杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2004/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（杉本和行君） 失礼いたしました。 財政法十五条一項に、法律に基づくもの又は歳出の予算の金額、若しくは継続費の総額の範囲内におけるもののほか、国が債務を負担する行為をなすには、あらかじめ予算をもって国会議決を経なければならないと書いてございますので、これに当たるものと考えております。
第159回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（杉本和行君） はい。そのように考えております。
第159回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（杉本和行君） 大臣の御答弁と全く同じ認識でございます。
第159回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 予算を執行いたしていきますと、年度途中で執行状況がある程度明らかになりまして、翌年度の執行とどういうふうにつないでいくかという観点が一つの大きな課題になってまいります。そういう観点から、公共工事の執行に当たりまして予算の執行を円滑かつ効率的に行うという観点がございまして、そういう観点から今回のいわゆるゼロ国債というものは計上させていただいているものでございます。 具体的に申しますと…
第159回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（杉本和行君） 先ほどお答えいたしましたとおり、当初予算段階では予算を計上いたしまして、それを執行していくと、その結果を見極めまして、その上で引き続きゼロ国という形で、積寒地等の事情もございますが、そういう形で執行した方が効率的、円滑な場合ということで、各省からそれぞれの要求を聞きまして、担当係、担当主計官、主計局の方でそこはきちんと査定させていただいております。
第159回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（杉本和行君） 平成二年度以降、一般会計の補正予算は二十四回編成しておりますが、平成十五年度補正予算まで国庫債務負担行為を追加した総額は、一般会計で三兆一千七百九十億円でございます。
第159回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（杉本和行君） 計上に当たりまして、積算上考えていることはございますが、具体的な実施行為の決定は予算を御承認いただいてからでございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○杉本政府参考人 数字の御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 過去二十年間における剰余金の一般財源への充当額の累計は九兆五百九十三億円でございまして、決算上の剰余金の累計額は十三兆一千四百九十一億円でございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○杉本政府参考人 先生おっしゃいますように、合計額一兆一千七百十六億円の既定経費の節減がございまして、そのうち千六百二十五億円が節約額でございます。これは、予算の成立を受けた後、節減合理化に取り組んでいただきたいということで各省庁にお願いいたしまして、行政経費等既定経費の一部、そういうものにつきまして執行を留保するということをやりまして、最終的に節約させていただいたものでございます。 残りの一兆九十一億円、これが不用額でございます。その…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○杉本政府参考人 今大臣から御説明ございましたのが、イラク復興に関する自衛隊の派遣に関する経費でございます。 それに加えまして、イラクの復興支援に関する経済協力の関係の経費を計上させていただいております。 これは、昨年の十月、イラク復興支援会合のマドリード会合におきまして、我が国といたしましては、総額十五億ドルの無償資金の供与をプレッジしたところでございますので、これに基づきまして、十五年度補正予算におきましては、この十五億ドルのうち、…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○杉本政府参考人 先ほど申し上げましたマドリードの支援国会合で、十五億ドルの無償供与を表明いたしまして、その他円借款等を含めまして、五十億ドルの支援を考えているところでございますが、まずは無償協力をやっていくということでございますので、十五年度、十六年度を合わせました予算措置におきましては、この十五億ドルの無償協力に関連して予算措置をさせていただいたというところでございます。
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○杉本政府参考人 世界エイズ・結核・マラリア対策基金等についての御質問でございますが、エイズを初めとする感染症につきましては、我が国といたしましては、先生の御指摘にございました平成十二年七月の沖縄感染症対策イニシアチブにおきまして、五年間で総額三十億ドルというプレッジを行いまして、これまで実績を積み重ねてきているところでございます。 また、御指摘の世界エイズ・結核・マラリア対策基金につきましても、先ほど外務省から御答弁がございましたよう…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○杉本政府参考人 予算の中で、必要なことを、重点的に措置すべきことについては必要な措置をさせていただくということでございます。
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○杉本政府参考人 感染症対策の予算でございますが、十五年度予算におきましても、感染症患者に対する良質かつ適切な医療の提供のための体制整備の充実などという観点から、感染症予防の総合的な推進を図るため、八十五億四千万円を計上してございます。こうした中で、ＳＡＲＳ対策につきましては、ＳＡＲＳ患者等の専用の診療ルートを確保するための必要な施設整備、それから消耗品の購入に対する補助、こういうことを講じているところでございます。 いずれにいたしまし…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○杉本政府参考人 お答えさせていただきたいと思います。 私どもといたしましても、義務教育につきましては、単に財政的な観点だけではなく、保護者とか地域の期待にこたえたよりよい義務教育をどうやって実現していくかという観点が重要だと認識していることは申すまでもございません。 義務教育国庫負担金のあり方につきましては、先生御指摘のように、財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三において重点項目として取り上げられているところでございます。いずれ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○政府参考人（杉本和行君） まず、独立行政法人の場合の考え方をお答えさせていただきたいと思いますが、独立行政法人への移行時における運営費交付金等の予算措置につきましては、「中央省庁等改革の推進に関する方針」、これは十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部の決定でございますが、こういうものにおきまして、移行時の予算措置に当たっては、移行前に必要とされた公費投入額を十分に踏まえ、当該事務及び事業が確実に実施されるように十分な配慮をするとい…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（杉本和行君） 先ほどから御議論になっていますように、その中期目標、中期計画につきましては、国の財政にも関連すること、しかも国の財政資源というのは有限でございますので、財務大臣との協議規定が設けられるところでございます。 そもそも、この国立学校の法人化に伴いましては、国の予算上の関与も、現在の国立大学に比べまして、先ほど文部科学大臣から御説明がありましたように、かなり柔軟化した対応が可能ということになっておりますので、そうい…
第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○政府参考人（杉本和行君） 年金問題についての財務省の考え方についてのお尋ねでございます。 年金制度は、先生御指摘のとおり、時代の変化の下で持続可能性ということに対して大きな疑問が出ておりますので、制度を根本から見直していくということが必要だと考えております。今現在で申し上げましても、厚生年金だけで申し上げましても、現在の、過去の勤務期間に対する給付の積立不足が四百五十五兆にも達しておりますので、こうしたものをどうしていくか。それから、…
第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○政府参考人（杉本和行君） 年金問題は、先生おっしゃるように国民全般にかかわる問題でございますので、政府の中では一体として検討していく必要があると思いますが、政府部内でもきちんと議論を交わした上で成案を得る必要があると思っております。
第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○政府参考人（杉本和行君） 地方分権の確立に向けた地方行財政改革に対する財務省の考え方についてのお尋ねでございます。 国と地方の在り方につきましては、まず、シビルミニマム、ナショナルミニマム、こういったものの見直しを行いまして、国と地方の役割分担の明確化をすることが極めて重要だと考えております。こうした観点から、地方にできることは地方にゆだねるとの基本的な考え方の下で、国の地方に対する関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を一層拡大す…