P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
716
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
2002/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

716 20 を表示
財務省主計局次長2002/11/19

155参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(杉本和行君) 委員おっしゃるとおりでございまして、財政法、会計法というものは国の予算編成手続、予算執行手続を規定しているものでございますが、これらについては国会、裁判所を含めた全省庁について統一的な手続が必要だと考えております。 今、御説明ございましたように、オンライン法におきましては国会、裁判所が除かれておりますので、こうした国会、裁判所を含めたところで予算編成執行事務の電子化を図るということから、財政法及び会計法にこの…

財務省主計局次長2002/11/19

155参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(杉本和行君) 予算、決算につきましても電子化が行われることになりますので、例えば今書面で行われております予算要求書、これが電子化される、それから予算の配賦、これ予算の配賦もペーパーレス化する、それから予算の支払計画等のやり取り、財政当局と各省庁との間のやり取りも今書面で行われておりますが、これがペーパーレス化する、さらに決算書についても決算報告書等のやり取りがペーパーレス化すると、こういうことがございまして、予算の編成、配…

財務省主計局次長2002/11/14

155参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(杉本和行君) 今回の人事院勧告の財政への影響額でございますが、一般会計で申しますとマイナス二千三百億円程度と試算しております。一般会計と特別会計を合わせました純計で申し上げますとマイナス二千四百十億円程度と試算しております。

財務省主計局次長2002/11/13

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号

○杉本政府参考人 補助金適化法の準用についてのお尋ねでございますが、補助金適化法を準用しておりますのは、独立行政法人が行う補助金等の交付でございます。したがいまして、これは運営費交付金を財源としておりますので、そもそも税金でございますことから、補助金等の交付の適正化を図るために補助金等適化法を準用しているものでございます。 独立行政法人に対しては運営費交付金というものが交付されますが、これにつきましては、一般的な、使途の定めのない交付金…

財務省主計局次長2002/10/31

155参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(杉本和行君) たばこ税収を健康増進法の推進のための財源に充当することについての御質問でございますが、この点につきましては、受益と負担の関係をどういうふうにとらえるのか、また、新たな特定財源といったものになるかと思いますが、そういったものを創設することについてどう考えるのか、さらには、今後健康増進法を推進していくための具体的な方策及びその財源の在り方をどう考えるのかといった点を含めまして、幅広い観点からの検討が必要な問題では…

財務省主計局次長2002/08/29

154参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(杉本和行君) いわゆる建設公債の法規定についての御質問でございます。 財政法は昭和二十二年に制定されました。この財政法が制定されました当初から第四条第一項ただし書でございますが、ここに公共事業費、出資金、貸付金の財源については、国会の議決を経た範囲内で公債を発行し又は借入金をなすことができると規定されてございまして、財政法制定当初から建設国債についての規定があるということでございます。 それから、建設公債が最初に発行された…

財務省主計局次長2002/08/29

154参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(杉本和行君) 委員御指摘のとおり、建設公債の発行は先ほど申し上げましたような財政法第四条第一項ただし書で認められておりますが、特例公債の発行については財政法上の根拠はございません。特例公債の発行のためには特例措置として立法措置を講ずる必要がございますので、いろいろ国会の方にお願いしているところでございます。 それから、建設公債の規定が財政法にある一方、赤字公債の規定がない理由でございますが、公共事業等につきましては、これら…

財務省主計局次長2002/08/29

154参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(杉本和行君) 非常に分かりやすい説明でございますが、そういう考え方に財政法も基づいていると考えております。

財務省主計局次長2002/08/29

154参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(杉本和行君) 委員御指摘のとおりでございまして、いわゆる赤字公債が戦後初めて発行されましたのは昭和五十年度でございます。

財務省主計局次長2002/08/29

154参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(杉本和行君) 委員御指摘ございましたように、歳出の節減合理化努力もございましたし、景気も好調でございまして、税収の伸びにも助けられたという点もございまして、平成二年度予算におきましては特例公債の発行額をゼロとすることが可能となったわけでございました。これは、先ほどお話ありましたように、五十年に特例公債を発行いたしましてから十五年間にわたって続いておりました特例公債依存体質からの脱却ということが実質的にできたという意味におい…

財務省主計局次長2002/08/29

154参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(杉本和行君) 御指摘のとおりでございまして、平成六年度から再び特例公債を発行いたしました。

財務省主計局次長2002/08/29

154参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(杉本和行君) 平成十一年度の特例公債発行額は二十四兆三千四百七十六億円でございます。これは御指摘のとおりでございまして、過去最高額でございます。ちなみに、国債発行の全体額も三十七兆五千百三十六億円でございまして、これも過去最高となっております。

財務省主計局次長2002/08/29

154参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(杉本和行君) まず、昭和五十年度から、それで平成十五年度までの十五年間、この間発行した特例公債の発行額が建設公債の発行額の何倍であったかという数字でございますが、平均的に言いますと〇・七五倍でございます。この中で一番高かったとき、昭和五十五年度でございまして、このときが一・〇四倍でございました。 それから、平成六年度以降特例公債の発行が続いておりますが、それを順次年度別に申し上げますと、六年度が〇・三四倍、七年度が〇・二九…

財務省主計局次長2002/07/18

154参議院 文教科学委員会 第15号

○政府参考人(杉本和行君) 義務教育国庫負担金についての財務省の考えについてのお尋ねでございます。 義務教育につきましては、全国の児童生徒が一定の教育水準を受けるようにするということで、その重要性については私どもも十分認識しております。ただ、その一方で、多様な個性それから創造性をはぐくんでいくという教育上の観点に立ちました場合も、自立した地方が地域の特性を反映させながら学校教育の活性化を図っていくという観点も非常に重要なことだと考えてお…

財務省主計局次長2002/07/15

154参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(杉本和行君) 私の方から事実関係について御説明させていただきたいと思います。 先生御指摘のように、公債依存度で見ましても、平成三年九・五%でございましたものが、平成十四年度予算におきましては三六・九%と大きく上昇しております。 この要因といたしましては、歳出面では、一つは急速な人口の高齢化がございます。六十五歳以上人口比率を取りましても、九〇年代大きく上昇いたしまして、それに伴う経費の増大がございます。それから、バブル崩壊…

財務省主計局次長2002/07/15

154参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(杉本和行君) 先生御指摘のように、公共事業予備費というものは、予見し難い経済情勢の推移等によりまして、公共事業等の経費に予算の不足が見込まれる場合に備えまして、これに機動的に対応するということで計上されるものでございます。 具体的には、その時々の経済情勢がどうなっているか、それから、さらには財政事情、そういったものを勘案して、必要に応じて計上してきたものと考えております。

財務省主計局次長2002/06/07

154衆議院 厚生労働委員会 第18号

○杉本政府参考人 国家公務員の場合の病気または障害についてどういう法律が適用されるかでございますが、公務によるかよらないかで区別してございまして、公務によらない場合には国家公務員共済組合法が適用されます。公務上の災害につきましては国家公務員災害補償法が適用されることになっております。 今、委員がおっしゃっているような議論につきましては、国の場合は、雇用主体が国という法人でございますので、国という法人自体が傷病にかかるということはございま…

財務省主計局次長2002/04/25

154参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(杉本和行君) 委員御指摘のITER計画への我が国の参加、誘致につきましては、現在、総合科学技術会議において科学技術政策上の位置付け等について検討が行われているところでございます。 私ども財政当局といたしましては、ITER計画に参加、誘致するための費用、これは巨額の財政負担を伴うものでございますから、こうした厳しい財政事情の下で、原子力分野の範囲内で確保することができるのかどうか、さらに、他の重要分野を圧迫することになること…

財務省主計局次長2002/03/20

154参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(杉本和行君) 公立学校の施設整備費についての御質問でございますが、今、局長からも御答弁がありましたように、十四年度予算は財源事情が非常に厳しい中、公債発行額を三十兆円にとどめるという中で編成されたものでございます。公共投資関係費につきましては、前年度当初予算よりも全体として一割の削減を行うという方針の中で編成しましたものでございまして、その中で、公立学校施設整備費につきましては、千六百十九億円の要望に対しまして千四百二億円…

財務省主計局次長2002/03/01

154衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○杉本政府参考人 先生の御質問に対して、財政当局の立場からお答えさせていただきます。 御指摘のように、犯罪者の改善更生、青少年の保護、指導、こういったものは非常に重要なことでございまして、犯罪者の社会復帰、青少年の健全育成、こういうものを通じて、安全な社会を築くために重要な役割を果たしているということは、私どもも十分認識しているところでございます。 十四年度予算におきましても、保護司活動の充実強化、更生保護施設の処遇機能の充実強化、こう…