本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 ＡＢの業者が一つの団地に供給したいという希望を持っておりまして、そしてほんとうに別々の企業として、談合の上で四十戸ずつ供給するということに相なりますと、これはわれわれとしては非常にむずかしい問題になろうと思います。というのは、一の団地の中で、しかも供給の戸数が五十以上というのは一つの事業であるということを頭に置いているわけでございますが、別々の事業としての供給ということになるからでございます。したがいまして、そういう事態…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。真実に全然別の経営で、別の事業としてやるということになりますと、これを一緒にせよというわけにはまいらない。それがあたかも二つの事業であるがごとくに、全く形式的に二つに分けてやっておるという場合には、改めるように指導すべきだというふうに思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 そういう供給形式をとられますと、事実上そのまま認めざるを得ないけれども、その場合の消費者としては、四十戸が単位でありますから、Ａの業者が気に入らないので他の業者の供給を受けるべきだ、あるいはびん売りに切りかえるというようなことで消費者として対抗するということが、四十戸程度では可能であるということも考えられますので、一応具体的にそういうふうにやられた場合には、いまの法制上ではむずかしいということを申し上げたいと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。いまお読み願いましたところでも指摘されておりますように、われわれといたしましても、ＬＰガス、都市ガスの供給の望ましい形という場合、それらの今後の国民生活における位置づけという点から考えますと、都市ガスの普及していないところでＬＰガスが簡便に供給されるということ、あるいはそれらの地域の集団家屋には小規模導管がより合理的な供給方式だという点、あるいは都市におきましては大規模なガス発生設備を大規模な導管網によ…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 都市ガスの普及につきましては、御指摘のように普及率としましては、法律が通りました当時は三四・三％でございましたのが、第一次五カ年計画で三九・一％、第二次五カ年計画で四五・一％、第五次五カ年計画で五三・一％まで普及率が向上はいたしてまいっておりますが、おそらく数字としては必ずしも満足なものではないという御指摘であろうと思います。この間に需要家数が非常に増大をしておりまして、二十九年当初は二百二十万であった需要家数が、四十二…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 なぜ引き続き五カ年計画をやるかという点でございますが、御指摘のように三回にわたる五カ年計画で需要家数の増加、普及をはかってまいってはおりますが、普及率はやはり五三・一％ということで、供給区域におきます世帯数に対しまして需要家の比率は必ずしも高くない、当然供給区域を持っておるものとしては普及を徹底すべきであるという意味で強力にこれを進めねばならぬということでございます。 〔宇野委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘のように大都市が膨張発展してまいりまして、供給区域の周辺に異なるガス事業者がございまして、供給条件等を異にしてガスの供給が行なわれておるという現状は必ずしも適当でないというふうに考えるわけでございまして、できるだけこれは統一する方向に持っていくべきであろうと考えておるわけでございます。御指摘のように、現行ガス事業法が制定された以後、やはりそういう問題に対しまして整理する方向で行なうということでやってまいりましたが、…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘のように、今回のガス事業法の改正を行ないますと、保安関係の事務、またガス用品の取り締まり関係の事務、さらに加えまして通産当局におきましては、簡易ガス事業の関係事務等の事務量の増加が相当量あるというふうに考えておるわけでございます。これに対して現在の機構では不足であろう、これに対して強化拡充等が必要であるという御指摘でございますが、われわれとしてもそのとおりでございますので、機構及び定員の拡充を行なうように考えておる…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 ガスの普及計画につきましては、新五カ年計画で世帯数におきまして約一・五倍の、現在の八百万戸を千二百万戸をこえるようにいたしたいというふうに考えておりますけれども、なお六三・六％という普及率にしかならないわけでございますので、これをほぼ完全に全需要に対してガスを供給するというにはなお年月をかける必要があるという現状でございます。さしあたっては一・五倍の需要戸数の増加を目標にいたしまして、次の五カ年計画で六三、四％という普及…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘のとおりガス事業者は供給区域において供給義務を負っておるわけでございますから、普及の向上につきましては万全の努力をいたすべきだというふうに存じております。このような意味で新五カ年計画も計画いたしまして、その実現をはかることにいたしておりますが、御指摘のような配慮もございまして、今回のガス事業法の改正にあたりましては、供給計画の届け出という規定を設けることにいたしました。その供給計画につきまして大臣が適当でないと思う…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 普及をはかるためには導管の布設を行なっていかねばならない、これにはきわめて多額の資金を要するということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後建設のための所要資金につきましては、中小企業金融公庫あるいは北海道東北公庫あるいは開発銀行の地方開発ワク等従来からも利用いたしておりますが、これの融資を促進してまいりたい。また、昨年度からは大規模な導管につきましては開発銀行の融資も行なうという制度を新たに開きましたが、今…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 今回の法案におきまして、簡易ガス事業の定義といたしましては、御指摘のように下限は五十戸といたしておりますけれども、上限は規定しておりません。実際の場合はほとんどが千戸以下の実情に現在までのところはなっておるわけでございます。したがいまして、一応現状からいって上限は千戸程度であろうという判断がガス部会におきましても行なわれたのでございますが、今後簡易ガスの供給方式が技術的な開発その他によりまして経済性も異なってくることもあ…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘のように、現在のガス事業者の中で千戸に満たない需要家数しかない会社が十八社ございます。しかし、これらのガス会社におきましては、この新しい五カ年計画でガスの普及をはかるということによりまして、おおむね千戸をこえるという事態になろうというふうに考えられるわけでございます。それから実施的に申しますと、ガスの供給方式といたしまして、地域が拡大するに従って導管を延ばして供給をふやしていくという方式で、現在千戸以下の業者におい…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 三十七条の四の一項の三号の許可基準に関連する御質問かと存じますが、簡易ガス事業につきまして、ガス事業の供給区域内でもその設立を認めるということに考え方としていたしたわけでございます。そうしたことに伴いましてガス事業者の供給計画と抵触する場合が出てくる、その場合には、簡易ガス事業を認めることによって供給計画が円滑にいかなくなって、そのためにその供給地点あるいはその周囲あるいはそれに関連する地域の消費者にガスを供給できなくな…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。いま御指摘の一般ガス事業者に適切確実な供給計画があって、それと抵触することに伴って消費者の利益を阻害するということで認めないというケースが全供給区域にわたってあるというわけではないというのが現実であろうと思いますので、そういう場合には認められないことになる。そこで、そういう認められない場合になります場合でも、通産局長が単独で判断することは必ずしも適当ではなかろうということで、地方ガス事業調整協議会に必ず…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘の四十条の二の二項の伴う措置につきましては、別途二十八条で通産大臣がガス工作物の基準適合命令あるいは緊急措置命令を発動しまして、それに従わなかったときは、これは罰則があるということになっておるわけでございますが、御指摘の項目については、消費者等から連絡を受けて災害の発生防止等について注意を受けた場合に、災害の発生防止のための措置をとるべきであるという、非常に広い義務づけを行なっておるわけでございます。ただ、非常に広…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘のように、非常に広範な措置義務をかけておるわけでございますが、これにつきましてはさらにどういうふうに担保するかということにつきまして、今回の新しい規定では保安規程というものを大臣に届け出ることになっております。保安規程につきましては、内容につきまして大臣が改善せしめることもできるわけでございますが、いま御指摘のような事態に対する方法といたしましては、広範な義務規定を背景といたしまして、具体的な緊急体制というものを保…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘の保安規程につきましては、今度新しい制度でございまして、今回の法改正に基づきまして、各社が保安規程を定めて大臣に届け出るということになっております。そして通産大臣は改善を必要と認めた場合は改善を命ずるということになっておりまして、新しい制度でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘のように消費者等から災害の発生するおそれがあるということで通報のあった場合に、これに対してすみやかな措置をとらねばならぬことは、ガス事業者として当然のことであると思います。その当然のことを今回法律の規定として義務づけたということでございまして、その義務づけられた点は、今後は保安規程を定めまして、大臣に届け出るということによって、これを確保していくという体制で考えておるということでございます。災害の発生の通知を受けあ…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。ガス工作物の検査官といたしまして、地方の通産局を通じまして二十七名、本省で六名、合計三十三名を確保いたしたいということで要求いたすことにいたしております。