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通商産業省企業局長参議院衆議院
総発言数
1,632
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1970/08/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会92 件・92%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第四分科会4 件・4%

※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,632 20 を表示
通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 ただいまお話しの、役所が安く買って、一般の消費者が高く買っておるということでいいのかということでございますが、価格形成の実態からいいますと、価格を構成する前提の諸条件が違いますと価格の値幅も出るということでございますので、その点につきましてはどちらが損得ということではなかろうと思うわけでございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 ただいま御提案のありました、たとえば全石連のチケットを使うというような問題につきましては、会計の規則等の関係もございますので、研究をさせていだたきたいと存じます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 ガソリン税の欠減につきましては、お話しのとおり一・五%欠減の戻しがあるということになっております。実際は元売り業者が蔵出しする際に、一〇〇の品物を納めた際に九八・五%に相当する量の税額だけを納めるという形になっておりまして、最初から納めずにおるわけでございます。したがって、これを前提にして取引が行なわれるというのが実情であろうと思います。 ところが、欠減の問題につきましては、販売業者の段階においてもいろいろあるし、何らか各…

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 これは法的な規制でもございませんから、そういう形の保証というものはございませんが、元売り業界としては、その線で今後の取引の条件を整備するということを確約をいたしておりますので、その線で今後の取引条件が整備されるということを期待いたしておるわけでございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 先ほど申し上げました数字は、欠減を含んだ数字でございますという点をあらためて申し上げておきまして、マネプラの場合にこれが入るかどうかにつきましては、実は原則をきめて、あと細部についてはさらに詳細に詰めるということになっておりますので、ただいまマネプラが入るかどうかについてはお答えできない状態にありますので、後刻調べさせていただきたいと存じます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 細目を検討する際に、御指摘の点についてもよく考えて処理さしていただきたいと存じます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 通産省といたしましても、御指摘のように、エネルギー資源、特に原油の開発については、特に重点的に推進していく必要があると考えております。それに伴いまして、資金はきわめて膨大な額を要しまして、その資金につきましても、民間企業だけでは調達が困難だということで、石油開発公団をさきに設置いたしまして、公団から投融資を行なうという形で資金を供給いたしておるわけでございます。今後の石油資源開発に伴う開発所要資金の増額につきまして、資金の…

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 お答えいたします。 石油開発につきましては、本年度の予算は百三十五億でございまして、三百数十億の開発に対する公団の資金として考えておる次第でございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 手元にいま正確な数字は持っておりませんが、現在もなお九〇%を上回っておると思います。中東戦争の場合にも、東への航路でございますので、特に原油の買い付けについて支障を生じたという事情はなかったわけでございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 御指摘のように、今後の公害対策等とからみまして、硫黄の少ない原油の獲得が必要になっております。中東の原油は硫黄の多い原油ということになっておりまして、今後は低硫黄原油の確保のためには、中東の分ももちろんございますが、それ以外に、東南アジアあるいはアフリカその他、低硫黄の原油の産出を予想される地域の石油の開発等、その地方の原油の買い付けを促進してまいる必要があるというふうに考えておる次第であります。

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 現在の公団の業務の内容といたしましては、民間が石油の資源を開発するにあたりまして、これに出資あるいは融資、あるいは債務保証を行なうことによって資金的に援助するということに相なっているわけでございます。御指摘のような利権を直接獲得するという問題につきましては、なお検討を要する問題であろうと思いますが、公団の立場といたしましては、石油資源についての情報の収集、あるいは技術的な問題の解明等によりまして民間の開発を支援していくとい…

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 御指摘のように、発展途上国の産油国におきまして、いま御指摘のあったような傾向が見られるわけでございまして、特に一九六〇年に石油輸出国機構、OPECと称しておりますが、これが創設されまして、加盟国の石油政策の調整統合、あるいは産油国の利益、取り分の増大、あるいは産油国の事業参加の強化等を基本的な方向として推進しておるわけでございまして、OPECに加盟しておらない産油国につきましても、利権の付与の際にはOPECの政策を基調にい…

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 お答えいたします。 本年度、政府の事業といたしましては、北海道の南沖、それから常磐の沖の大陸だなの資源の状況について調査をすることにいたしております。また民間の大陸だな開発といたしましては、秋田沖等につきまして具体的なプロジェクトとして手をつけられるように推進いたしたいというふうに考えておる次第でございます。 法案につきましては、水産関係との間の反対というよりも、調整がおくれまして先般の国会に提出がおくれたわけでございます…

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 お答えいたします。 われわれといたしまして、今後の内陸への石油製品の輸送、あるいは特定の港湾における原油の荷揚げ等につきまして、現状のままでは輸送力が行き詰まるのではないか、その際の措置として、パイプラインの布設によって輸送力を増強し、道路あるいは国鉄その他による輸送を補完するという形が必要であろうというふうに考えておりまして、基本的な考え方についてはまだ両省で話し合いをしておるという状況でございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 お答えいたします。 金属鉱物探鉱促進事業団の四十五年度の探鉱融資につきましては、御指摘のように四億円でございます。このほかに、探鉱開発につきまして債務保証をいたしておりまして、これは七億円でございますが、十五倍まで保証できるということになっておりまして、債務保証によっても資金の調達の援助をいたしておるわけでございます。 ただ、御指摘のように、金額としては少ないではないかという点でございますが、われわれといたしましては、四十…

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 御指摘の投資保証協定を活用する考えはあるかという問題でございますが、わが国の投資保険制度におきましては、投資保証協定の締結を付保の前提といたしておりませんので、投資保証協定がなくても付保の問題については実害がないという制度になっております。また投資保証協定がなくとも、通商航海条約がある場合には、相当協定にかわる効果があるという場合も多いわけでありまして、投資保証協定の締結が行なわれた場合でも、政治的な危険、特に収用危険の発…

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 御指摘のように、従来は、銅、鉛、亜鉛という、いわゆるベースメタルが中心でございましたが、昨年度ニッケルとウランを対象の鉱種に追加いたしております。今後ボーキサイトあるいはレアメタルのようなものが対象鉱種として拡大が必要でないかと考えておりますが、御指摘の鉄鉱石あるいは原料炭等につきましては、現在関係業界のほうでかなり積極的に開発を進めておりまして、特に探鉱事業団に対する御要望というものはまだ聞いておりませんが、その点につき…

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/21

63衆議院 商工委員会 第34号

○本田説明員 われわれといたしましても、金属鉱物探鉱促進事業団の現在の業務の中で出資機能というものがございませんので、出資機能を持つことによって、事業団の業務、ひいては日本の海外鉱物資源の開発を推進することができるのではないかと考えておりますが、先般民間からあのような御指摘のような提案があるわけでございますので、総合的に判断をし、よく検討いたしたいと存じます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/11

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○本田説明員 お答えいたします。 御承知のように、自動車の燃料に入れる四エチル鉛を削減するということに伴いましてオクタン価が下がるわけでございますが、オクタン価については、一定のオクタン価を維持するということも必要であるということで、七月一日から加鉛量は減らしました。その際オクタン価を維持するために、改質装置あるいは分解装置から出てまいりますガソリンの混合比を若干増加いたしております。普通に使っておりますレギュラーのガソリンで申しますと…

通商産業省鉱山石炭局長1970/08/11

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○本田説明員 アメリカにおきまして芳香族の混入の比率を制限すべきであるということで検討されておりますが、その際は三八ということがいま議論されております。