本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘のように事業の性格上なかなかむずかしい問題で、過去には例がございません。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。ガス事業法の規制につきましては、基本的に変わるということではございませんで、従来の規制をベースといたしまして、不足し、事情の変更に伴って改正を要する部分を変える。それに加えまして簡易ガス事業という新たなる制度を創設するという事態でありましたので、われわれといたしましては、ガス事業法の改正をするという考え方で法案の整理をいたした次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。ガス事業は、御承知のとおり特定の地域の消費者に対しましてガスを供給するという形で、地域性のある企業でございます。どうしても地域の制約を受けて行なう企業という意味で、企業のほうの自主的な判断で供給規模をきめ得るという事業と性質を異にしております。したがいまして、与えられた条件の地域に適する供給体制をとるという形で企業の実体が形成されておるという事態でありまして、したがいまして、そうした与えられた条件に合う…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘のように、事業の規模あるいは供給需要家数が少ないという場合の事業の経営は、いろいろと困難性が伴うという点がございますので、われわれとしては、できるだけ広域的な供給体制で、大きなガス会社からガスの卸を受けて、そして安定した価格のガスを安定した条件で供給できるというような指導、あるいは地区の隣接したガス会社におきまして、合併によりまして企業の合理化をはかるというようなことを指導してまいっておりますが、今後は供給区域の調…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 公営企業あるいは私企業が現在あるのは現実でございますが、これはそれぞれの地域の事情とからんで発生してまいっております。しかも私企業におきましては、企業運営につきまして弾力性があるという有利性がございます。これによりまして、消費者に対してできるだけ安定した安いガスを供給するという成果をあげようとして努力いたしておるわけでございます。 また、公営事業におきましては人員の確保あるいは資金の調達の面において有利な面があるというこ…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。公営、私営を問わず、広域供給体制で、大きな生活圏に共通の供給条件でガスが供給できるという方向に逐次進んでいくべきものだと思いますので、合併あるいは事業の譲渡等によりまして、地域住民に同じガスを同じ条件で安定して送れるという事態に持ってまいりたいと思います。 かような意味で、従来、公営が私営のガス会社に事業を譲り渡して、高かった料金が一割ないし二割下がって供給できる事態もあるわけでございますので、われわれ…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。簡易ガス事業につきましても、やはり事業の合理化効果をあげて、安定した経営に基づいてガス供給を行なう必要があります。また簡易ガス事業を実現するために、中小零細企業の協業化、協同化等よりまして簡易ガス事業の設備資金を調達するという意味で、中小企業金融公庫の活用あるいは中小企業振興事業団の活用ということを考慮し、推進すべきものであろうと考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。簡易ガス事業につきましては、午前中にも議論がございましたが、電気ガス税について非課税にする、あるいは、今後の問題でございますが、固定資産税についての非課税等について、これを検討してまいる、あるいは登録免許税につきましても、一般ガスの一件当たり三万円に対しまして一件当たり五千円というふうに安く考慮する、あるいは危害防止の設備につきましては、近代化資金の融資対象といたしまして近代化資金の導入をはかるというふ…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘のように、技術基準につきましては、従来は保安基準ということで、きわめて概念的な基準内容であったわけでございますが、過去の経験の累積を参考にいたしまして、できるだけ具体的に技術基準として定めてまいりたいと存じております。 そのほか、保安につきましては、自主保安体制であった現行法に対しまして、ガス工作物の工事計画につきましては事前に認可を要することにいたしまして、個々の認可を受けることにいたします。また、使用前に完成検…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘のように、大都市の特に導管の環境は悪化しておりますので、これらの維持、保安につきましては特別の注意を要すると存じます。これを確保いたしますために、先ほど御説明いたしました保安規程の作成におきまして、それぞれの実情に応じた具体的な保安確保の規程を作成せしめまして、その内容を確認した上でそれを順守していくということによって実施いたしたいと思います。特に先般の事故で起こりましたように、他工事の場合につきましては、具体的に…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように簡易ガス事業につきましても保安の確保はきわめて重要な事項でございますので、ガス事業のガス発生設備とは異なる点がございますが、簡易な発生設備ではありますが、この簡易な発生設備の保安に必要な規制は十分行ないたいというふうに考えておる次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 都市ガスについてはにおいをつけることになっておりまして、ＬＰＧについても現在つけておりますのが実態でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 都市ガス方式につきましてはにおいをつけておりますけれども、御指摘のような点については、さらに検討いたします。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘の点、化学工業局長からただいま御答弁申し上げましたけれども、化学工業局長と御連絡をとりまして、実効のあがる付臭の方法を実現いたしたいと考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 導管防護対策会議の共同溝分科会におきまして五月以来検討を続けておりまして、先般も実施いたしたわけでございますが、近く欧米諸国における共同溝の実施状況、それの技術的な問題を実際的に調査いたしまして、その結論を得た上で採用を考えるようにいたしたいということで、十月に結論を出すことで鋭意検討を進めております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘のように、ガスの引用を希望しても工事負担金との関係で実現できないという地域があるのはまことに残念でございますが、その理由といたしまして、現行法が制定されまして以来、五カ年計画を三回実施して、普及には努力いたしてはおりますけれども、先ほど堀委員から御質問がありましたように、供給区域設定の際に、当時競合燃料がなかったというような事情もからみまして、非常に広く供給区域を設定したというような事情も一つの原因になっております…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 これは料金決定の基本的な考え方といたしまして、総括原価に適正な利潤を含めまして、これを需要者で配分するということになります。特に簡易ガス事業の場合は、大体同質の消費態様のものでございますので、大体均一的な料金が設定されるのが通常であろうというふうに思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。適正な原価及び利潤と申しますのは、能率的な経営を行なった際の適正な原価及び利潤という意味でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。四十七年度に終わる五カ年計画におきまして、普及率は、計画当初におきまして五三・二％のものを六三・六％まで引き上げてまいろうという計画にいたしております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 ここ数年で急速に普及してまいった小規模導管供給方式でございますので、今後ある程度普及するということを想定いたしましたけれども、これを五カ年計画等の形で促進するという形の計画を立てるまでの基礎データもございませんので、今後新しい制度の発足を見た上で検討を加えてまいりたいという考え方で、現在は持っておりません。