杉山克己
会議録に記録された「杉山克己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,644 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1980/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会91 件・91%
- 決算委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 2,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員(杉山克己君) 農林漁家の経営、これにつきましては、確かにおっしゃるように同和地区におきましては規模が零細であるし条件が悪いということで、そこだけでは労働力が十分に燃焼できないではないかということがございます。この労働の場をどうやってこしらえていくかということにつきましては、できるだけ悪い条件の中でも規模の拡大を図る、それから単に生産基盤だけでなく、流通加工施設、そのほか近代化施設、この整備を図って、それの整備とともに就労の場…
第91回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員(杉山克己君) 計数的にいまどうかということは存じておりませんけれども、個別に各都道府県等からの話を聴取いたしまして、まあある程度そういった事案も生じているということは承知いたしております。
第91回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員(杉山克己君) 個々の事案について考え方を整理して、一番原案というものをつくるのは、これはやはり私、県であろうと思います。県がそういう何かほかの公共目的と現在の農用地との間の調整問題を持ち上げてきたとき、これを処理するのは直接には地方農政局でございます。群馬県の事案、私も後から調べて承知いたしました。まあ安易に認めたというわけではございませんが、種々の経緯があってこれは認めざるを得なかった。ただ、後々の問題につきましては、付近…
第91回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員(杉山克己君) 原則として優良農用地の確保のために最大の努力をするということは当然でございます。基準、何か特別、通達等によって一義的な指導ができるかということになりますと、実は個別のやはり地域の実情によってかなり差があると思います。私ども、そういうものが出てくるかどうかということについては、事前にやはり県などとも連絡をとって、相当程度の先のことまで掌握をするということがまず必要であろうかと考えます。 さらに、それらについて事前…
第91回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員(杉山克己君) それは民間の個別の契約で土地を取得したい、あるいは何か事業の用に使いたいというところがそういう手当てをするというのは、これは民事上の関係で、特段の制度ということではなかろうと存じます。
第91回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員(杉山克己君) 公共団体には公共団体としてのおのずからなる使命というものがあると思います。一般の営農に、特段の根拠もないのに、支障を来すような自分たちの事業の執行あるいはそのあらかじめの手当てということは節度を持って行わるべきであろうと考えます。お話のようなことがあるとすれば、それはまあ当、不当の問題かと存じますが、決して妥当でないというふうに考えます。
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 農用地利用増進法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 第一は、この法律における農用地利用増進事業の定義であります。 その一は、利用権設定等促進事業でありまして、現在農業振興地域の整備に関する法律に基づき行われている農用地利用増進事業と対比してみますと、事業の実施は農用地区域に限定しないこと、事業の対象となる土地は、従来の農用地のほかに混牧林地、農業用施設用地及び農用地等開発用地を加えたこと、事業の…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 小作料の実態でございますが、まず水準について申し上げますと、これは賃借権がいつ設定されたかということによって時期による差もかなり大きゅうございますし、それから地域によっても差がございます。米生産費調査の五十三年における実勢小作料は、これは全国平均で十アール当たり三万二百五円ということで、対前年比六%の上昇になっております。なお、標準小作料は全国平均では二万四千六百二十一円ということでございます。 それから、これは全…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 先生のいまの御質問の中ですでに相当程度触れられておりますので、結論的なことだけを申し上げたいと存じます。 戦前におけるわが国の農地制度は、高率な小作料、耕作権が不安定というこの二点、それから、しかもそれが大量に存在しておったというところに問題があったと思われます。しかも、そのことが原因になって小作争議が激化する、社会問題にもなってくるというような実態がございました。そこで政府は、小作制度の根本的な改善を図るために、…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 第一次、第二次農地改革によりまして、昭和二十二年三月三十一日の第一回買収以降第十六回買収までに百七十四万ヘクタールの農地の買収が行われております。被買収者は人数で二百五十四万人ということになっております。それから、昭和二十五年の八月一日までに国有農地等も含めまして百九十万ヘクタールの農地を売り渡しております。この場合の売り渡しを受けた者は四百七十五万人、多数の自作農が創設されたわけでございます。それから、農地改革は…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 西欧の農地制度は、それぞれ各国における背景が違いますので、一概には言えませんが、概括して言えば、次のような特徴がございます。 まず、農地賃貸借関係でございますが、賃借権の設定等に関しましては、西ドイツは農業監督庁への届け出を義務づけております。イギリスでも文書契約を前提とし、一年以上の契約については農業大臣への届け出が必要とされております。フランスでは契約の文書化を義務づけているだけでございます。それから、賃貸借の…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 事業の仕組み方は、中央でもって計画なり大方針を決めまして、これを下におろしていくという行き方もございますが、今回の農用地利用増進法案、これは現在の農振法に基づく農用地利用増進事業においても同様でございますが、そういう方式をとらないで、市町村の自主性、市町村の地域における判断を尊重する、それを基礎にして組み立てるという方式をとっておりますのは、これはこの事業が強制的に義務を課して、何が何でもやっていただくというような…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 ただいま質問の中にもございましたように、同じ農用地利用増進事業という名前を使っておりますが、従来の農用地利用増進事業を拡大する、これが第一号の、今回の農用地利用増進事業の中の三本柱の一つでございます。それに二号、三号の事業がつけ加わっております。 そこで、この三者の関連いかんということでございますが、これは法律制度的にはそれぞれ別個のものでございます。二号がなければ一号が成立しないとか、三号がなければ一号、二号も成…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 今回新法案におきましては、利用権設定等の促進事業の実施地域を農用地区域に限定しておりません。これは面積的にどのくらい広がるかということになりますと、いま先生おっしゃられたように、農用地区域は全農地の約八割ということになっておりますが、残された農地もかなりあるわけでございます。市街化区域を除きましても約九十万ヘクタールあるわけでございます。こういったところが対象になる。私ども、現実にいままでの利用増進事業を進めてまい…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 この農用地利用増進事業は、原則的には市街化区域では行わないということにいたしております。それは、都市計画法上の市街化区域の性格というものがございまして、具体的に申し上げますならば、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」ということになっております。そういったところは、土地利用区分といったようなことからいたしますと、まさに市街化を促進するというか予定すべきであって…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 私ども、むしろ、今回の法案をお認めいただければ、これによってスタンドポイントが明らかになる、農業委員会等はむしろ仕事を従来よりも自信を持ってやりやすくなるのではないかというふうに考えております。ただ、一片の法律だけでそういったことについて十分徹底しがたいうらみがございますので、それはこの後政令、省令さらには各種の通達等を重ねていく ことになりますが、それらの段階におきまして、十分御趣旨のような点が表に出るよう、農業…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 標準小作料につきましては、確かに法案を検討する段階で議論がいろいろございました。標準小作料そのもの自身も廃止してはどうかという一部の意見もございましたが、全体を考慮いたしまして、私どもといたしましては、提出いたしました改正案ではこの点は触れないでおるわけでございます。 標準小作料につきましては農業委員会がこれを定めるということになっておりまして、全国のほとんどの農業委員会で設定されております。原則として三年ごとに改…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 確かに、農地法上あるいは関連する法制の上でもって、さらには行政指導なり予算対策といったような各般の面にわたって、農地の流動化対策を実施してまいりました中には、今回改めて拡大した形でお願いする農用地利用増進事業のようにかなりな成果をおさめたというものもございますが、概してこれらの過去の政策は難航しておったということが言えるかと思います。そういう中でも、個別に物を見てまいりますと、たとえば農地保有合理化促進事業、これは…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 いま御指摘になりましたような土地がどこに所在するかというのが問題になると思います。それらの土地が農振法の農用地区域内にある場合には、これは農業用地として確保するため農振法の開発許可制の厳正な運用を図るということは当然でございます。 それから、農地保有合理化法人の機能、これは直接的には買い戻し機能でございますが、これを活用して農地保有合理化法人が保有する、そして先々の合理的な活用を図るということが考えられます。 それ…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○杉山(克)政府委員 県が積極的にそのような、私が先ほど保有合理化法人の話で申し上げましたようなことを直接おやりになるというなら、それは非常に結構な話であろうと存じます。埼玉県の話は、内容を詳細には存じませんが、そのような事業を行ったということは聞いております。それぞれ県のいろいろな事情がありましょうから、それらの事情も聞きながら、私どももそういう方向でできるだけ指導するようにしてまいりたいと考えます。