本郷浩二
会議録に記録された「本郷浩二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2015/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会97 件・97%
- 環境委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○本郷政府参考人 お答えいたします。 建設残土崩落に関する関係省庁連絡会議については、先ほど国土交通省から御回答があったとおり、六月二十六日に第一回会合が開催されまして、当省から、担当課長である林野庁の治山課長、それから農村振興局農村計画課長が参加したところでございます。 本会議での概要については先ほどお話があったとおりでございまして、今後農林水産省として、本関係省庁連絡会議にさらに参加して、引き続き、国土交通省、ほかの関係府省と連携し…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○本郷政府参考人 現時点でいつというふうにここでお話しできるわけではございませんけれども、早急に対応したいというふうに思います。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 島嶼部における風対策の一環として、海岸部において飛砂害等から家屋を保全するための防風林を整備することが重要と認識しております。 このため、農林水産省においては、このような海岸部における防風林が持つ飛砂害、潮害の防備等の災害の防止機能を発揮させ、背後の家屋などを保全するため、治山事業により、樹木の植栽や植栽木の保護を図るための防風柵の整備などを行っているところでございます。 今後とも、地域の実情を踏…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○本郷政府参考人 関係省庁の情報共有とか連携を強化することは非常に重要であるというふうに考えておりまして、国土交通省を中心とした調査検討に協力してまいったところでございます。 検討の場の設置ということにつきましては、国土交通省から具体の提案があった場合には、連携を深める観点から参加を検討してまいりたいというふうに考えております。
第189回 衆議院 環境委員会 第3号
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 バイオマスに使われるような間伐材ということでございますけれども、これにつきましては、今まで未利用で山に放置されてきたというものを出してこられて、それがお金になっているという意味で非常にありがたいことだというふうに思っております。 価格としては、今まで捨てられてきたものという意味でいえば、かなり価格を高めていただいているというふうに感じております。
第189回 衆議院 環境委員会 第3号
○本郷政府参考人 お答えいたします。 農林水産省といたしましても、木質バイオマスのエネルギー利用は、国産材の大きな需要先となるだけではなくて、地域の活性化、そして雇用の創出など地方創生にも貢献できる分野というふうに考えております。 今委員御指摘のことでございますけれども、燃料の安定供給、特に、枝葉あるいは端材を含む未利用間伐材の安定的、効率的な供給体制の構築が重要だというふうに考えておりまして、山からロットをまとめて出してくるというよう…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 林野庁におきましては、防潮堤の設置に当たり必要となる強度として、数十年から百数十年に一度程度に発生すると想定されているいわゆるＬ１津波への対応を考慮する必要がある場合には、国土交通省と同様に、この津波の高さと強度に対応した設計を計画し、設置をしてきているところでございます。
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○本郷政府参考人 お答えをいたします。 海岸防災林につきましては、飛砂害や風害、潮害等から地域の暮らし、産業を守るとともに、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして、津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしております。 このため、農林水産省といたしましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波に対して、樹木が根返りしにくい林帯を造成するために必要となる人工盛り土による生育基盤…
第187回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（本郷浩二君） お答え申し上げます。 今回の広島での災害を含めまして、治山事業により整備された治山ダムは渓流の浸食の防止ですとか、土石流のエネルギーの抑制等に一定の効果があったものとは思っております。 一方で、農林水産省といたしましては、近年の豪雨等による山地災害の発生状況を踏まえ、これまでの治山事業の効果の検証等を行いながら、土石流に対するダムの機能の強化等について検討を行っていく必要があると考えております。現在、既に広島…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 治山事業の国庫の負担割合でございますけれども、通常の治山事業については、国の負担割合は二分の一でございます。一方、災害関連緊急治山事業については、国の負担割合が三分の二となっております。 治山事業におきましても、都道府県の負担する額の九〇％が地方債の対象として認められております。その一部については、後年度において普通交付税が措置されるということになっております。
第187回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えいたします。 森林につきましては、所有者が不明の森林が増加した場合、施業の集約化が困難となり、利用間伐の実施や路網の整備など、効率的な森林経営の推進を図る上で支障となりかねないと認識しております。 このため、平成二十三年の森林法改正により、新たな森林の土地の所有者の届出制度、他の行政機関や部局が有する森林所有者の情報を利用できる制度、所有者不明森林における間伐の代行や林道等の設置を可能とする仕組みを措置…
第187回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えいたします。 新たに森林の土地の所有者となった者による市町村への届出の件数につきましてでございますが、制度がスタートいたしました平成二十四年四月から当年の十二月までの九か月間に約一万五千件となっております。 届出制度の認知状況につきましては定量的に把握することは難しゅうございますが、本制度につきまして、これまでパンフレットの配布や自治体の広報紙、業界紙への掲載を通じて、森林所有者、都道府県及び市町村の林…
第187回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（本郷浩二君） 本制度につきましては平成二十四年の四月からスタートしたところでございますので、私としては十分な数字であるとは思っておりません。今後とも十分に制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 土砂災害の原因については個別の事例ごとに調査を行う必要がありますが、一般的には、樹木の根が土を支える支持力を超えるような記録的な豪雨などによる外力が働いた場合に発生するものであり、森林の伐採が直ちに土砂災害の原因になっているとは認識しておりません。 樹木の根が土を支える支持力は、森林を伐採した後においても、残っている根によりある程度の期間は発揮されておりますし、伐採後に適切に植栽等を行えば、苗木…
第186回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（本郷浩二君） お答え申し上げます。 森林除染につきましては、現在、民有林においては環境省や市町村が、また国有林におきましては所管している国が、人の健康の保護の観点から、住居等に近い森林を最優先に林縁から二十メートル程度の範囲を目安に除染実施計画に沿って取り組んでいるところでございます。さらに、林野庁におきましては、森林の効果的、効率的な除染に向け、飯舘村の国有林等において、皆伐等を含めた森林施業や森林土木技術を活用した技術…
第186回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（本郷浩二君） お答え申し上げます。 福島県に確認しておりましたが、市町村等が森林除染の対象としている森林についてはこれまで本事業の対象としていなかったということでございます。現在、事業の対象とする方向で対応すると聞いておりますので、福島県が選べばできるということでございます。 また、木材の運搬につきましては、放射性物質を含んでいる可能性があるということで、その減容化ですとか保管等とか、放射性物質の対処に必要な実証として行う…
第186回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（本郷浩二君） お答え申し上げます。 本事業の円滑な推進に向けて、これまで林野庁では福島県や関係市町村に職員を派遣するなど事業の打合せ等を随時実施しておりますし、福島県では事業主体となる市町村や森林組合など林業関係者への説明会や現地研修会を十八回開催するなど、事業内容について福島県内の関係者への理解の浸透、要望の聴取等に取り組んできたところでございます。この結果、平成二十五年度においては福島県内の十九市町村で着手、二十六年度…
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えをいたします。 野生鳥獣における被害については、わなの設置による捕獲や防護柵の設置など、広域的な防除活動を推進しておりますとともに、地域の実情に応じまして、野生鳥獣の生息環境となる針葉樹とか広葉樹が混じり合った、これを針広混交と言っておりますけれども、そういう複層林や天然生林への誘導ということ、それから野生鳥獣との共存に配慮した対策を森林整備の中で推進していくことが重要と考えております。 このため、森林…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えをいたします。 東日本大震災においては、津波により青森県から千葉県に至る約百四十キロにわたる海岸防災林が被災したところであり、宮城県においては約七十二キロが被災したところでございます。これらの被災箇所については、その所有形態や被害状況に応じ、国有林については国有林直轄治山事業、民有林のうち一定規模以上のものについては、県の要請を受けて国が実施する民有林直轄治山事業及び災害復旧事業、その他の民有林の箇所に…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（本郷浩二君） お答え申し上げます。 予算につきましては、東日本大震災の復旧に当たりましては、被災県からの要望を踏まえ、平成二十四年に創設された東日本大震災復興特別会計において必要な予算措置を講じ、山腹崩壊箇所や被災した海岸防災林等の復旧を図っているところであります。また、小規模な崩壊箇所など、国庫補助事業として採択されないような箇所につきましては県単独事業により復旧対策が実施されており、県の負担分については地方財政措置が講…