本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 四千円でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 政令で定めることにいたしておりまして、政令に定める案といたしましては、そういうことでやることについて事務的に整理をいたしておるという現状でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 一団地におきまして、何戸であれば採算点に乗るかという点でございますが、実は現在一戸の平均使用量というものは一カ月に七、八立方メートルということでございます。したがいまして、この程度の消費量でございますと、百軒や二百軒ではその地点だけで採算を取るということはむずかしいのが現状でございまして、したがって事業といたしましては、他のものとの兼営をやるとか、あるいは数カ地点の簡易ガス事業をやるとか、ボンベ売りを並行してやるとか、そ…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 五十戸程度のものでございますと、土地代その他がございますが、大体われわれの試算では百万円程度の設備投資が必要だ、七十戸の場合は百五十万円程度の投資が必要だという推算をいたしております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 耐用年数が十数年ということになっておりますが、いまの価格で売っておる限り、それだけで採算を合わそうとしますと、ちょっと御質問の趣旨に合った御返事はできないように思うわけでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 合わそうといたしますと、たとえば五十戸でいきますと、立米当たり七、八百円で売らないと、それだけでは採算がとれないというような事態でございますので、現在百二十円から百八十円程度で売っておるわけでございますから、相当大きな需要家数を持っておらないと採算がとれない、このようになろうかと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。従来の規定は「通商産業大臣は、ガス事業の適確な遂行を図るため特に必要があると認めるときは、ガス事業者に対し、方法又は額を定めて、固定資産について、減価償却を行うべきことを命ずることができる。」となっておったわけです。それを今回のように「一般ガス事業の用に供する固定資産に関する相当の償却につき」ということにいたしましたのは、商法の規定の表現に合わしたということでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 現行法におきます減価償却の規定につきましても、まだ特別の措置をとっておりません。今回の法律は商法の表現に合わしたということで、いますぐこれをどう活用するかという考え方は持っておらないわけでございます。ただ表現を商法に合わしておいたということで、改正を機に改めたということでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。本規定の趣旨は、公益事業が健全な経営を維持するために適切な償却を行なうべきであるというたてまえからまいりまして、そうした適切な償却が行なわれておらない際に適切な償却を行なうことが命ぜられるという趣旨の規定であったものでございまして、それを今回商法の規定に合わせて表現を変えましたが、改正の条文におきましても、公益事業として適切な減価償却をせしめるためにこの条項を用意しておるということでございまして、先生御…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 御指摘のような事態の場合に、無知のためにやるか、あるいは意識的にやるかという問題がございますが、適切な償却が行なわれておらないという事態を見たときに、これを適切な方法に修正せしめるための条文でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。自己資金の比率あるいは資金調達の実情等を聞きまして、これによって安定供給が確保できるかどうかという判定をいたしたい。その上で許可をするということにいたすつもりでおるわけです。 それから技術的能力につきましては、保安上、ＬＰＧの取り扱いにつきましてやはり技術的な能力を欠いておっては、災害の発生その他不安がございますので、ＬＰガスの導管供給を行なうについての必要な技術的知識を持っておる者を採用しておいて保安…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。主任技術者につきましては、現在一名あります場合にはそれでけっこうでございます。今後ＬＰＧ販売業等をやっておる場合のその業務主任者等が簡易ガス事業をやる際に、主任技術者となるには、導管供給についての知識というものが若干必要になると思いますが、これについても、講習その他を行なうことによって業務主任者が主任技術者の資格をとれるようにいたしまして、技術的能力についての条件というものは充足できる用意をいたしたいと…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 手元の資料で申し上げますと、四十年に都市ガス事業の事故件数といたしましては五十三件、四十一年に六十五件、四十二年に六十件ということになっております。四十三年は後刻申し上げたいと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、小規模導管の供給の価格は相当な幅がございまして、われわれとしては理解できる点もございますし、理解しがたい点もあるわけでございますが、たとえば札幌等が非常に高くなっておりますが、これは輸送コスト、したがってＬＰＧの入手価格が高いということも反映いたしておると思います。また一部には設備を全部、小規模導管の導管の設備まで全部業者で負担していることに伴って高いという例も聞くわけでございますが、か…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 原価の構成等から考えまして、スケール・メリットというものにつきましては、小規模導管方式はそれほどございませんので、コストの差があるとすれば、原料の入手価格の差というものが最も大きな原因でなければならぬというふうに考えます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 価格についての監督の規定はございません。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 直ちにカロリー当たりの単価の比較ば手元にございません。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 各社において記録をとっておりまして、業務監査においてこれを監査し確認いたしております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 やっておりません。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。ガス料金につきましては、公益性の見地から認可料金ということでございますが、それ以外のものについては価格は自由にきめられるという現状でございます。