杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2001/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（杉本和行君） お答えします。 委員お尋ねの話でございますが、最近の五年間で申し上げますと、八年度及び九年度、これにつきましては、それぞれ剰余金が四千四百億、九千五百億強と出ておりますが、二分の一を国債償還財源に充てております。したがいまして、約一兆四千億の半分でございますので、約七千億が充てられているということでございます。それから、十一年度、十二年度につきましては、これは全額を補正予算の一般財源に充てさせていただいており…
第153回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（杉本和行君） お答えいたします。 公共投資額全体でございますと、十一年度で、推計値でございますが約四十五兆円でございますが、これはいわゆる国、地方、それから公団等を合わせた金額でございますので、一般会計で来年度概算要求基準上一割カットしておりますが、地方がどうなるか、それぞれのこれからの地方財政計画がどうなるかというようなことにもかかわっておりますので、その辺を見きわめる必要があるんじゃないかと思っております。
第153回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（杉本和行君） 先生御指摘のように、財政当局といたしましても、厳しい予算制約のもとでございますので、効率的な予算にしなければいけないというのは喫緊の課題だと思っております。 そういった意味でも、政策評価というおっしゃいますような観点は非常に重要であると考えておりまして、十四年度予算編成におきましても、概算要求におきましても、政策等の意図、目的、必要性、効果とコストに関する分析、それからいわゆる重点七分野につきましては、民間需…
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○杉本政府参考人 私の方からは育児休業手当金及び介護休業手当金、それから掛金の免除措置についてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほどからお答えがございますように、国家公務員共済組合の育児休業手当、介護休業手当等につきましては、民間の状況に対応して考えていくということを考えておりまして、それぞれ民間でどういう給付がなされているかということに対応した措置をとっております。 育児休業手当、介護休業手当につきましては、雇用保険の育児休業…
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○杉本政府参考人 国家公務員共済組合の掛金免除のお話でございますが、先生まさに質問の中でもおっしゃっていましたように、民間準拠ということでございまして、健康保険組合、厚生年金と同等の扱いということで国家公務員についても対応させていただいているところでございます。 したがいまして、今後民間で、雇用保険、厚生年金、健康保険、そういったものの状況を見守りながら、必要があれば適切な措置を講じていきたいという考えでございます。
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○杉本政府参考人 私の方からは、育児休業手当金、介護休業手当金、それから掛金免除の件でございますが、これは、民間の社会保障、社会保険制度と並びで公務員についても同じ措置を講じておるものでございます。したがいまして、民間の制度と全く同じものを講じてございますので、適切に対応しているものと考えております。 今後とも、民間での社会保険制度等の動向を注視いたしまして、必要ならば適切な措置を講じていきたいと考えております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（杉本和行君） では、国家公務員共済の立場から、今後の年金一元化についてどのように考えているかということでお答えさせていただきます。 坂口大臣から御答弁があったとおりでございますが、まずは公務員という職域に適用されます国家公務員共済、地方公務員共済につきまして、両制度間で財政調整を図りつつ保険料の一本化を目指すという意味で財政単位の一元化ということでございますが、これを早急に実現することとしております。二〇〇四年の次期財政再…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○杉本政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、昨年十月に、十年度末すなわち十一年三月三十一日現在の国の貸借対照表の試案というものを公表させていただきました。 これは、一般会計とすべての特別会計を対象といたしまして、資産と負債を網羅的に把握するということによりまして、国のストックという面から財政事情の全体像をあらわすということを目的としたものでございます。減価償却をした後の資産の評価額の計上、それから退職給与引当金の計…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○杉本政府参考人 先生御指摘のように、昨年の十二月でございますが、政府といたしましても行革大綱を決定させていただきました。この行政改革大綱におきまして、国民に対して、国の財政事情をわかりやすく開示し、財政に係る透明性、一覧性の向上を図る、それとともに、先ほどお話がありました説明責任を確保するとの観点から、特殊法人等の会計処理の見直しを行うこととしております。 現在の状況でございますが、現在、財政制度審議会におきまして、特殊法人等が民間企…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○杉本政府参考人 特別会計につきましては、従来から、予算書、決算書におきまして財務諸表を添付するとか、「決算の説明」といった文書を通じまして、財務状況、事業内容について開示を行ってきたところでございます。 また、先ほど先生のお話にございましたように、財務省を初めといたしまして各省庁とも、自民党の行革本部からの要請によりまして作成いたしました財務諸表を公開しているところでございます。 こういった取り組みをしているところでございますが、今後…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○杉本政府参考人 特別会計は、例えば、特定の事業についての事業収支や受益と負担の関係、こういったものを明確にすることができるといった利点がありますことから、一般会計と経理区分することにより財政の状況が明らかになるものに限り設置されるという考え方で設置されておるものと考えております。 先生御指摘のように、財政事情は非常に厳しい状況でございまして、それを国民の皆様にわかりやすい形でわかっていただくということは非常に重要なことと考えております…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○杉本政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、十四年度予算におきましては、あらゆる歳出につきまして、聖域なき見直しということで徹底的な見直しを行っていくことにしております。 先生お話がございました道路特定財源につきましては、既に今国会等におきまして、小泉総理及び塩川財務大臣の方から、特定財源について見直すという基本方針が明らかにされているところでございます。 ただ、本件につきましては、さまざまな御議論があるところでございまして、その見直…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○杉本政府参考人 お答えさせていただきます。 国から交付を受けた補助金等につきましては、補助金等適正化法第十一条によりまして、他の用途への使用が禁じられております。その上で、これに違反した場合におきましては、補助金等適正化法第十七条に基づきまして、交付決定の取り消し事由となりますほか、同法第三十条に基づきます罰則、三年以下の懲役もしくは五十万円以下の罰金でございますが、これの対象となるものとされております。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○杉本政府参考人 お答えさせていただきます。 公共事業の長期計画の見直しの必要性、それから基本方針についてのお尋ねでございますが、公共事業の各種長期計画は、中長期的観点に立ちまして社会資本の整備を計画的に進めるという観点から、先生御指摘のように道路、港湾といった各事業ごとに策定されているところでございます。 長期計画につきましては、分野別の配分などに硬直性をもたらす一因となっておりまして、見直しが必要であるという主張がなされていることは…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○杉本政府参考人 お答えさせていただきます。 防衛庁の航空自衛隊初等練習機導入に係る入札のお尋ねでございますが、当該練習機の入札に当たりましては、入札価格以外の条件も評価すべき、例えば機能とか性能でございますが、そういうものとして、通常の落札方式であります最低価格落札方式ではなく、総合評価方式を採用することが適当だということでございまして、先生御指摘の会計法二十九条の六の二項、これに基づきます予算決算会計令第九十一条第二項の規定に基づき…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○杉本政府参考人 具体的には、例えばライフサイクルコストにつきましては、教育上必要とされる機数に応じて所要期間において確実に発生する費用であり、その価格について客観的な条件のもと相当な確実性を持って見積もりができる、そういう一般的なやり方について協議を受けておりまして、具体的なやり方自体については、法令に基づきまして防衛庁の方で適切にやられたものと私たちは伺っております。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○杉本政府参考人 会計法等の法令に基づいてやられているものというふうに私どもは考えておるということでございます。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○杉本政府参考人 先生のおっしゃるとおりだと思います。この場合はただ、価格プラス機能、性能というものをどういうふうに評価するかという問題があったということでございます。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○杉本政府参考人 お答えいたします。 十一年度の財政運営と経済の関係でございますが、十一年度年央以降の財政運営につきましては、我が国の経済動向を十分踏まえ、公共事業予備費の活用、十五カ月予算といった考え方に立って、二次補正予算の編成も含め機動的、弾力的な対応を行うこととされておりました。 こうした基本的考え方に立ちまして、具体的には、公共事業予備費につきましては、同年の四—六月期のＱＥ、これが九月に発表されましたが、これにおきまして、景…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○杉本政府参考人 とりあえずお答えさせていただきます。 先ほど国土交通省からも御紹介がありましたように、先生御質問の予備費は、十一年度の公共事業予備費の使用に当たりまして、国家的プロジェクトの推進ということで、関西空港の二期工事、それから羽田空港の沖合展開の財源として予備費から繰り入れたものでございます。 先ほども国土交通省からの説明もございましたように、その時々の国会の関係で剰余金が出てくるというのは結果としてやむを得ないところもある…