本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○本田説明員 お答えいたします。 体制委員会の発足につきましては、かねてからその必要性を御指摘を受けてまいっておりまして、検討をお約束いたしておったわけでございますが、先般第一回の再建交付金の交付も行ないましたし、それから石炭審議会の審議会長もきまりましたし、私も今回新しく鉱山石炭局長を命ぜられまして、けさほどの参考人の御意見からも、体制問題についての早急な検討の必要性を訴えられておりますし、ただいまいつからとは申しかねますが、できるだ…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○本田説明員 ただいま従来の経緯その他を聞きつつあるところで、直ちに御指摘のように臨時国会までに発足できるかどうかにつきましては返答いたしかねますが、できるだけ早く発足できるように努力いたしたいと思う次第でございます。
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○本田説明員 お答えいたします。 先般、大臣が富山県におきます新聞記者会見におきまして発言いたしました趣旨は、治水ダムを設けることについてはやはり実態を調査することが必要だろうということを申し上げたことと、発電ダムが予備放流をした際の国家補償という問題については、実は初めて聞いた、県の意向等を十分聞いて慎重に検討いたしたいと思います、こういうことでございまして、新聞記事とは若干趣旨がずれておるようには存じます。 そこで、通産省として、予…
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、電気工事業につきまして政府としてその法的な規制についての必要を感じておるかおらないかにつきましては、必要だと感じておったわけでございます。ただ、御承知のように、電気工事業は建設業の一部として建設業法の規正の対象の一部になっております。そういう観点から、通産省としての考え方と建設省としての考え方が必ずしも調整がつかないということのために、政府案として統一できなかったわけでございますが、その…
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように一般用電気工作物の保安の確保に関連いたしまして一電気事業法、電気工事士法、電気用品取締法の三つの法律がございます。この三つの法律のそれぞれのねらいは、電気事業法におきましては、電気事業者の一般用電気工作物の調査義務を課しておるということでございます。それから電気用品取締法は、粗悪な電気用品の製造、販売及び使用を規制するということでございます。それから電気工事士法におきましては、電気工事に従…
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 御指摘のように、建設業法の登録を受けた者は電気工事業ができるわけでございまして、その登録を受けた者が、今回の電気工事業法におきましては、本法案の登録要件を満足するものだということが考えられますので、二重規制を排除するために本法案の登録に関する規定は適用しないということになっておりますことは御指摘のとおりでございまして、その点二重登録を避けるという法的手続は踏んでおるというふうに考えるわけでございます。 ただ、御指摘のよう…
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 われわれといたしましても、いま御答弁がありましたように、電気工事業者が電気工事の依頼を受けて契約を締結する、それに伴いまして、これを履行するために材料購入を行なうとか等々の活動を常時行なう場所というふうに解釈すべきであろうというふうに考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。われわれといたしましても、ただいま提案者から御説明がありましたが、ラジオ店その他家庭用電気機械器具の販売業者につきましては、販売に伴う軽易な配線工事等は、これを本法からはずしております。したがいまして、家庭電気器具の販売に伴う工事は必要がなかろうと思います。 それからさらに、電気工事としては、電気工事士としての資格を要しますので、それらの販売業者といえども電気工事業者の資格をお持ちになっておられ、しかも…
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 われわれとしては御答弁のとおりでございますが、そのほかに経済的な理由をお考えになろうかと思います。今回備えねばならない器具で絶縁抵抗計あるいは接地抵抗器、通電試験器というようなものを備える必要がございますが、これも二、三万円のもの、あるいは数千円の器具でございまして、特にこれによって経済的な条件が非常に圧迫されるということはなかろうというふうに考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。電気工事業者は、先ほどから御答弁の中にありますように、一般用電気工作物の保安確保の上できわめて重要な地位を占めておるわけでございます。 〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕 したがいまして、本法案が成立いたしましたならば、従来以上に指導、監督を強化してまいり、電気工事業の健全な育成をはかってまいりたいというふうに考えるわけでございますが、御了承賜わっておりますとおり、本法案に伴う事務処理につきましては、そ…
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 電気事業法に伴う省令におきまして詳しく確定しております。
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。調査義務に伴いまして、調査の結果、省令で定める技術基準に適合しないことを発見した場合は、御指摘のとおり第二項で通知しなければならないことになっております。通知後につきましては省令で再調査をするという規定になっております。
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。施行規則で規定をいたしておるわけでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。他の立法例にも、所有者の意思に反して立ち入り検査を行なうということは適当でないということで、立ち入りの調査につきましては所有者の承諾を要するという考え方で規定いたしております。それから先ほどの御指摘で調査については委託をしておるということでございますが、そのとおりでございますけれども、完成した際の調査は電力会社がみずからやっておりまして、その後隔年一回ずつ検査する自後の検査を委託をして調査をいたしておる…
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。絶縁抵抗計のほか、接地抵抗器それから通電試験器等をいまのところ考えておる次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。絶縁抵抗計が大体二万円程度、それから接地抵抗器が三万円程度、通電試験器は三千円程度でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 御指摘のとおりでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。保安確保法として政府提案で提出すべきではないかという御質問でございますが、従来建設業法におきまして、この電気工事業はその建設業法の規制を受ける一つの工事の種類ということに相なっておりまして、建設業法の対象ということになっております。当省といたしましては、電気工事業につきまして、その保安確保という意味で保安の面からの監督をいたしてまいっておったわけでございますが、電気工事業につきまして、保安の必要上これを…
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。この法案に関しては、先ほど建設省からもお答えがありましたように、電気工事業法という形で電気工事を規制するということについては考え方が統一されておるわけであります。
第61回 衆議院 商工委員会 第44号
○本田政府委員 お答えいたします。政令で一件の請負金額が五十万円以上のものについて登録の義務が課されております。