本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 三十七条の四の三号の規定は、一般ガス事業の供給区域内でも簡易ガス事業の設立を認めるという考え方をとることに伴いまして必要になった調整の基準でございます。一般ガス事業は通常大型なガス発生設備で集中生産したガスを導管で逐次拡大していく、そして供給区域内全体の需要者に計画的に供給するという形をとっておるわけでございますが、簡易ガスのほうは、団地において集団需要に即応して、簡易にしかも地点的にガスを供給するに適した供給方式でござ…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。今度新たに供給計画の届け出義務を課しまして、一般ガス事業者は供給計画を年次別に定めて通産大臣に事業年度の前に出す、こういうことになっておるわけでございます。これによりまして一般ガス事業者の長期的なガスの普及計画を通産大臣の監督下に置きまして、普及を確実に行なわしめるというのが一つのねらいでございます。 もう一点は、いま御指摘のありました点とからむわけでございますが、供給区域内において簡易ガス事業の許可申…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。今回の法律改正案で地方ガス事業調整協議会というものを設けまして、簡易ガス事業について許可処分その他を行ないます通産局長の諮問機関として置くことにいたしておりますが、先ほど御指摘のありました一般ガス事業者の供給区域内における簡易ガスの申請については、消費者の利益の観点からこれを却下することがあり得るということとからみまして、この件の運用については必らず地方ガス事業調整協議会の意見を聞かなければならないとい…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 先ほど申し上げましたけれども、一般ガス事業者の事業活動に伴いまして従来のボンベ売りあるいは小規模導管方式のものとの間の問題が生ずるということは、問題意識として持っております。これは現に、現在までのところは、ある程度当事者間の話し合いで解決されておるというのが実態であろうと思いますので、こういう方向で今後とも解決されることを期待し、そういう方向に指導いたしたいと思っておるわけであります。しかしながら、場合によりましては必ず…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、今回の簡易ガス事業という制度を設けるにあたりまして、いろいろその間一般のガス事業者との間で調整を要するという問題もあろうかと思われるわけであります。現在の制度におきまして一般ガス事業者の許認可事項はすべて通産局長の権限にあるわけでございます。これとの関連におきましてその間の調整を行なうということにいたします際に、片方は都道府県知事、片方は通産局長という形ではその間の調整が必ずしも円滑にい…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 特定ガス発生設備の重要なものとしては、可搬式容器と申しまして、運搬可能な容器ということでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 簡易ガス事業の発生してきました実婿その他から考えますと、やはり運搬可能な容器ということで考えるのが適切であるというふうに考えるわけでございます。ただ運搬可能な容器という際に、小さい容器からかなり大きな容器まで含まれるというふうに考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 簡易ガス事業が地点的な供給に適した供給方式という意味で、やはり可搬式の容器をボンベ小屋等に入れまして供給する方式が、簡易ガスとして適切であると思うわけであります。おっしゃるように固定的な容器をもちまして、そして地域的に供給して、逐次拡大できるような容器でいくということになりますと、これはやはり一般ガス事業の形式としてとらえて規制を行なうべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。いま現在われわれとしては運搬可能…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘の点は、あるいはこういうことかと思いますので、お答えいたしたいと思います。 たとえば容器に相当量の液化ガスを詰めまして、そうして詰めたままで運んでいって据えつける、これによって供給する、たとえばスキットタンクのようなものは現在のところでは可搬式容器と考えてしかるべきか、こういうふうに考えているわけでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 通常の申請は、団地造成等の場合におきましては、御指摘のようなケースで申請されると思うわけでございます。この申請を受けた際に、これをどう扱うかにつきましては、適切確実な計画があるというような地域については、その地域あるいは周辺関連地域の消費者の利益を考えまして、それを阻害するということになります場合にはこれを却下するということがあるということで、それが三十七条四の第一項三号の許可基準でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘の点は、三号の基準というよりも「みなす」一般の六号の基準に適合するようなケースの際に、その地点あるいはその周辺地点で簡易ガス事業者から簡易ガス事業の申請が出るという場合におきまして、確実な計画がその地点にある場合でも、その場合に簡易ガスのほうが先に出ておるとか、あるいはその消費者利益についても問題がないという場合には、これを認めることになりますが、先ほどの話のように、将来これが確実な計画等があって先々その周辺へのガ…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘のように供給区域内で簡易ガス事業を原則的には認めるということにするわけでございます。その際にどうしても認めがたいというのは、一般ガス事業のほうに適切確実な供給計画があって、しかもその供給計画の実施を阻害すれば、その地点並びにその周辺の地域の消費者の利益を阻害するという場合には、原則に反して却下するということでございます。それ以外の地点につきましては、事情に応じて簡易ガスを認めるということにするわけでございますが、そ…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 御指摘のように中小ガス事業者はガス事業者総数の中で九五％を占めておりまして、きわめて多数のものがいわゆる中小企業の範疇に入るものでございます。これらのガス事業の経営状況というものは、ここ数年、原料の転換その他合理化努力をいたしまして漸次好転してまいっておりますが、御指摘のように、なお経理状況のよくないものが相当数でございます。これらに対して、今後の状況を考えますと、やはり需要の増加に伴いまして多額の設備投資も必要といたし…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。家庭用エネルギーの需要につきましては、個人所得水準の向上を反映いたしまして、ここ十数年逐年増加の一途をたどっておりまして、電気、都市ガス、ＬＰＧ、灯油といったもののウエートは、三十年には二五％でございましたが、四十二年にはこれが七八％になっております。そうして新しい五カ年計画の最終年である四十七年には八七％になるというふうに見込んでおります。これに反しまして固体エネルギーのほうは、三十年には七五％、四十…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 家庭用エネルギーの需要につきましては、御指摘のように消費者利益の観点から今後の展望を考えるべきだと存じます。その点で、ＬＰＧあるいは小規模導管、簡易ガス事業あるいは都市ガス事業につきましては、その消費者の需要の態様、需要地域の特性というものとからんで助成していくことが適当であろうと思うわけでございます。そういう意味からいたしまして、われわれといたしましては、都市ガスの普及していない地域においてはＬＰガスのボンベ売りによる…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように一般ガス事業と簡易ガス事業につきましては、その供給方式に着目いたしまして、それぞれの制度を設けたわけでございますが、この供給方式の差異が事業の供給方式の性格を規制しておると思うのでございます。一般ガス事業は非常に大きなガス発生設備を持ちまして、しかも長距離、広地域に及ぶ導管でこれを供給する、したがってその供給方式は地域的であり、拡大する性格を持っておるというふうに考えるわけでございます。と…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答え申し上げます。簡易ガス事業としてガス事業法の規制にかからしむる理由は、一にかかって消費者利益に対してどういう影響を持つかという点でございまして、五十戸で切りました理由は、導管による供給で供給者と需要者が直接結ばれるということに伴いまして消費者が他の供給者に変えるということが非常に制限されるわけでございますが、これが規模が大きくなるにしたがって供給者を変えることが困難になるわけでございます。その段階といたしまして五十…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 五十戸をもって簡易ガス事業の下限としているわけでございますが、その理由は、御指摘のように消費者の利益に基づく判断ということでございます。消費者利益のために五十戸が適正であって、それ以下まで下げるべきかどうかという点につきましては、五十戸程度になりますと、住宅集団の中の消費者の意思が統一しにくくなって、他の供給者に転換しにくい、それ以下の場合には、街区の規定等から見ましても、これは隣組に当たるわけでございます。五十戸以下が…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。御質問の例のように一の団地の中で八十軒ある場合に、これを四十軒ずつ分けて、あたかも二つの企業が分割して供給するというような形をとって、簡易ガス事業の範囲からはずして公益事業規制をはずすということになります場合、これがたとえば親子であるとか夫婦であるとかいうような明白な形の場合には、これは適当な処理をいたしまして、簡易ガス事業としての規制にかかるように指導しなければならないというふうに思うわけでございます…
第61回 衆議院 商工委員会 第42号
○本田政府委員 お答えいたします。その事態がどういう事態か、よく具体的にはなんでございますので、その具体的な情勢に応じて改めるような指導をする、一つの事業としての申請に切りかえさすという指導を行なわねばならぬ、こういうふうに考えるわけでございます。