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通商産業省企業局長参議院衆議院
総発言数
1,632
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1969/07/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会92 件・92%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第四分科会4 件・4%

※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,632 20 を表示
通商産業省公益事業局長1969/07/22

61衆議院 商工委員会 第42号

○本田政府委員 さようでございます。

通商産業省公益事業局長1969/07/22

61衆議院 商工委員会 第42号

○本田政府委員 お答えいたします。倒産した場合に供給責任を果たすことはきわめて困難なことになると思います。そういう意味で倒産を起こさないように、あるいは他の事業との共同化その他によりまして、倒産を未然に防ぐよう企業の指導助成の対策を行ないまして、倒産による供給の中断ということを避ける措置をわれわれとして考えねばならぬというふうに考える次第でございます。

通商産業省公益事業局長1969/07/22

61衆議院 商工委員会 第42号

○本田政府委員 お答えいたします。連結義務を課すことによりまして、都市ガス事業者が本来の供給形態によりましてガスを供給するように義務づけたというのが御指摘の五条六号の許可基準でございます。これに伴いまして料金が動くということは、従来の実態からまいりますとあるわけでございますが、これにつきましては、事前に当該地点に「みなす」一般ガス事業が行なわれ、消費者がそれを選択するという形で事業が始まったという点から申しまして、そういうことが事前に予…

通商産業省公益事業局長1969/07/22

61衆議院 商工委員会 第42号

○本田政府委員 ただいま自治省から御答弁がありましたが、「みなす」一般ガス事業につきましては、現在の法規の解釈を御答弁があったように存じます。ただ御指摘のように、簡易ガス事業というものと全く同じ形態で供給するという事態を考えまして、この点については関係の各省と御相談をしたいというふうに考えておる次第でございます。

通商産業省公益事業局長1969/07/22

61衆議院 商工委員会 第42号

○本田政府委員 御質問は、工事負担金を算定するにあたりまして、その総額を適正に見積もっておるかどうかという点であろうと存じますが、本支管の工事費につきましては、ガス事業者が過去の実績を基礎といたしまして、口径別、導管の種類別に基準をきめておるわけでございます。その基準価格に長さをかけまして金額をはじくというようになっておるわけでございますので、自由に総額を要求するというわけではないわけでございまして、むしろ過去の実績を基準に、基準単価に…

通商産業省公益事業局長1969/07/22

61衆議院 商工委員会 第42号

○本田政府委員 お答えいたします。従来ございました手数料は変更いたしておりません。今度新たにガス用品の検定制度等を設けますので、あるいは工事の使用前検査というような新しい制度がございましたので、それに伴う手数料をつけ加えたという次第でありまして、変更はいたしておりません。

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 御指摘のように、電気事業とともにガス事業につきましては許可制をとっております。許可の内容といたしましては、許可を受けた供給区域の中におきまして独占的に供給する資格を与えられることになりますが、それと同時に、地域内の現実の需要に対しまして供給に応ずる義務を課すという関係になっておるわけでございます。

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 お答えいたします。二十九年に現行ガス事業法が制定される際に御指摘のように附帯決議がございまして、その際、未処理需要家数の絶滅をすみやかにはかれということ、と同時に、ガス事業者の営業方針として、需要家当たりの使用量の増加を重点とするのでなくて、今後は普及率の向上に重点を置くように業者を指導監督せよという二点を附帯決議としていただいております。二十九年にガス事業法ができましてから、決議の御趣旨に従うように、普及率の向上という…

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 お答えいたします。人口あるいは企業が都市に集中してまいりまして、都市周辺部にスプロール化現象が生じておりまして、これに対しまして宅地の開発あるいは住宅の建築、あるいはそれに伴う都市ガス導管の埋設といったような都市施設の整備が必ずしも十分追いついておらないということは一般に指摘されておるとおりでございます。LPガスが普及してまいったという情勢の背景の一つはこういうところにもあろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように…

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 都市ガス事業者の供給区域の中におきましても都市ガスを受けておらない世帯がございますので、LPGの一本売りのボンベ売りによるボンベの使用、あるいは住宅集団地におきまして小規模導管によるLPGの利用というものが現在あるのは現実の事態でございます。

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 供給区域内におきましても、先ほども申し上げましたように、普及率がまだ一〇〇%に及ばない実情でございますので、供給区域内でまだガス管が埋設されておらない地域がございます。これらの地域におきましてボンベ売りのLPGのボンベの利用、あるいは普及しておらない地域において新たにできます住宅集団等におきましてLPGの小規模導管供給が行なわれるという事態でございます。 〔「シェアを聞いているのだ」と呼ぶ者あり〕

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 小規模導管供給は、現在約一万件近くあるわけでございまして、そのうちの九割近いものが供給区域内で行なわれておるという実情でございます。

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 御指摘のように、都市計画が行なわれる際に秩序立った都市をつくっていくということが必要であろうと思いますし、それに計画に沿うてガスの普及をはかることも必要であろうと存じます。ただ、現実の供給区域につきましては、過去におきまして、LPGのようなガス体エネルギーとして競合するエネルギーがなかった時代におきましては、市町村のような行政区画を単位として供給区域を設定するということが行なわれましたので、非常に広い供給区域が設定されて…

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 家庭用エネルギーにつきましては、光熱用、厨房用、暖房用のエネルギーに分けられると思いますけれども、光熱用につきましては、特に照明用としては電気の独占的な供給になっておるわけです。厨房用といたしましては、従来は石炭、コークス、薪炭等の固体燃料とそれから都市ガスのガス体燃料とがあったわけでございます。暖房用といたしましては、これらの固体燃料とともに電気、ガス等が競合しておったというような状態であったわけでございますが、昭和三…

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 エネルギーの種類のほうから考えましての位置づけを先ほど申し上げたわけでございますが、その中で電気、ガスについて公益事業として独占的な地位を与えられておることにつきましては、これは施設の関係からきわめて巨額の資本投資を要する事業でございますので、これらが競合することに伴う国民経済的な損失を考えまして、地域的な独占を与えておるわけでございます。しかもこれらのエネルギーの供給が、需要の集中しておる市街地その他におきましては、合…

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 御指摘のように、供給区域内で未普及の地域がございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、過去のガス事業者の供給区域の設定にあたりまして、LPGのような競合燃料がなかったという事情等もからみまして、行政区域を単位に市町村の区画等を供給区域としたというような事情もからみまして、未普及の地域が残っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、未普及の地域を残すということはガス事業の本来の姿からいって適当…

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 ガス料金につきましては、三十五年以来大体安定して、大きな変動を見ずにまいっておりますが、ただ三十五年当時に、石炭原料から石油原料に移るというような事態がございましたので、カロリーアップあるいは原料転換によるメリット等に伴ないまして、八十九件は値下げを実施いたしております。ただ天然ガス地帯におきまして、天然ガスの採取が減少いたしましたために、天然ガスによるガス供給が困難な場合には、石油等の原料に転換いたしまして、そのために…

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 現在正確な数字は手元にございませんが、熱エネルギーとしての電気、ガス、LPG、灯油等の関係で申し上げますと、電気に対してガスは半分近い価格であると思います。それからLPGと都市ガスの関係では、地域によりまして原料あるいは製法等の関係でかなりばらつきがございますので、いずれが高い安いとは言いがたい状態であろうと思うのでございます。灯油はガスに対しましてさらに安く、これも半分近い価格かと思います。

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 お答えいたします。現在電力会社の経理状況から申しまして、値上げを必要とするという会社はございません。

通商産業省公益事業局長1969/07/09

61衆議院 商工委員会 第41号

○本田政府委員 電力料金につきましては、産業界あるいは一般家庭から、むしろ電力の料金引き下げの要請が非常に強いというのが現状でございまして、そういう要請にこたえるための合理化努力をいたしておるわけでございますが、当面の状態でまいりますと、長期安定でまいるというのが現状の見通しでございます。しかしながら、料金引き下げについて非常に強い要請にこたえるための努力をいたしますが、それにつきましては、先ほど大臣からお答えがありましたように、大型原…