村上朝一
会議録に記録された「村上朝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（民事局長）
- 直近の発言日
- 1949/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 子供が死亡した場合には、指定の効力を失うものと解釈すべきものと存じます。
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 相続開始前に、將來相続開始の場合に相続すべき地位にある者、すなわち共同相続人であるという地位に伴うものでありますから、その地位を死亡によつて失つた場合に指定を取消す、かように解釈いたします。
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 その点につきまして、民法の相続理論に例外を設けることにはならないと考えております。また農業資産の相続と申しますけれども、この法案で考えておりますのは、相続財産を民法の規定によりまして共同相続人が相続いたします、しかる後その遺産を分割する際に、農業資産はいわゆる農業資産相続人に分割せられる、そういう観念であります。農業資産の相続ということを特別に民法の相続から切り離して考えているわけではないのであります。
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 分配すべき額は第一項によりまして、特別相続分によつて受ける利益の額を、民法により自己の相続分に應じて算定して得た額でありまして、この「特別相続分によつて受ける利益」と書きましたのは、特別相続分によつて承継します農業資産の額そのものが特別相続分によつて受ける利益ではなくして、債務が同じ割合で承継されるわけでありますから、債務を承継した場合には、積極財産の中から債務の額を控除したものが、特別相続分によつて受ける利益とい…
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 農業資産に属する財産の價額から、特別相続人に相当する債務の額を差引きました残りの額について、分配すべき額を算定するわけであります。
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 資産分割の終りますまでに、相続人が限定承認をする。あるいは相続人または相続債権者から財産分離をする。そういう場合は相続財産について清算が行われますので、この特例法を適用することは不適当だと考えますので、この除外規定を設けたのであります。
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 この清算という言葉は実態を押えたのでありまして、たとえば相続財産に対する破産の場合はもとより、それから先ほど申しました限定承認、財産分離の場合、法律の規定によりますと積極財産を処分して、その代價で債務を弁済して、残りがあれば相続人が取得するということになつておりますので、その実態を押えまして、清算という言葉で表現したつもりであります。
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 相続財産全部についていわゆる清算が行われた場合だけでありまして、農業資産に属する個々の財産に対して差押えが行われた場合は入らないと考えております。また和議法による和議も包含いたしますが「民法その他の法律により」とあります趣旨は、相続人と債権者との契約によつて清算するという、法律に定めてない場合は除外するつもりであります。つまり法律に制度として定められておる清算の実質を持つた規定による場合、そういう趣旨であります。
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 御指摘の通り、相続法に対する例外でございます。しかしながら農業政策上の立場からかような特例を必要とするということで立案されましたので、農林省が主として立案に当つたのでありますけれども、民法の特例という意味で、法務廳ももとより協議にあずかりまして、協力して立案いたしたのであります。農林省にまかせてというわけではございません。
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 もとより農業の面だけを考慮し、その他の一般的の場合を考慮に入れぬというわけではございませんので、農業以外の企業につきましても、民法においては、遺産の分割は遺産に属するもの、または権利の種類及び性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮してするということになつておりまして、その他遺産の分割によつて企業が細分化されることを防止する精神は、民法にも現われているのであります。そこでなぜそれでは農業だけについてこういう特例を…
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 漁業その他について同樣の問題がもし起りました場合に、法務廳としてどういう態度をとるかという点につきましては、なお総裁その他とも十分打合せまして、研究いたすつもりであります。
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 あるいは法律の中に明文を設けた方がはつきりいたしたかと思いますが、先ほどの御説明が不十分でございましたので、さらに敷衍して申し上げます。農業資産相続人に指定されるためには、期待権としての相続権を持つていることが必要であります。その期待権としての相続権は、相続開始前に相続人が死亡しました場合に、その相続権が直系卑属によつて代襲によつて相続されるというのではなくて、代襲相続の観念は、相続人の直系卑属たる地位に基いて直接…
第5回 衆議院 法務委員会 第24号
○村上（朝）政府委員 相続開始前における農業資産相続人の地位についても、代襲を認めてはどうかという御意見のように承つたのでありますが、この法律においてはこれを認めておりません。それはこの法律案の第一條にもありますように、また第五條の規定にもその趣旨が現われておりますように、農業を営むのに適した相続人が指定されることを期待いたしておるのであります。相続開始前に甲が死亡いたしましたならば、その他の子供及び死んだ甲の直系卑属、これも共同相続人…
第5回 衆議院 法務委員会 第22号
○村上（朝）政府委員 一般的に申しますと、入会権の性質は、ただいま石川委員の仰せになりました通りでありまして、部落民たる地位を失えば権利を失うのでありますから、部落民でない相続人がそれを相続するということは考えられないと思います。ただ地域によりまして、その部落民であるということのほかに、一定の人員を限つて入会権が認められておる事例があるようであります。さような場合におきましては、その部落民たる地位に基いて、その限られた人数の持つておりま…
第5回 衆議院 法務委員会 第22号
○村上（朝）政府委員 ただいま申しましたように、人数の限られております場合を考えますと、入会権者の直系卑属は、部落民であるというだけの理由によつては、その入会権を取得することはできないのであります。そこにやはり相続の関係があるというふうに解釈いたしております。
第5回 衆議院 法務委員会 第22号
○村上（朝）政府委員 ただいまの点につきましては、なお研究いたしましてお答えいたします。
第5回 衆議院 法務委員会 第22号
○村上（朝）政府委員 権利であります。
第5回 衆議院 法務委員会 第22号
○村上（朝）政府委員 権利の性質分類についてのお尋ねがございましたが、これは一種の指定された者に法律上の地位を生ずることになりますので、形成権の性質を持つものと考えます。 それから指定をなし得る者の資格要件でありますが、これは農業資産について農業を営む者ということは、指定をなし得る者たる要件であります。それから指定をすることが平等の原則とどういう関係になるかというお尋ねでありますが、これは指定ということだけでは十分な御説明ができませんの…
第5回 衆議院 法務委員会 第22号
○村上（朝）政府委員 單独行為であります。指定という行為は單独行為であります。
第5回 衆議院 法務委員会 第22号
○村上（朝）政府委員 第三條の第三項に規定してある樣式によることを必要としておりますので、要式行為であります。