杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2002/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○杉本政府参考人 消費税の解釈については先ほど主税局審議官からお答えしたとおりでございますが、具体的なこの契約につきましては、国の政府調達の契約ではございませんので、それぞれのところで対処されていることだというふうに考えております。
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○杉本政府参考人 先ほど申しましたように、消費税の解釈は主税局審議官から申し上げたとおりでございまして、北方四島に関しましては、北方領土で行われる資産の譲渡等については消費税の課税対象外とされているところでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○杉本政府参考人 ＮＴＴのＡタイプの事業についての御質問でございますが、Ａタイプの無利子貸付事業、これは、地方公共団体以外の者が国の補助等を受けずに行う公共事業に対して無利子貸し付けを行い、当該公共事業に関連する事業により生ずる収益でその費用を支弁するものでございます。 これにつきましては、今回、民間事業者等が公共施設、公共事業を行うときについても貸し付けの対象に加えることにしております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○杉本政府参考人 ＮＴＴ—Ａタイプの事業は、先ほどお答えしたような性格の事業でございます。これらの事業は、公共事業でございますが、関連事業の収益で費用を賄うということにしておりますので、一定のリスクがあることは事実でございます。 したがいまして、無利子貸し付けに当たりましては、プロジェクトの内容を適正に精査いたしますとともに、地方公共団体の要望を確認いたしまして、さらに金融機関の債務保証を得ることにしております。 予測しがたい事業環境の…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○杉本政府参考人 事業主体は金融機関の債務保証を得ることにしておりますので、そうした場合には金融機関の債務保証が実行されるということになりまして、その結果といたしまして、ＮＴＴ資金、産投から貸しておりますＮＴＴ資金は返済されるということが確保されるというふうに考えております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○杉本政府参考人 ＮＴＴのＢタイプについてのお尋ねでございますが、今回の見直しでは、償還時に補助金を交付するＢタイプ、いわゆる補助金型でございますが、この無利子貸し付けについて、構造改革を一層加速するという観点から、民間投資の創出、それから就業機会の増大、こういったものに資する事業であって、緊急に実施する必要のあるものをその対象とすることとしたところでございます。すなわち、近時の経済情勢等を踏まえまして、民間投資の創出、就業機会の増大と…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○杉本政府参考人 先ほどから御議論になっております補助金型、Ｂタイプについては、無利子貸し付けの返済には補助金等を交付することとしております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○杉本政府参考人 そういうことになると思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○杉本政府参考人 今回の二次補正での補助金型、Ｂタイプにつきましては、後年度において無利子貸し付けの償還時に交付される補助金、これの財源の問題でございますが、それはその時々の経済財政状況を踏まえて検討されるべきであると考えております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○杉本政府参考人 先ほど申し上げましたように、無利子貸し付けの財源につきましては、補助金型の場合は補助金として交付されることになりますが、それはその時々の財政事情、経済事情を踏まえまして検討されるべきものでございますので、今回の措置が直ちに将来の国債発行につながるものではないというふうに考えております。 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
第153回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 国家公務員共済組合の育児休業手当金は、民間におきます雇用保険の育児休業給付に倣って設けられたものでございます。したがいまして、共済組合の育児休業手当金の支給対象額は民間と同様になっております。先ほどから御議論が出ております民間準拠という原則でございます。したがいまして、雇用保険制度における取り扱い、それから官民との均衡を考えますと、共済制度のみ支給対象を延長するということは困難であ…
第153回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（杉本和行君） 十二年度の実績で申し上げますと、組合員数約百十万人でございますが、そのうち育児休業手当金の支給者は一万一千人程度でございます。
第153回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（杉本和行君） お尋ねの国家公務員共済組合の育児休業期間中の掛金免除でございますが、これも民間の社会保険でございます厚生年金、それから健康保険、これらの制度におきます保険料の免除措置に倣って設けているものでございます。したがいまして、現在、共済掛金の免除の対象期間というものは、これらの厚生年金保険、健康保険制度と全く同じになっておるものでございまして、まさに先ほどからの民間準拠という考え方でございます。 したがいまして、こう…
第153回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（杉本和行君） お答えいたします。 介護休暇の延長に伴いまして、介護休業手当金の支給期間を三カ月から六カ月に延長した場合におきます貸付総額の増加額でございますが、一定の仮定を置いて推計いたしますと、六千万円程度というふうに見込んでおります。十三年度見込みベースで給付総額が約六千万円程度でございまして、これが倍になるというようなふうに試算、査定しております。
第153回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（杉本和行君） 先ほどお答えいたしましたように、この考え方は民間準拠という制度の考え方で設けられているものでございまして、財政の多寡という以前に物事の性質の問題だと思っております。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、官民の均衡ということを考えますと、共済制度のみ別途の取り扱いをするのは困難であると考えております。
第153回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（杉本和行君） 国家公務員の共済組合の育児休業手当金は、雇用保険制度の育児休業手当と同様のものとしております。雇用保険制度におきましては、一歳に満たない子を養育するための休業期間に限定して経済的援助を行うということにしてございます。したがいまして、育児休業期間中における経済的援助の必要についても官民とも異なるところはないということを勘案いたしますと、先ほどから繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、国家公務員についてだけ任…
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○杉本政府参考人 先生御指摘のとおり、先進諸国におきましては、近年、貸借対照表の作成等を始めまして、国の財務情報の公開、内容の充実に向けた取り組みが進められているということは承知しております。 先生の御指摘の中にもございましたように、私どもの方でも、国や特殊法人の財務情報に関しましては、昨年十月に、企業会計における手法を導入いたしました国の貸借対照表、試案でございますが、これを作成し、公表し、本年はそれにさらに改善を図って公表させていた…
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○杉本政府参考人 お答えします。 先ほどお話に出ました国の貸借対照表に関しましても、国の貸借対照表の有意性、有効性、それから特殊法人等の連結につきさらに検討し、引き続き評価、改善を重ねることが必要だと考えておりますし、特別会計につきましても、特殊法人との連結等も含めました公会計貸借対照表等につきまして評価、改善を重ねることとしておりますので、こうした努力をこれから続け、改善に向けてやっていきたいと存じております。
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○杉本政府参考人 できる限り検討を早めたいと思っておりますが、今のところ、具体的にいつまでということを申し上げる段階にはございません。
第153回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（杉本和行君） 来年度の借換債の発行につきましては、先ほど副大臣からお答えいたしましたように約七十兆でございますので、全体でそれに新発債が乗るという形になります。 委員お尋ねの日銀の乗りかえにつきましては、今年度は約六兆、十三年度補正後で約六兆一千億円でございますが、来年度これをどういう額にするかというのは今後の検討課題だと考えております。