本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1970/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第4号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、ＬＰＧにつきましては、その五〇％が家庭用、業務用でございまして、残りが原料用ということになっております。しかもこの家庭用、業務用は夏場か不需要期でございまして、冬場の需要期との間に三〇ないし四〇％の季節差がございます。さような関係で、需給の安定を期するためにはいろいろくふうを要することでございますので、われわれのほうといたしましては、一つには石油業法に基づきまして石油の供給計画を組むこ…
第63回 衆議院 商工委員会 第4号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、その線で指導いたしおりますし、業界のほうもその線で生産の増強等に応じて、ことしの冬も生産増強をはかっておる次第でございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第4号
○本田政府委員 お答えいたします。 ＬＰＧにつきましては約四〇％が輸入になっております。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、四十四年度におきまして、閉山の規模は七百万トンをこえる状況に相なっております。これは、規模としては例年に見ない大きな規模でございます。しかしながら、四十四年度は、御指摘にもありましたように、第四次石炭対策を実施いたしました第一年でございまして、第四次石炭政策を実施に移すまでに、一昨年来石炭鉱業審議会におきまして審議が進められておる過程において、閉山交付金制度の大幅な改善というような問題が…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 今月中にも体制委員会の発足を見たいというふうに考えておる次第でございます。 御質問の答申の時期につきましては、当初、昨年の四月に大臣が回答で申し上げました線を極力尊重するように実施いたしたいと思いますが、事情によりましては、審議事項に応じまして時期的に分割してでも答申を得たい、こういうふうに考えておる次第でございます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 石炭の炭価問題につきましては、御指摘のように原料炭の海外の需給状況等も反映いたしまして、国内の炭価の値ぎめにおきまして引き上げの話し合いが起こっておりまして、現在最終結論を得るための詰めが行なわれておる現状でございます。 なお、その際の一般炭の問題につきましては、最近の情勢から見ますと、なお困難な情勢にあるというふうに考えておる次第でございます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 御指摘のように、原料炭と一般炭が併産されるというような事情がございますが、今回の値上げの背景というものが炭種の需給状況というものも反映して行なわれているという事情がございますので、御指摘のように並行的に実施できるという条件が必ずしもそろうておらないというのが現状でございまして、したがって、御指摘のように一般炭の炭価引き上げをこの際その方向で検討することを審議会にかけるかどうかについては、われわれとしては諸種の条件を考えつ…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 お話しのように、現在のところ、どこを基準に低硫黄炭といい、それを越えるものを高硫黄炭というかという点についての見解は統一されておりませんで、むしろ今後の公害対策等々の関係から低品位炭の内容がきまってこようかというふうに考えておる次第でございます。御指摘のように、低硫黄炭につきましては、さきの大臣の回答で、これに対して特に考慮を払うということにいたしておりますが、四十四年度の開銀融資におきましても、低硫黄炭確保の観点も入れ…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 御指摘のように、現在重油はサルファ一・八というものが平均なのであります。しかし、今後の環境基準に即応するためには、四十八年度には大気汚染のために対策を要する地域におきましては一・二五程度まで下げねばならないというふうにされておるわけであります。したがいまして、そうした重油の硫黄含有率の低下というものを考慮いたしますと、石炭としてはそれの半分ないし六割程度のものでなければならないということになりますので、御指摘のように〇・…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 御指摘のとおりであろうと考えます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 炭鉱が今後再建路線を進めるにつきまして、資金の不足が生じることがあり得るので、これに対してあっせん等を行なうべきであるという点はかねて御指摘を受けておるところでございます。われわれといたしましても、昨年四月以降、資金の手当につきまして金融機関等に協力を要望しておったわけでございます。また中小炭鉱につきましては、融資の確保をはかるために中小金融公庫が限度額の引き上げを行なっております。また個別企業につきましても、それぞれの…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 お答えいたします。原料炭の炭田開発につきまして、委託調査がかねて行なわれておりまして、四十四年度まで行なわれておったわけでございますが、本年度からは、一応五カ年計画が終了したということで、これは廃止になっております。今後は近代化資金の対象事業として、これを助成していくということに相なっておる次第でございます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 御指摘のように、雄別炭鉱の再建整備計画は、十月にこれを認定いたしております。しかしながら、この雄別炭鉱につきましては、今回の四次の石炭対策を発足する際に、あるいはそれ以前からも、先行き楽観を許さないという事情が多々見受けられたのでございますが、会社の関係者は、労使とも再建意欲が非常に強く、再建の方針に基づきまして、強力に努力いたしたいという考え方を持っておったわけでございます。政府といたしましても、今回の第四次の石炭政策…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 数字の整理をいたさねば、簡単に申し上げかねると存じますので、後刻の機会にお答えさしていただきたいと存じます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、二月二十七日に雄別炭鉱は特別閉山交付金の申請をいたしまして、全員解雇を行なったわけでございますが、今後の閉山の処理に伴うスケジュールといたしましては、四月の二十日前後に鉱業権の抹消をいたしまして、その数日後に会社解散、こういうことに相なろうと思います。そういたしますと、六月の末ごろ、賃金債権の第一回の支払いが行なわれまして、本年末ごろに一般債の第一回の支払いが行なわれる、こういうことにな…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 お答えします。一応われわれの聞いておるスケジュールといたしましては、いま申し上げたようなスケジュールになっておりますが、この会社解散との前後は、いずれでもいいということに法律上はなっております。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 御指摘のように、今回の雄別三山の閉山は、関係市町村に対して財政的に非常に大きな影響を与える実態でございます。先般、通産省といたしましても、北海道庁等と協力いたしまして現地を調査いたしたわけでございますが、その結果、早急な対策が必要だというふうに考えておる次第でございます。このために、北海道庁、それから自治省に対しまして、特別交付税の重点的配分を要請いたしますとともに、御指摘の産炭地域振興臨時交付金につきましては、できるだ…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 御指摘のように、関連中小企業者に対する援助の措置といたしましては、現在の特別会計によります制度といたしましては、一般債務に対する二分の一の回収不能分の弁済に充てる補てんというものがあるわけでございますが、これはもちろんできるだけ早くこれを適用するように事務を進めたいというふうに存ずる次第であります。そのほか、先ほど御指摘がありましたように、賃金債務につきまして第一回の支払いの行なわれるまでに、手元に一定額の資金をお渡しで…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 特別閉山交付金制度で交付できる対象以外のものに対してどうかというお尋ねと思いますが、これにつきましては、やはり組夫等につきましても、閉山に伴って離職するということがありますので、会社のほうで金融をつけることをいろいろ援助指導いたしまして、会社でつけた金融資金の中から閉山に伴う資金を給付するというふうに指導いたしております。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○本田政府委員 御承知のように、今回の第四次石炭対策では、生産の目標等は立てずに、財政上許される最大限の内容を決定いたしまして、これによって経営を存続し、再建し得るものは再建してもらう、再建し得ないものは特別制度を援用して閉山していただくということを企業自身の判断でやっていただくということにいたしておりますので、御質問のように四十八年度でこうするという目標は持っておらない次第でございます。