本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。今回電気工事業法をきめたいという考え方の中には、電気知識の乏しい一般電気需要家の電気工作物の保安の確保をはかろうということで、したがいまして、一般電気工作物の保安の確保をはかるための電気工事業者ということになりますと、国民経済的に考えましても非常に重要な役割りをになう業者ということに相なるわけでございまして、その健全な発展は保安確保の点から考えましてもきわめて重要だというふうに考えるわけでございます。さ…
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。営業所ごとに備える器具として絶縁抵抗計のほかに接地抵抗器、通電試験器等考えておるわけでございますが、この金額は絶縁抵抗計が二万円程度のものでございますし、接地抵抗器も三万円程度、通電試験器は三千円程度のものでございますので、それほど大きな金額のものではないということでございます。したがいまして、これらの必要な資金につきましては、国民金融公庫でも活用できる範囲のものでございますから、十分これらのものについ…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。四十三年五月の時点でございますが、全体の小規模導管供給の事業を行なっておる事業の地点数が九千六百五十一でございまして、そのうち四十九戸未満が九〇％でございます。したがいまして、五十戸以上は一割の約九百六十地点程度になると思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 たとえばアパートのようなところではガスを取り入れておる口数でいっておりますから、今度の法案でいきます供給地点ということになります。だから一むねのアパートでも二十地点、三十地点ということがあるというふうになるわけでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 六十九戸以下ということになりますと、五十から六十九戸までで二・三％、二百二十八地点ということになっております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 九二・三％になると思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。昭和三十二年ごろからこういう小規模導管方式によるＬＰＧの販売方式があらわれまして、ここ十年余りの間に約一万地点くらい供給が起こりました。これに対する規制といたしましては、高圧ガス取締法の規制が行なわれておりまして、消費者に対する保安の必要上、先般ＬＰガス法の規制を受けることになりましたけれども、ガス事業法のほうの規制はございませんという事情でございました。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。高圧ガス取締法の規制を受けまして、都道府県知事の許可を受けて、高圧ガスの取り扱いについての規制を受けるという形で許可をしてきておりました。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。高圧ガスの販売の事業という形では、高圧ガス取締法の規制を受けておりましたが、御指摘のようなガスの導管による販売という形の規制はございません。 つけ加えて申し上げますと、先般のＬＰＧ法の制定の際にその点が問題になりまして、総合エネルギー調査会のガス部会の意見を聞いて、公益事業規制を要するものについては規制しようということで、検討させていただくということになっておったわけであります。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 完全に放置していたというわけではございませんが、現実のガスの需要とからみまして、そうした経営形態が逐次あらわれてまいった。逐次あらわれる事態と並行しまして、この問題をいかに処理すべきかという問題が検討はされておりましたけれども、現実の問題となりましたのは、三十八年度ごろから急激に増加し始めまして、これをいかに処理するか、法的規制をどうするかということが問題になりまして、検討を続けておりましたが、容易に結論を得られないとい…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 高圧ガス取締法で保安についての規制を行なってまいったわけでございますが、今回、簡易ガス事業としてガス事業法の規制下に入れようということにつきましては、この導管方式による供給については消費者と供給者とが導管をもって直結する。したがって消費者が供給者を変えるということが困難になる。したがいまして、困難になることに伴いまして、供給条件その他について消費者が必ずしも自由な要求を通せないというような事態になることがありますので、そ…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘の数字につきまして内訳を確認しておりませんが、別途の四十二年度末に調査した総数の中の内訳を申し上げますと、四十二年度末三百の簡易事業の地点につきまして調べましたところ、ガス事業者が五十五、ガス事業者の系列が二十一、それからＬＰＧ系列が二百二十四ということになっております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 五十戸以上の供給を行なっておる事業の内訳として調査したものでございますから、御指摘のとおりでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 ＬＰＧ法による規制というものは保安面からの規制ということになっておりまして、設備が保安上の基準に適合しておるかどうか、事業者の技術的能力が保安の確保の点から十分かどうかといったチェックをいたしまして事業許可をいたします。それから五十戸以上の事業につきましては、保安面につきましては同じチェックをいたすわけでございますが、それ以外に消費者保護の観点から、事業者に対しまして設備の能力が十分あるのかどうか、あるいは事業計画が確実…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 一の団地とは、連続した一区画の土地というふうに考えておりますが、御指摘のように、集団住宅を建設するために土地の区画をいろいろ変える、土地の造成をやるということによってつくられる団地というものは典型的な例だと存じます。現在問題になっております小規模導管事業の対象になる土地はほとんどこういう団地でございますが、しかし例外的には、こうした土地を造成するということを行なわないで、既成市街のようなところ、したがって既存住宅の集団に…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。いま例をあげられました場合は、二つの団地になるというふうになると思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。これは通産局長が基準として判断のもとになりますので、解釈通牒によりまして明確にいたすつもりでおります。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。実情は必ずしもそういうことでなくて、供給区域内外を問わずそれぞれが入りまじっておるというのが実情でございます。したがって、供給区域内のガス事業者の系統の小規模導管供給事業ばかりではなくて、ＬＰＧ販売業者もやっております。外についても、ガス事業者の系統で簡易ガス事業形式の事業をやっておるという実情になっております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。今回保安規制の強化をはかるために、従来自主保安体制でありました一般ガス事業、従来の都市ガス事業の施設につきまして、使用前に計画の認可を受けることになりましたし、それから建設が終わりまして使用する前に使用前検査というのをその装置全体について行なうことになっておりますので、こうした大きな装置の事前検査でございますので、電気事業法その他と見合いまして金額を定めたわけでございます。別に御指摘のように収入をあげる…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○本田政府委員 お答えいたします。簡易ガス事業につきまして、発生設備が数カ所あったというときに二万円ということになりまして、一カ所のときは高圧ガスと同じ手数料を取るということになっております。