本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。五カ年計画等によりまして、これは国勢調査あるいは都市計画等々によります都市の拡大、世帯数の増加傾向を見まして、これに見合う供給をどれほどやるかということを前提にして判断しておるわけであります。最近の五カ年計画におきましても、四十二年は実際供給しておる世帯数が八百万戸でございました。これに対しまして、今回の五カ年計画の最終年におきましては千二百万戸ということで、四百万戸の増加を予定した計画をいたしておるわ…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘の条文の読み方といたしましては、御指摘のように「前条第二項第四号の設備を設置し、その事業を開始しなければならない。」ということになっておりまして、「前条第二項第四号の設備を設置」につきましては、指定年度内に設置をしなければならない。それから事業の開始につきましては、全部の事業の開始でなくて、一部の開始でもよろしいという解釈で現在まで運用いたしております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘でございますが、四号の設備と申しますのは、ガス発生設備及びガスホルダーでございますが、その種類及び能力別の数及びこれらの設置の場所にこれらの設備を設置しなければならないということでございまして、もちろん先生のおっしゃるように、これらの設備を設置したらあとはごく一部だけ引いたらよろしいかということでは常識ではもちろんございませんが、義務づけられておるのはガス発生設備とガスホルダーでございます。 〔武藤（嘉）委員長代理…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 いわゆるガスタンクのことでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 そこで、七条に「その事業を開始しなければならない。」ということがありまして、「その事業」は、明らかに需要者である消費者にガスを供給するという事業でございますから、ガス発生設備並びにガスタンクはその年度内に完全につくりまして、そうしてできる限りガス供給を始めなさい、こういう規定になっておるわけでございます。しかし、おっしゃるように、ごく一部のガス供給が始まったらよろしいというふうにまで制限して運用してよろしいという考えはご…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。先ほども御説明申し上げましたように、許可申請をいたしました場合のガス発生設備あるいはホルダー等については、それを指定の期限内に完成しなければいけないということになっておるわけでございます。ところが、明らかに段階的に需要が出るというような場合には、第一期工事、第二期工事というふうに区切ってやることがむしろ設備資金の合理的な使用になるというような趣旨もございますので、第一期は一年まで、第二期は三年目までとい…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。やむを得ない場合という意味でございまして、たとえばガス発生設備を輸入する、その到着がおくれるために建設がおくれるというような場合には、これを延長を認めるというようなきわめて例外的な許可でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。供給区域の変更あるいはガス工作物の増設といったようなものは変更許可によって処理するということになっております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。先生も御承知のとおり、ガス事業会社は現行法の制定以来非常に数がふえております。それは地域的に都市ガス利用の需要がございまして、これを満たすために新しい会社が設立されたという事情でございますが、ガス会社に隣接した地域におきまして、やはり都市ガスの需要が生ずる。そしてそれを新会社で処理するかあるいは従来の会社でこれを延長して供給するかという事態が生ずるわけでございます。そうした場合に、従来の会社が導管を延長…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。同じ企業が供給するという場合には、ことに隣接するような場合には、これでまいることになります。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 変更許可を申請した部分につきまして三年以内に完成する義務がございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 供給計画につきましては、通商産業大臣の定める期間ということになっております。それは、その計画の確実な立案ができるかどうかということともからみますので、道路計画その他開発計画がかなり長期間で明白にできるという地域と、そうでない地域もございますので、われわれとしては原則として三年、それからそういう計画の確かさを持ってできるようなところは五年程度で計画の提出を求めようというふうに考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。先生のおっしゃるように、全戸数に供給すべき義務を負っておるから、当然その全数が需要家戸数であるというふうに考えるのが理論的であろうと存じますけれども、需要の実態は、必ずしも全部が都市ガス地域におきましても都市ガスを利用せずに他の燃料を利用するという事態がございます。したがって、そうした事情を調査しあるいは推定いたしまして、その需要戸数をきめまして、それをいかに実現するかということで供給計画を出しておるの…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。世帯戸数のほうはその地域の全世帯戸数でございまして、需要家数のほうは供給を受ける需要家、ガスを利用する戸数でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 先生のおっしゃるようなことで供給計画がきまるのが現実だということでございますが、いま明確な数字は手元に持っておりません。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 現実の調査をしてこの数字だという数字は持っておりませんで、推定をいたしておるということでございますが、そういう数字で判断をいたしております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 差し引き計算をしなければいけませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 地域別にアンケート調査を行なったり、あるいは都市計画による住宅の増加数、あるいは近隣都市におけるガスの増加状況、あるいは自分の供給区域内のガスの増加状況等から需要戸数を推定しておるという数字でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 サンプルとしてなら御提出できます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 ただいまの御説明、若干訂正させていただきます。事業の新設の場合に、その地域のアンケート調査をやっているということでございますので、従来の供給地域においてアンケート調査をやっているというのは取り消させていただきます。