杉山弘
会議録に記録された「杉山弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1987/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- AI2 件
- 防衛1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会91 件・91%
- 予算委員会9 件・9%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（杉山弘君） ですから、これは銀行等に融資等の御相談をします場合に、銀行等から、こういうところがあるけれども債務保証の相談をしたらどうかというようなことで御紹介をいただくようにいたしております。
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（杉山弘君） 民間銀行からの借り入れの際の債務保証をすることになっておるものでございますから、銀行等に周知、宣伝の一環をお手伝いいただいているということでございます。
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（杉山弘君） はい。
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 昨年の五月にこの法律を施行させていただきました後、政府部内で、御案内のとおり法律に基づきます施設の整備をする場合の指針というものの作成を進めておりまして、これが夏ころまで時間を要しまして、その後その指針に基づく事業主体からの整備計画の提出、承認、こういう運びになったわけでございますが、年度内に整備計画が提出され、承認されましたのは三件でございます。
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 三体の内容でございますが、最初に、第一号として整備計画の承認をいたしましたのほかながわサイエンス・パークというものでございまして、これは研究開発型の企業、いわゆるベンチャービジネスの振興を目的といたしまして、インキュベータと申しますが、非常におわかりにくいと思いますが、研究開発型の企業が事業化を具体的にするまでに研究施設等を十分使って事業化を進めていく、そういう事業化までの研究開発型企業の事業化への努力を支援する…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 民活法に基づきます補助につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、事業費の中から土地取得費とか土地造成費、そういったものを除きました事業規模に対して五％を三年間にわたって交付をするというものでございます。 実は、先ほど総事業費を申し上げましたが、この六百五十億の五％が国から交付されるわけではございませんで、土地取得費、造成費等を除きますし、また、三年分ということでございますので、実際にはまだ補助金の交付申請…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 着工いたしましてから三年度にわたります、先ほど申し上げました土地取得費、造成費等を除きました事業費の五％ということでございます。 実際の交付ということになりますと、着工されましてからその年度が経過をいたしまして、年度内にどれだけの事業を実施したかということが確定をされました段階で、それに対して五％分の補助金の申請が行われて交付されるということになるんであろうかと思いますが、六十一年度に認定はいたしましたけれども、…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 通産省関係では、昨年の法律審議の段階では、六十一年度に実施が見込まれる事業といたしまして七件ということを御答弁申し上げております。
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 通産省は当初七件と御説明をいたしておりましたが、実際には三件の認定、承認に終わったわけでございますが、これは個々の事業につきましてはまたそれぞれ個別的な理由もあるわけでございますが、一般的に申しますと、まず民活事業と申しますのは一計画はございましてもそれを実施するに至ります場合には、先ほど来御説明しましたように、実施主体は第三セクターということになるわけでございます。 そういうことになりますと、民間出資の問題がご…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 通産省の分につきましてお答えを申し上げます。 六十二年度に整備計画の認定申請が行われるものではないかというふうに私ども期待しております通産省関係のプロジェクトは、現時点では約十四件程度と思われます。内容的には、第一号施設でございますが、これが九件、それから第三号施設が、これは情報処理センターでございますが三件、それから第五号施設、これは展示場でございますが、これにつきまして二件、合計十四件というふうに考えておりま…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 大変失礼をいたしました。十四件に上りますので、その一つ一つについてはと思いまして省略させていただきましたが、代表的な例、こういうお話でございますので、一、二御紹介申し上げたいと思います。 第一号施設、先ほどのかながわサイエンス・パーク類似の研究支援施設ということになるわけでございますが、これでは例えば筑波学園都市地区に筑波研究支援センターという構想がございます。また北海道の恵庭地区でも、恵庭ハイコンプレックスシテ…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） まず通産省関係につきまして御説明申し上げますが、今御指摘のございましたように、当時は通産省関係全体で約六十件というようなお答えをしているようでございますが、現時点で今後どの程度のものが具体化してくるのかということで判断をしてみますと、現時点で比較的検討が進んでいると、こう思われますのが約四十件ぐらいでございまして、六十件が四十件程度に縮小をしてきているようでございます。 この背景につきましては、先ほど御説明いたし…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 御質問にございました幕張メッセでございますが、これにつきましては、事業規模は先ほどお答えを申し上げましたが——先生四百億と仰せられましたが、今私どもが把握しております段階では四百四十億円ということで少しふえているようでございます。そのうち約三百四十億円を県が負担をいたしまして、残り百億円は事業主体でございます株式会社日本コンベンションセンターが負担をするということになっております。 事業内容は、国際的な展示場でご…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 今の先生の御批判、ごもっともであろうかと思います。理想的な形から申しますと、民活と言う以上、あくまで民間が主体であって、公的なセクターの助成というのはそれに対する補完にとどまるべきものであるということについては、私どもそのように理解をするものでございますが、ただ、幕張メッセの件につきましては、若干特殊的な事情がございます。 一つは、千葉県が策定をいたしております県政発展計画の中核的、起爆的な事業がこの幕張メッセと…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 役員につきましては、計十八名の役員がございますが、そのうち十四名が民間の方々でございまして、残り四名がいわゆる公的セクターの出身の方ということになっております。
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 民活事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、理想的なケースといたしましては、あくまでも民間主体で行われるということでございまして、公的な援助というのは限界があるということでございますが、先ほど来の御答弁の中で申し上げましたように、最近の地方の実情を考えてみますと、現在のような公的な助成の形で本当に事業が進むのかという御批判も一方ではございます。 そういった中で民活事業を進めていくためには、国の助成を…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 昨年、通産省が委託いたしました基本調査につきましては、今御指摘のございましたように、特定施設について、施設整備に当たりましての共通的な課題の発掘と、これに対する解決策の調査検討ということでやったわけでございます。 これにつきましては、調査結果として幾つかの指摘がしてございますが、例えばということで申し上げてみますと、事業を進める場合の官民の役割分担という点を明確にしておく必要があるのではないかということも指摘をさ…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 後ほどお手元にお届けをさせていただきます。
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 御指摘のような報道が一部の新聞になされたことを私どもも承知をいたしておりますが、私どもが現在考えておりますことは、その新聞報道とはちょっと違っておりますので、御説明をさせていただきたいと思います。 御承知のように、現在の五％の民活補助金は、六十一年度及び六十二年度着工のものというふうに交付対象を限定しておりまして、この趣旨は、できるだけ内需拡大対策のために前倒しをして民活を実施していただく、それが地域の活性化にも…
第108回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） まだ財政当局と折衝中でございますので、今の段階で確定的な御返事は申し上げられないわけでございますが、現在の補助金は二年度内に着工したものに限るということになっておりますので、その年度を過ぎて着工したものに現在の補助金を継続して交付するようなことは考えていないわけでございますが、現在着工中の工事を含めて、やはり民活の採算性、特に地方民活の採算性の問題についての助成措置というのは、先生、補助金、補助金どうこうおっしゃ…