございまして、かりに取り入れられてもそこは全部取るわけじゃございません。そういう意味で、課税最低限というものをまずわれわれは考えておるわけでございます。その部分にはかからないという意味のものを作っているわけでございます。 そこで、今おっしゃる点でございますが、やはり食生活でございま…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) つまり、同じことだろうと思うのでございます。所要カロリーということは労働に必要な、再生産に必要な所要カロリーを意味しておる。あとはエンゲル係数の問題でございます。エンゲル係数は時代によって変わりましょうとも、ただ、そのとき日本の現状を見ますと、毎年毎年上がっております。そのエンゲル係数をとって、そういう意味では労働力の再生産費はまかなわれておる、大づかみにいいますと、そういうふうに考えております。

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) もちろん、もっといい方法がありますれば、それによることにやぶさかではございません。

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 賃金問題をどこにきめるかということと、それから税制上どこに課税最低限を求めるかという問題は、かりに賃金が最低賃金だといたしましても、別個の問題だと思います。

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 給与所得の源泉課税の現行制度は合理的だと思っております。取りやめるという考えは持っておりません。これはもう御案内のように、今の税額表をごらんになってもわかるように、大体あるべき税額を税額表にしておって、最後に年末調整でやっているわけでございます。こういたしますと、われわれ自身の体験でもそうでございますが、一方において、納税者が納税の非常な手数を要する、あるいは納税資金をためにやならぬという苦痛がございます。一方…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 実はそういうふうに個別的にとらえませんで、その点は給与所得控除を幾らにするかというところで、実は税制上はその間のギャップを埋めることになっております。で、これはもう御案内のように、定額一万円、それから四十万まで二割八十万までが一割、最高が十二万円ということになっております。で、われわれの計算したところでは、給与所得者の、いわば通勤費その他職業上必要と思われる経費というのがどれくらいであろうか、こういう推計を持っ…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) やはり税の体系といたしましては、所得のあるところには課税するというほうが税の仕組みとしては公平の体系になり得ると思っております。ただ、今御指摘のようなよ点がございまして、給与所得控除は一体現状でいいのか、あるいは事業所得とのバランスをもう少し考えるべきではないかという点がございますので、この点は絶えず検討して参らなければならぬと考えております。実は、今われわれが持っております考えで参りますと、昭和二十五年から今…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) その六十万円という金額にこだわるわけではございませんが、課税最低限——全般的に申しまして、中小所得者の負担がなお重いと認められる今日、課税最低限をどこまで上げることができるか、どこまで上げても他の租税とのバランスをくずさないか、特に法人とのバランスの上でどこまでいけるか、こういう問題の一貫として検討を加えて参りたいと考えております。

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 税額を的確にきめますには、税の税額がきまるまでの諸要素がございます。売り上げがどうなっておるか、それから経費率がどうなっているか、それから個人的のいろいろの人的事情があります、こういうふうな点で税額がきまると思います。したがいまして、そういう経済の消長、そういうことについて業界の団体がデータを出し意見を述べることは、もとよりあり得ることだと思っております。ただ、個々の納税者の税金は、もとよりその人の税金でござい…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 先ほども申しましたように、所得税は各個人の所得の内容によってきまるわけでございます。したがいまして、本質的に納税者個人と、それからそれが税法に適合しているかどうかということを見ます税務署との間において、意見の交換がかわされるべきものと思っております。団体が、たまたま自分の参加しているところで、経済のデータを述べ合う、あるいは一般的な経済の消長等について意見を述べるということは、これはもちろんあり得ることだと思い…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) これはかなり具体的な問題だと思いますが、私が知っている限り、たとえば農協が、大体自分の地域できまっておりますので、そこの作柄について意見を述べる、それからそのデータをそろえていくとか、こういうことはもちろんでございます。そういうことは大いに助けになることだと思っておるわけでございまして、別にそれを拒否する理由がない。また、税務署の集めたデータとそれが違えば、違ったところが何かということの意見の交換ということは、…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) そういうことは考えたことはございません。ただ、その事実は、やはり先ほども申しましたような意味の課税最低限を定めるにあたっての基準生計費というものが上がってくるということになりましょうから、そういう要素としてとらえて、課税最低限をどこにするか、こういう一つの要素がございます。それからことし税制調査会でやっておりますのは、その角度もございますが、そうでなくて、消費者物価が値上がりいたしますと、もちろん所得がそれ以上…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 租税特別措置による減収額、三十八年度予算ベースで、これは現在高でございますが、国税におきまして千九百九十八億、それから地方税がたしか千百四億だと覚えておりますが、したがいまして、合わせまして約三千億程度になるということでございます。

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 租税特別措置を起こすときのあれでございますが、それは別に特定の納税者に有利にしたいとか、そういうことで起こしているのではなくて、日本の国民経済のそのときにおける時点から見て、税制上、ある基本税制とは別の政策的考慮から特別の措置が必要である、こういう観点から起こしているわけでございます。で、もとよりそういう意味で、ある期限をつけているわけでございまして、その期限が来ましたときにその事情が解消したかどうかということ…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 利子課税の問題でございますが、これは問題が二つあると思うのでございます。今度の改正によってどうなるか、現状に比べてどうなるかという問題と、それから改正前の状態を含めて、今分離課税の税率というものは、一体課税公平という点からどういうふうに考えるべきか、それがどういう条件のもとに今後改めていくべきか、それからどんな条件が来たときにそういうことが考えられるのか、こういう二つの問題があると思うのでございます。 今度の改…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) 特定公共事業の収用の場合の今回設けました七百万円は基礎控除いたしますという点は、まさにそういうことでございまして、その限度においては課税いたしませんということでございます。現在は、御案内のように、普通の強制収用でございますと、二分の一課税でございます。所得税法のほうで二分の一にいたしますので結局四分の一課税になっているわけでございます。その上にさらに特定公共事業、この事業を促進するということ、その公共性にかんが…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) なかなか数字ではむずかしいのですが、こういうことでございます。配当につきましては、平年度八十八億、これは最終的に減収になる、その意味で減税になっているわけです。初年度が七十六億ぐらいでございます。 それで、そのよって来たる原因を考えてみますと、本来これは源泉徴収ですから、現在全部税金が取れている。そのあとで精算がついておるならば、減収になるはずがないはずでございます。しかし、実際は申告納税で精算をつけ、あるいは…

大蔵省主税局長1963/03/29

43参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(村山達雄君) この比較のやり方は三つばかり考えられるわけでございます。一つは、現行法をもとにいたしまして、所得階級別に減税額——今の利子の分離課税、国民貯蓄組合による減税額という総額はわかっているわけでございます。ただ、階級別の配分は、これは一つの推計でございますが。そこで、現在課税になっていろ額に比べて、今度利子二十八億ですね、平年度、これがその課税額に対して二十八億がどう配分されるか、現行負担している税額に比べて幾ら減税…