村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1978/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山国務大臣 私も、その点は専門家ではありませんけれども、ごく常識的に考えて、現実的なその原価、それを中心としてその国では一体幾らで売っておるのか。もちろんＣＩＦでございますから、内国税がかかっておりますればそれは差し引くでしょうし、それからまた、向こうに送るについては、いわゆるＣＩＦ価格でございますから、運賃なりそういったものは当然かかるわけでございまして、内国で売っているものに正当なプラスをしたりマイナスをしてみたりいたしまして、…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山国務大臣 戦後におけるわが国の関税は、原則としてはやはり保護関税であろうと思います。ただし、いま原重油関税については財政関税であるという説もございます。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山国務大臣 関税は、いま保護関税と申し上げましたが、しかし、できるだけそれを低減して、低めていこう、これがガットの精神であろうと思うのでございます。やむを得ざる場合に自国産業として保護していかなければならないもの、それについてはやむを得ないけれども、しかしできるだけそれを下げていこう。だから、関税は何のためにあるかと言えば、やはり保護的な意味であるという意味で保護関税と言っているわけでございます。しかし一面において、それを下げていく…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山国務大臣 先ほどもお答えしましたように、それは直接には関係ございません。東京ラウンドの推進につきましては、われわれはかねてからこれを積極的にやりたい、それが世界経済の拡大均衡のためであり、またわが国のためになると考えておるところでございまして、現にこの関税前倒しの問題は、関税率審議会におきまして、円高の問題がやかましくなり、ストラウスが来るとか来ないとかいうその前から、この問題を検討しておったところでございます。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山国務大臣 円高の問題がありましたから、さらに関心が強くなったということは言えるだろうと思うのでございますが、全体のプロセスを考えてみますと、これは前からずっとやっておったところでございます。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山国務大臣 率直に申し上げているわけでございますが、円高が年初来徐々に来まして、しかし急激に来たのは、九月二十九日のブルメンソールの発言以来でございます。あれからわずかの間にざっと一割以上上がってきたわけでございます。この問題が決まりましたのは、その前に決まっておるわけでございますし、かつまた、関税率審議会が審議していたのもずっとその前からやっておったわけでございます。 東京ラウンドを早くやらなくちゃいかぬというように言っておりまし…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山国務大臣 もういまとなればそれに十分役に立つわけでございますので、あわせお考え願いたいと思うわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第12号
○村山国務大臣 いま積み上げ計算で出しましたのは、多賀谷委員御承知のとおりに直接のものだけでございまして、十七万人と推計されるわけでございますが、当然波及効果があることは御案内のとおりでございまして、ですから、マクロでもっと大きな数字が出ているのもその点でございます。 もう一つは、社会資本というものはお互いに相関連していることは、先ほど主計局長から言ったとおりでございまして、先ほどは下水道の例を挙げましたけれども、たとえば街路をつくりま…
第84回 参議院 大蔵委員会 第3号
○国務大臣（村山達雄君） 決算調整資金を今年度からつくっていただきたいということが五月分税収の前取りと関係ないということにつきましては、いま政府委員から答弁をしたとおりでございます。それで、五月分税収の前取りをさしていただきたいということはなぜかと申しますと、年度末まで租税債権が発生しておりますから、ですから出納整理期間まではそれは取り込むことは私は租税法の収入所属年度区分の原則には必ずしも反しない、かように思っているのでございますが、…
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 いま、二つの点を大原さんは御指摘になったわけでございますが、一つは、新規預金の増に対して公共債の発行が非常に大きい、だから、そういった意味で一体大丈夫かどうかという問題と、それから国債発行の金利、それが硬直化していないかと、この二点でございます。 おっしゃるように、今度の公共債は大体二十一兆ぐらい考えているわけでございます。新規預金の増は大体一三％ぐらいで伸びるのではないかと思いますので、大体三十三兆ぐらいでございます。…
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 おっしゃるとおりでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 いま工藤さんは、このように国債依存率が高くなったのは、突き詰めるところ、過去の大企業に対する税制上の優遇が大きな原因ではないか、こういう御指摘でございますが、私は所見を異にするものでございます。 おっしゃるような、いま工藤さんなどが挙げられておる大企業に対する優遇、あれは別に税制上の優遇ではなくて、企業会計原則上普通認められるところでございます。また、別の角度から申しましても、法人税の租税特別措置による減収というのは、恐…
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 お尋ねの点は「所得税減税に対する考え方」ですね。それは、従来公表された資料をもとにいたしまして整理したものでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 できるだけ厳密にしたつもりでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 そこのくだりは、工藤さんだとは申しませんけれども、ある種の人たちは、やはり所得が上がると、それは実質所得の向上もありましょうし、名目所得の向上もありましょうが、およそこれだけの負担がふえるというお話をされるわけでございます。それに対して答えたものでございまして、累進構造を持っておりますから、所得の上がった分については税がふえるのは当然の仕組みでございますということで、そこの点では消費者物価の問題に触れておるわけではござい…
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 その点については、そのパンフレットとは別のところで答えているわけでございまして、要するに、消費者物価が上がったときに物価調整減税をする必要があるかどうか、その緊急度がどの程度であるかという問題に帰着するわけでございまして、そのパンフの中では、日本は昭和四十年から今日まで各国に比べてその点は十分配意して、そして課税最低限を引き上げております。だから四十年から今日までの課税最低限の引き上げ率とそれから消費者物価の上昇率を見ま…
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 今後も、財政健全化の目的を達するまでは、やはりそのように分類して分析していきたいと思っております。
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 全体の依存度ももちろん大事でございまして、三〇％を超えるなどということは私はもう非常な異例の状態であると思うのでございます。今回、投資部門と経常部門とに分けましたのは、何よりもまず経常部門の借入金、言ってみますと、会社で申しますと人件費その他を長期の借り入れで賄うわけでございますから、まずそれから問題を片づけていくという手順の問題を示したにすぎぬわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 それは今後の中期の経済計画との整合性を持って、そして特例公債をゼロにしてもなおかつ従来の中期の経済計画のトレンドが保てるということを試算上お示ししたわけでございます。 そこで、ごらんになりましても、Ｃケースでございますと大体振替支出は一四％ぐらいの伸びになっておるわけでございます。公共投資の方もややそれと整合性を持っているわけでございます。もとよりその年々の何をどれくらい伸ばすか、あるいはどれくらい縮めるかというのは、そ…
第84回 衆議院 予算委員会 第11号
○村山国務大臣 いや、私の方から一言申し上げて、後でまた総理から必要があれば御答弁さしていただきます。 おっしゃるように雇用と仕事を増大させるという点で速効性があるのみならず、波及効果から申しましても、経験的にも公共投資はすぐれているということはほとんど常識であろうと思うのでございます。