杉山弘
会議録に記録された「杉山弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1987/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- AI2 件
- 防衛1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会91 件・91%
- 予算委員会9 件・9%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 社団法人日本プロジェクト産業協議会、通称ＪＡＰＩＣと、こう申しておりますが、この社団法人は、国土庁、運輸省、建設省、それに通産省の四省庁の共管の公益法人でございまして、やっております仕事は、国土の有効利用等を促進しますための各種の大型プロジェクトの推進に関します資料収集、調査研究、こういうことになっておりまして、各種の大型プロジェクトにつきましていろいろ具体的な構想等も発表しておられます。また、一種のコンサルティ…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 今回追加されます二つの施設でございますが、これは提案理由の中でも大臣から御説明を申し上げましたように、一つは最近の国際化、情報化に対応いたしました都市機能、港湾機能の整備を図るための大規模な都市再開発に関しましてその中核となる施設でございまして、こういう施設につきましては、郵政省が所管をされますいわゆるテレポートというようなもの、さらには通産省の関係では内外の経済情報を集積し、処理し、提供し、また地域の機能管理を…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） ちょっと大臣からの御答弁の前に、私から御説明をさしていただきたいと思います。 今、先生おっしゃいますような方向で将来の産業構造転換を考えていかなきゃならぬ。確かにそのとおりでございまして、そのためには、各種の施策がそれと表裏一体になるようにならなきゃいかぬ、これもまさに御指摘のとおりでございます。 先ほど来いろいろ御説明をしております民活法の対象施設につきましても、例えばかながわサイエンス・パークの例で申し上げま…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 法律施行後一年程度経過をしておりますが、その間につきましてまだこの法律によります特定施設の整備についての計画を認定いたしましたのは三件ということで、当初の期待に反しておりますことは先生御指摘のとおりでございます。 その理由について考えてみますと、いろいろございますが、一つには、やはり事業の採算性についての懸念ということがあるのは事実でございますし、特に最近のような経済状態のもとでは、そういった点についての事業参加…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 事業の採算性の点につきまして、民間の参加される方々が魅力を感じられるようなものにするための河合さんがおっしゃっております呼び水的な政府の助成策の必要性については、私どももそのとおりでございます。現在もなお現状でいいのかどうかについて検討を続けているということを申し上げたところでございます。 それと並びまして、やはり民間の方が民活事業を進められる場合に、規制緩和という点についても政府として心しなければならない重要な…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） この法律によります特定施設の整備を中心とした民活事業につきましては、当初から大都市周辺の施設整備につきましては採算性の点で比較的楽観できるものの、地方の事業についてはそういった面で大都市周辺の事業に比べて極めて不利ではないか、こういう御批判がございました。 それが、ただいま先生もおっしゃいますようなこれまでの円高不況によりまして、地域の経済不振という状態からますます地域民活事業につきましては採算性の点に問題が出て…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 地方活性化の観点からの民活事業に対する政府助成のあり方について、通産省として、緊急経済対策の中で一つの項目として財政当局と折衝をしているということは先ほど申し上げたとおりでございまして、免税債の発行については、今大蔵省から御答弁もありましたように、かつてこの免税債の発行問題について政府部内で相当の議論がありました上で現在のようなことになっているわけでございます。 一方、経団連からはそういうような要望があることも承…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 最近の地価の高騰を背景にいたしまして、先生の御指摘、御懸念というのはまことにごもっともであると思うわけでございます。 ただ、この法律に基づきます民活施設の整備の事業は、これまでのところ事業主体がいずれも第三セクターという格好で実施をされておりますので、そのために用地については公有地を利用できるというようなケースが多いわけでございます。また、これからも恐らく事業主体はその大半が第三セクターという格好になるんだろうと…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 先ほど民活推進の主体としての通産省ということで御質問がございましたので、まずそれについてお答えをさしていただきます。 一般論として、私どもがやっております民活法に基づきます事業主体につきましては、できるだけ先生おっしゃいますような民間人の経営能力を活用するという方針でやっておりまして、これは単に方針だけではございませんで、整備計画を認定をいたします際の基準になります指針というものの中で、民間人の登用の方針というも…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 五％の補助金につきましては、その趣旨が民活プロジェクトを内需拡大の観点からぜひ前倒しをして着工をしていただきたい、そのためには、六十一年度着工のプロジェクトまたは六十二年度に着工のプロジェクトにつきまして、着工後三年度内の事業費、そこから土地の取得費とか土地造成費等を除きました残りの部分についての五％相当額を交付をすると、こういうことでできたわけでございます。 したがいまして、その趣旨から、六十一年度におきまして…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 事業それだけで考えますと、民間が直ちに実施をされるようなものではありませんが、政府が呼び水的な効果を持つような助成策を講じますと、採算がとれるようになって民間が事業をおやりになることができる、そういうプロジェクトについては、政府としてもそれなりの援助をしようというのが民活法の趣旨であると考えております。 したがいまして、政府が何もやりません場合には、恐らくすべての事業はなかなか実施に至らぬものというふうに考えます…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） ただいまの石川さんの御発言については、私は具体的に存じませんが、あるいはその意図は、先ほどお読みになりました河合さんの御発言と同趣旨なのではないかというふうに理解をするわけでございます。 助成の相手が国か地方かという区別は、あるいはあるのかもしれませんが、やはり民間活力といいましても、採算性の点で魅力のあるものでなければ、採算が取れるようなものでなければ、民間資金の流入、導入ということは難しいわけでございますから…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 今、先生がお挙げになりました数字につきましては、ちょっとこの場で確認をすることができませんが、先ほど私御答弁申し上げましたように、総事業費のうち、民間部分というのはむしろ過半数以下でございまして、過半数が地方公共団体の資金によるというような点につきましては、そのとおりでございます。ただ、これも先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、この地域の開発というのは、千葉県の県政発展計画の中でも中心的なポイントになるもの…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 当初四百億と見積もっておりましたが、最近時点で私ども把握しておりますのでは、四百四十億円程度というふうに考えております。
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） ほぼそのとおりでございます。
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） この事業主体の授権資本は四十億円ということになっておりまして、現在のところ資本金は十六億円でございます。四十億円になりました段階での出資の内訳でございますが、公共セクターが二十三億円。この公共セクターは、千葉県、千葉市、日本開発銀行でございます。それから民間セクターにつきましては十七億円、こういうような比率になります。
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 文句があるわけではございませんのですけれども、私の御答弁の中で申し上げましたとおり、全体として、おっしゃるように公共セクターがむしろ過半数以上出しているということは事実だということは申し上げたわけでございます。
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） それで、先生から新聞記事を前提にしてお話がございましたので、そんな大きなものにはならないんじゃないかというつもりで私申し上げたわけでございますので、誤解があるような発言でございましたら、これはちょっと御容赦いただきたいと思います。
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 前回御審議いただいて成立させていただきました産業構造転換円滑化法での地域活性化事業と申しますのは、実はそういうような趣旨で考えているわけでございまして、私ども具体的にお聞きしている例では、例えば広島県の呉市で行われているフェニックス事業というものにつきましては、これは地元の呉市役所も入っておりますが、むしろ縮小を余儀なくされておりますＩＨＩ、石播の造船所があそこにございまして、これの撤退絡みでむしろ地域経済が不振…
第108回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（杉山弘君） 新前川レポートの取り扱いにつきしまては、実は政府としましては、総理を本部長といたします経済構造調整推進本部を開きまして、このレポートの内容については、基本的な方向としては政府もそれに沿って努力すべきものであろう、そのための対策の具体化については、今回の緊急経済対策を初めとして、政府がこれから実施をいたしていきます対策の中でそれぞれ具体化を図っていこう、こういうことを決めているわけでございます。したがいまして、政府…