本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。ガスエネルギーの選択につきましては、基本的には、消費者の選択に基づいて行なわれる。したがいまして五カ年計画におきましても、消費者の要求にこたえて供給するという形でいかざるを得ないという意味で、先ほど堀委員からの御質問にも、需要の動向を推測しつつ五カ年計画をつくるということを申し上げたのでございます。ただその際、御指摘のような事態が生ずることも予想すべきであろうと思います。これらの点につきましては、今回簡…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、簡易ガス事業という制度を新たに設けますと、五十戸以上でまいりますと一千弱の対象があるわけでございます。今後、従来の趨勢から申しまして、これが増加する傾向にあろうと思います。したがいまして、御指摘のように、これに対する指導監督の事務というものは増加してまいると思いますので、さしあたり来年度といたしましては、三十三名の人員のガス事務への増加を要請いたしたいというふうに考えておる次第でございま…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。御承知のように、今回のガス事業法の改正におきましては、簡易ガス事業につきまして下限の規定は設けるけれども、上限の規定は設けておりません。ただ今回の法改正の前提になりましたガス部会の答申においては、五十戸から千戸程度の間のものを簡易ガス事業とするのが適当であろうという答申を受けております。しかしながら下限は法定を要しますので、下限はきめざるを得ないと思いますが、上限につきましては、今後の技術的な問題その他…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。従来、高圧ガス取締法の適用を受けておりました一般消費者等に対するＬＰガス小規模導管供給事業のうちで、一般の需要に応ずるものであって、一の団地内における供給地点の数が五十以上のものを簡易ガス事業としてガス事業法で規制いたしまして、供給地点の数が五十未満のものはＬＰガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律により規制することといたしますために、御指摘のとおり同法の二条三項を今回附則で改正いたしております。…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘のとおりにするつもりでおります。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。兼業につきましては通産大臣の許可を受けなければならないということになっております。通産大臣は、許可にあたりましては、ガス事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認めるときでなければ許可をしてはならないということで、ガス事業との関連があるものに限るという運用になっております。これによりまして、先ほども御指摘のように五条六号の運用の場合につきましては、堀委員からも御指摘がありましたが、導管との連結義務を…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 先ほどの質疑におきまして堀委員から御指摘がございましたように、御指摘の条項の運用につきましては、現実の問題としていろいろ問題があろうかと思いますが、これは伝家の宝刀としての効果を期待すべきものであろうと存じます。したがいまして、それまでの段階において勧告あるいは業務方法の改善命令、あるいは堀委員の提案されるような方法等もあるということによりまして連結義務を実現していくというふうに指導してまいるべきではないかと思っておりま…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 法律の規定で事業の取り消しができるということになっておるわけでございますから、これの運用は法律的には可能でございます。 先ほど質疑を通じて指摘された問題は、現実にそれを運用したことがあるかという御指摘でございました。それは、ございませんということでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。必ずしも同一の料金で実施されるとは限らないというのが現実であろうと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 「みなす」一般ガス事業としての総括原価に基づいて算定する料金というもので実施することがあり得ますので、都市ガスの料金のまま「みなす」一般ガス事業に適用することに限っておるとば言えないと存ずる次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。当該ガス会社、一般ガス事業者の「みなす」一般ガス事業の事業部門におきまして、その部門としての料金計算に基づいて料金を算定するということになろうと存じます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 熱量測定義務は、ガス事業にかけているわけでございますが、これにつきましては、ＪＩＳの方式による、ユンケルス方式による熱量算定方式によりまして記録せしめるというつもりで考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。本年度の税こ正におきまして、簡易ガス事業の固定資産につきまして、この軽減につきましては対象となる工作物の額が小さかったこと、それから一般ガス事業に課されておる電気ガス税を簡易ガス事業については非課税にするという事情がありまして、本年度は適用しないという形になっております。しかしながら、簡易ガス事業が、御指摘のように国民生活に必需のガスを供給する、しかも公益性の高い事業であるというところから、来年度以降に…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 現行法におきまして、導管の工事方法について特に明確な規定を置きまして、その他のものについてガス工作物ということで特別に特例的な規定になっておらないのは、工事が、原料が石炭でありまして、ガス炉によりまして石炭ガスを発生して導管によって供給するという形の中で、保安上きわめて必要であったものが導管であったというところから、導管について特に明確な規定を置こうとしたわけでございます。ところが、原料が石炭から石油に移りまして、ガス発…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。御質問におきましては、導管の工事方法についての監督方法が弱くなったというふうに御指摘でございますが、決してそういう意図でやっておりませんで、個々の導管工事につきまして工事計画の認可をせしめる、これに対して工事検査を行なうという形で、個々別に行なうということによって、従来のような画一的な方法の認可をいたしまして、それによってやるということではなく、個々に確実に保安を確保していくという形で保安の成果をあげた…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 一般ガス事業の事業開始義務の規定を準用いたしておりますので、三年以内ということになります。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。今回、一般ガス事業の事業開始義務を「一年以上三年以下」というのを「三年以内」ということで、「一年以上」というのを削除いたしました。この理由は、「みなす」一般ガス事業が入るということもありまして、一年以内で期限を定めるということを考えたわけでございます。さような考え方から申しますと、御指摘のように簡易ガス事業について三年以内とはいっておりますけれども、具体的な事情に応じまして一年以内で指定するという形で運…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘のとおり、地方ガス事業調整協議会の設置は、今回のガス事業法改正案の一つの特色でございます。一般ガス事業と簡易ガス事業との関係を円滑に調整するに際しまして、単なる利害の調整にとどまらないで、当該地域におけるガス体エネルギー供給のあり方、地元都市計画との整合性、地元住民の民意の把握等によって冷静かつ中立的な判断を行ないまして、公正かつ適切な結論を導くことによりまして消費者利益の確保をはかるため、通商産業局長の諮問機関と…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 ガス事業者の供給計画の確実性につきまして判定を行ないまして、それが確実に実施、実現されるということによりまして当初予定した消費者利益が確保される。したがいまして、その確実性の判断、自後これを確実に実施される体制というようなものについて必要な考え方が重要事項の一つであろうと思います。かような判断について、必要に応じ調整協議会の意見を聞くということにいたすつもりでおるわけでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 先ほど御説明した中にそういう意味も含めて申し上げました。御指摘のとおりでございます。