村上朝一

第7回参議院法務委員会第19号

○政府委員（村上朝一君）三百五條、参考資料の、各国国籍法規集の十六頁。

第7回参議院法務委員会第19号

○政府委員（村上朝一君）刑法の犯罪に触れるようなことをした場合には、主としてこの第三号の「素行が善良であること」、この要件を欠くことになると考えておるのであります。この第六号の場合は、必ずしもこれが刑法の内容に該当するということがはつきりいたしませんし、又第三号に含まれるということも、字句の上から言い切れないということでございまして、特に第六号を加えたわけであります。

第7回参議院法務委員会第19号

○政府委員（村上朝一君）刑法に使つておりますのと同じように、内閣、国会、裁判所、すべての国家権力を含めた意味に解釈いたしております。〔委員長退席、理事宮城タマヨ君委員長席に著く〕

第7回参議院法務委員会第19号

○政府委員（村上朝一君）国籍取得につきまして、殊に出生による国籍の取得につきまして、血統主義を原則とし、補充的に出生主義を採るという原則におきましては、現行法を全くそのまま踏襲いたしております。〔理事宮城タマヨ君退席、委員長着席〕

○村上（朝）政府委員農地改革に伴う登記が予想通り順調に運んでおりませんことは、御指摘になりました通りであります。その原因につきましては、御説のように、この登記は都道府県知事の嘱託によつてやるのであります。その嘱託をいたしますにつきましては、農地委員会の協力を得なければ、都道府県知事としては嘱託書の作成が困難で、またその嘱託をする書類を作成する前提といたしまして、税務署における分筆合筆等の手続をまずいたさなければならぬというような関係も…

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員嘱託書が出ますと相当厖大な書類になりますので、登記所はおおむね一人の登記官吏が登記事務を扱つております関係上、相当の日数を要する場合もあるかと思いますけれども、登記官吏のところで書類が停滯してはかどらないということは、あまりないように私の方では考えております。ただ心配いたしますのは、嘱託書が順次出て参りますと処理できますけれども、一度にどつと年度末あたりに固まつて参りますと、現在の登記所の陣容では処理が困難ではない…

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員ただいまの御質問の点は、実は私まだそういう事例がありますことを聞いておりませんのですが、農地改革の実行につきましては、農林当局で監督いたしております関係上、農林省の方へよく事情を聞いてみたいと思います。

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員後ほどよく調査いたしまして御答弁いたします。

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員海人会久里浜支所の土地、建物の処分の問題でありますが、海人会と申しますのは、元海軍下士官の福利のためにつくられました財団法人でございまして、昭和二十年の暮れに自発的に解散いたしました。その後財産を早急に処分することになりまして、昭和二十一年四月三十日に財団法人海人会が合名会社久里浜会館に譲渡したのであります。そのときの売買代金が土地、建物その他の工作物につきまして五十五万円であつたのであります。ところがその後財団法…

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員財団法人海人会の清算人であります。

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員合名会社で、後に株式会社になつて、おります。

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員その合名会社久里浜会館の代表者は北川菊松であります。海人会の清算人として、海人会を代表して売買行為をいたしましたのは、桑武彦という人であります。

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員合名会社久里浜会館が二十一年十月五日に、株式会社に組織変更をいたしたのであります

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員解散団体の財産を占有している者が住所地の都道府県知事を経由して法務総裁に報告しなければならないということになつております。本件につきましては久里浜会館の取締役社長小田光治から二十三年の九月十七日に報告書が出ております。

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員この報告書以外に海人会の動産があつたかどうかということは、今まで調査いたしておりませんが、もし御指摘のような風評がありますならば、調査いたしたいと思います。

第6回衆議院法務委員会第11号

○村上（朝）政府委員できるだけ敏速に調査いたします。

第5回衆議院農林委員会第27号

○村上（朝）政府委員憲法十四條におきましては、國民がすべて法の下に平等であることを規定いたしております。また二十四條におきましては、ただいま言われた通り、相続の平等について規定いたしております。さらに民法はこれを受けまして、相続について均分相続の制度を定めているのであります。しかしながら、民法の均分相続の制度は、相続財産を現物について均分するということを要求いたしておるのではないのであります。その價額について各相続人が平等に利益を受け…

第5回衆議院法務委員会第24号

○村上（朝）政府委員一種の期待権を持つことになります。

第5回衆議院法務委員会第24号

○村上（朝）政府委員相続の対象にはならないと思います。