杉久武 の国会発言

第190回参議院決算委員会第5号

○杉久武君是非精力的にお願いしたいと思います。続いて、今回のこの地方公会計整備に関わる特別交付税措置について伺います。固定資産台帳の整備や専門家の招聘、職員研修、こういった経費については特別交付税措置が設けられておりますが、その利用状況について確認をします。

○杉久武君多くの自治体で利用していただいていると思いますが、やはり数多くの自治体に是非もっと利用していただけるように進めていただければと思います。次に、固定資産の長寿命化について伺います。冒頭申し上げましたように、地方自治体においては限られた財源の中で耐用年数が迫った建物や施設、また、当然建て替えを全部できるわけではありませんので長寿命化をして利用する、こういったことも増えていくかと思われます。しかしながら、昨年一月に公表されま…

第190回参議院決算委員会第5号

○杉久武君是非、平成二十九年度、各自治体での導入期限までに結論を出していただいて、明確な指針を発出をしていただきたいというようにお願いをしておきます。続いて、今回の新地方公会計、総務省としてはモデル事業ということで幾つかの自治体でモデル事業を進めていただいていると聞いております。例えば、京都府の精華町などでは一定のシステム改修費で標準的なソフトウエアを使って日々仕訳をやる、こういった話も聞いておりますが、このモデル自治体での導入状況…

第190回参議院決算委員会第5号

○杉久武君是非、モデル事業の成果を横展開をしていただいて、ほかの自治体でも活用していただきたいと思います。私も、本当にこの件については地方議員とよく議論をするわけですけれども、今日質問できなかったところにおいても、例えば会計知識のある人材をどういうふうに確保すればよいのかとか、やっぱり市町村の職員向けの研修をもっと充実をしてほしい、また、運用開始後何か困ったことがあるときに問合せをできるような窓口を例えば都道府県レベルでも設置をして…

第190回参議院決算委員会第5号

○杉久武君本当に今回、活用をしっかりやっていく、これがやっぱり最終目的にありますので、私自身もこれから地方議員とも連携を取って、総務省の皆さんとしっかり導入に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

第190回参議院環境委員会第5号

○杉久武君公明党の杉久武でございます。本日は、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案が議題となっておりますので、通告に従いまして順次質問をしたいと思います。まず、本法案の内容につきまして質問する前に、一つ触れておきたいことがございます。それは、環境再生保全機構の役員人事がございまして、先週、四月の一日付けで福井光彦現理事長が再任をされたと、このように環境省から伺っております。福井理事長におかれましては、長年にわた…

第190回参議院環境委員会第5号

○杉久武君今御答弁いただきましたとおり、本法案で保全機構に業務を移管する背景として、平成二十七年八月の中央環境審議会答申を例に今説明いただきましたけれども、この中央環境審議会の答申では、推進費の取扱いについては、研究成果を最大化するために運営体制の効率化が望まれると、こう指摘をされております。しかしながら、この答申に対する回答として保全機構への業務移管ということがどのように導き出されたのか、そのプロセスについて少し伺いたいと思います…

第190回参議院環境委員会第5号

○杉久武君次に、先ほども触れましたけれども、今回の法改正を行うに当たっての法的な根拠として、研究開発力強化法、これがございます。この法律は、競争的資金を含む公募型研究開発を独立行政法人へ移管することを定めたものでございまして、平成二十年に制定をされたものでございます。そして、この法律に基づいて、今日までの間、科学研究費助成事業を始めといたしまして政府の競争的資金の九割以上が独立行政法人に移管されていると聞いております。そこで、環境…

第190回参議院環境委員会第5号

○杉久武君続いて、今回の法律案によりまして、業務が保全機構に移管をしていくわけでありますけれども、大事な点は、移管することによって今まで以上にきちっとした成果が出せるのかという点が問われてくるのであろうかと考えます。そこで、一つ指摘をしておきたいのですが、この件については先ほど来、高野委員や浜野委員からも御質問がありましたけれども、財務省で行われております予算執行調査であります。これは、財政資金の効率的、効果的な活用のために、予算の…

第190回参議院環境委員会第5号

○杉久武君続いて、この推進費の移管後についてでありますけれども、実際に業務を携わりますのは環境再生保全機構であります。この保全機構は、平成十六年に環境事業団と公害健康被害補償予防協会が統合して設立をされたものでありまして、現在では、冒頭でも触れましたとおり、公害に関する健康被害の補償や予防業務だけでなく、民間団体が行う環境保全に関する活動支援やＰＣＢ廃棄物の処理支援、さらには最終処分場の維持管理積立金の管理や石綿健康被害の救済など、公…

第190回参議院環境委員会第5号

○杉久武君ちょっと時間が限られてまいりましたので、通告しておりましたのを一つ飛ばしまして、続いて、本法案の概要説明の書類にも書かれておりますとおり、環境分野の研究や技術開発につきましては、今後も持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基礎を成すものという、こう位置付けがなされているところであります。グリーンイノベーションは低炭素社会の実現を目指す技術的な試みでございますし、低炭素産業を中心とした我が国社会の在り方を変革…

第190回参議院環境委員会第5号

○杉久武君それでは、最後に大臣に伺います。今回の法律案の成立によりまして、持続可能な社会の構築に大きく貢献できるような研究や技術開発が一層推進されるよう、保全機構はもとより、環境省もしっかり後押しをしていただきたい、強くお願いしておきたいと思いますし、その上で、グリーンイノベーションの加速化に向けた大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

第190回参議院環境委員会第5号

○杉久武君以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第190回参議院環境委員会第3号

○杉久武君公明党の杉久武でございます。本日は予算の委嘱審査でございますので、通告に従いまして、順次質問をしたいと思います。初めに、今月八日に行われました本委員会での大臣所信の聴取の際に、公害等調整委員会からは、平成二十七年における公害紛争の処理等に関する業務の内容及び平成二十八年度総務省所管一般会計公害等調整委員会歳出予算額についての説明がございましたので、本日は、その中身に関連して何点かお伺いをしたいと思います。さて、公害等調…

第190回参議院環境委員会第3号

○杉久武君今御説明をいただきましたが、言うまでもないことではございますが、公害紛争処理法に基づきまして、通常の裁判とは別に公害紛争処理制度が設けられているわけであります。国には公害等調整委員会がございますし、都道府県には都道府県の公害審査会等が置かれておりまして、これら機関におきまして公害紛争の迅速かつ適正な解決を図っていく、これが求められているわけでございます。しかしながら、本件につきましては既に受付から三年が経過をしようとしてお…

第190回参議院環境委員会第3号

○杉久武君今御説明ありましたように、一応二年を目標としていらっしゃるということであります。先ほどの大阪府大東市の件、当然案件によって様々事情はあるかと思いますが、結論に至るまでしっかり頑張っていただきたいと思います。この大阪府大東市の本件については現在審理中の案件でございますので、これらにつきましてはこれ以上詳しくお伺いするつもりはございませんが、公害等調整委員会におかれましては引き続き御尽力をいただければと思います。先ほど触れまし…

第190回参議院環境委員会第3号

○杉久武君今答弁いただきましたとおり、公害も産業型から生活型、そして都市型へとその様相を変えてきているわけでございますけれども、そういった公害紛争の多様化という面から少し具体的に伺いたいと思います。今御答弁にもありましたとおり、公害紛争処理法第二条の規定においては、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲というのは、典型七公害、すなわち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下そして悪臭の七つであるとされております。しかしなが…

第190回参議院環境委員会第3号

○杉久武君今、四件申請があり、そのうち省エネ型の家庭用給湯機によるものが一件あるというお話でありました。この省エネ型の家庭用給湯機の中でも特に家庭用ヒートポンプ式給湯機につきましては、平成二十六年末に、消費者庁の消費者安全調査委員会におきまして、健康被害との因果関係について、その可能性を認める報告書が発表されております。この報告書に基づきまして、一昨年の平成二十六年十二月十九日、消費者安全調査委員会の委員長名で消費者安全法第三十三条…

第190回参議院環境委員会第3号

○杉久武君是非、取組を強化をしていただければと思います。これらの低周波音による健康被害につきましては、国としても科学的知見、科学的裏付けをしっかりと持った上で適切に対策を講じていかなければならない、このように考えております。他方、低周波音に対する苦情や紛争の申請といったものは恐らく今後増加していくのではないかと、このように懸念を抱いておりますので、私は、この問題に対しては、関係省庁を始め市町村や都道府県、あるいは消費者センター及び…