本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。ＬＰＧ新法を制定いたしましたのを契機といたしまして、ＬＰＧの販売業におきます保安確保と取引の適正化をはかるために、保安施設の設置の促進、メーター販売の実施、これらにつきまして鋭意進めると同時に、これに伴う負担軽減措置といたしまして、金融、税制面で次のような措置を講じております。 保安施設につきましては、中小企業の設備近代化資金、それから中小企業金融公庫の特利ワクによる融資制度を設けております。 保安施設…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答え申し上げます。メーターにつきましては、ＬＰＧ新法が施行されました昭和四十三年三月末時点では普及状況は百八十万個と推定されておりました。その後、先ほど申し上げましたような制度でメーター販売の推進を進めてまいったわけでございますが、その結果、本年の三月末におきましては三百七十万個に増加いたしております。まだしかし、全体では二三％程度でございますので、今後もメーター普及のためのメーター販売を推進してまいりたいということを…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。ＬＰＧ新法ができました当時は九千を若干オーバーするという状況でございましたが、最近の調査でございますと、九千六百前後になっておりまして、その間に五百地点前後の増加を見ております。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、ここ十数年の間にＬＰＧの販売が非常なテンポで伸びまして、世帯戸数では千四百万戸に及ぶということで、八百数十万戸の都市ガスの使用世帯数をはるかにオーバーするという事態になっております。その中でＬＰＧの販売業者で小規模なものと見られるものが八五％を占めております。このＬＰＧが従来ガスを使用していなかった家庭にガスを普及した、生活水準の向上に寄与したという意味で非常な寄与があったというふうに存…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、現在ガス体エネルギーの家庭用といたしましては、都市ガス、それから簡易ガス並びにボンべ売りのしＰガスというものが、地域の特性に応じて活用されておるという実情だろうと思います。実態的には、都市ガスの普及していない地域におきましては、簡便な供給方式としてのＬＰＧのボンベ売りが非常に普及しております。それから、そういう地域で、特に市街地から離れてつくられる住宅集団におきましては、ＬＰＧの小規模連…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。ガスの供給形態といたしましては、やはり地域の特性と関連してその供給形態が成立すると思うのでございます。そういう意味で日本のように山間部も多く、人も全国に散らばって住んでおるという事態から申しますと、都市ガスの供給方式になじまない地域というものが非常に広く残っておるわけでございますので、したがってボンベ売りというのは非合理な、合理的でない供給方式とは考えません。そういう地域との関連におきましては、ボンベ売…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、小規模導管方式によるＬＰＧのガス供給事業が都市部内においても伸びたという点につきましては、従来ガス会社が供給区域内での普及がなかなか思うにまかせないということとのからみで出てまいったという点があろうかと存じます。この点につきましては、今回の法改正に伴いまして、従来供給区域の設定が市町村というふうな行政区域でやったという点もございますので、今後の供給の可能性というものを判断して、供給区域に…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 先ほど申しましたように、簡易ガス事業について、特定の場合以外にだれが進出すべきであるという考え方は持っておりませんが、御指摘のように供給区域内におきましてはガス事業者は供給義務を負っておりまして、したがいまして当然普及に邁進せなければならない。しかもそれが十分できていないという現状でございまして、その際、御指摘のように簡易ガス事業をやることによって導管供給の普及のかわりにするというようなことがあってはこれはならぬと思いま…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、最近の都市ガス供給を受けておる家庭以外の家庭では、先ほどから御指摘のありましたように、ガスボンベあるいは小規模導管の供給でＬＰＧを使用しておるというのが通常でございます。これに対しまして、一般ガス事業のほうは都市化の進展等に応じまして逐次計画的に導管を伸ばして、そうして地域住民全体にガスを供給するという形の地域拡大的な供給形態をやっておるわけであります。したがいまして、一般ガス事業が新設…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘の民生用のエネルギーにつきましては、ただいま大臣からお答えいたしましたように、現状では電気、ガス、灯油等を含めまして、流体的なエネルギーとしては七八％でございますが、四十七年にはこれがさらに比重を増加しまして、八七％程度になろうと思います。その中で都市ガスあるいはＬＰＧのウエートは、都市ガス一九％が二一％程度、それからＬＰＧは一八％が一九％というふうに総体の増加の中でさらにウエートが増加する、こういう形になろうと思…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 簡易ガス事業と都市ガス事業についてどういう考え方かという点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、いずれにも偏しておらない、公平に取り扱うべきものだという考えでこの簡易ガス事業の新しい制度を設けた次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 簡易ガス事業につきまして新しい章を設けたわけでございます。章を設けたというところで同じように並列的に考えておるという考え方が出ておるわけでございますが、御指摘のように条文順序を三十七条の二、三、四というふうに引きましたのは、これは全く法律技術的な問題であって、むしろ章を立てたというところで取り扱いの考え方を御理解願いたいと存ずる次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 簡易ガス事業を五十戸以上に限定をした事情は何かということであろうと思いますが、この線を引きましたのは、消費者の利益の確保の点においてどこで線を切るべきかという考え方で五十戸ということを考えたわけでございます。御承知のように、導管によりまして需要者にガスを供給する形態で供給が始まりますと、その取引関係は固定いたしまして、ボンベ売りのように自由に消費者が供給者を取りかえるというわけにはなかなかまいらないという事情がございます…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。「特定ガス発生設備」といたしましては、ボンベ等の運搬できる容器と、これを気化する装置並びにこれに付属する設備というふうに考えておりまして、付属する設備はボンベ小屋というものがこれに該当しようと思います。こういうものから、導管によって一の団地で五十戸以上の供給地点に対して供給するものを簡易ガス事業というということにいたしております。 御指摘のように、それは一の特定ガス発生設備に必ずしも限らないということに…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 既存の住宅の集団等につきまして一の団地というものは、通常、道路、鉄道あるいは軌道の線路等の恒久的な施設あるいは河川、水路、山林等で閉まれる一画の土地というふうに考えておる次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御承知のように、都市ガス事業者は供給区域というものを与えられております。したがって、その供給区域内におきましては供給義務が課されておる。その供給義務を充足する意味で導管網を拡大して普及をはかってまいるべきであるということであると思います。しかしながら、最近の都市の発展形態からまいりますと、人口の密集地が逐次拡大していって、都市が外延的に広がっていくという形でなくて、市街地から飛び離れたところに住宅集団が形成されるというよ…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘のように、ガス事業者が自分の供給区域内で簡易ガス事業をやるということは、本来の導管供給による供給義務というものに対して、必ずしもこれを充足するものではない、したがって本来の姿に早く帰るべきであるという意味で、今回「みなす」一般ガス事業の許可基準につきましては、将来本体導管と連結する確実な計画を持っておらねばならないという許可基準を新たに設けておる次第でございまして、これは「みなす」一般ガス事業というものが本来潜在的…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 確実な計画というものを持っておるかおらないかの判断につきましては、今回の改正法案で新たに規定を設けましたガス事業者が届け出義務を負っておるところの供給計画、この供給計画は導管布設計画が中心になりますが、当該年度並びに省令で指定される計画年度の年次別に計画を出すということになっております。この出された計画と照らし合わせましてその地点が導管接続が確実かどうかという判断をするという考え方でおるわけでございます。 それから、料金…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。事業開始義務につきまして三年というふうにしてございますが、法文をちょっと御丁寧にお読み願いますと、ガス工作物の設備をする、それから事業の開始義務となっておりますが、ガス工作物の設置が、許可を受けた設置を完了するのが三年以内、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、事業開始義務との関係におきましては、特定ガス発生設備を設備し、導管を設備して、そうして住宅が百戸の場合に、五十戸しか、あるい…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 事業開始義務との関係では、むしろ簡易の場合には一年以内程度で指定することが多かろうと思います、簡単な設備でございますので。そしてその設備が動き出した後において導管との接続が確実に行なわれるべきだ、こういうことでございます。そうして本管との接続義務が確実かどうかというのは、供給計画の内容と見合わしてみるということでございまして、その供給計画が二年目に引けるということでありますと、二年目に引くようにということを指導するわけで…