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通商産業省企業局長参議院衆議院
総発言数
1,632
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1970/07/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会92 件・92%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第四分科会4 件・4%

※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,632 20 を表示
通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 各通産局で試買試料を集めまして、これを分析するという方法で確認することにいたしております。

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 試買検査に入りましてからは、大体二週間くらいかかる検査でございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 七月以降の加鉛量の低下につきましては、現在は会社計画でございまして、すでに実行に入っておりますが、これはまだ確認いたしておりません。今後は報告によることと、それから試買検査によって確認してまいろうという段階でございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 当面スーパーにつきましては加鉛量を半減し、レギュラーについてもできるだけ下げるということにいたしておるわけでございますが、今後は、産業構造審議会の自動車公害小委員会で現在無鉛化の計画についての具体的な方策を検討いたしておるわけでございますが、近く結論を得ると思うのでございますが、これによって実行してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 お答えいたします。従来以上の、改質装置、分解装置の増強が必要になると思いますので、税制、開銀等の活用によりましてこれを促進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 お答えいたします。 お話しの精製会社以外が自動車ガソリンを生産しておるということはございません。

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 具体的に申し上げますと、ハイオクタンガソリンについては一・一以下ということで明示いたしましたが、レギュラーについてはできるだけ低くということで一・一以上があり得るかとも思ったわけでございますが、現実の計画では一・一以下に実行計画は報告されております。

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 御指摘のように、今後の大気汚染防止のためには燃料の低硫黄化が必要であるということで、昨年低硫黄化部会におきましていろいろ検討いたしたわけでございます。昭和四十二年には、いまも御指摘のありました過密地域、あるいはすでに汚染されておる地域、あるいは今後汚染が予想されるので事前に予防を考慮すべき地域等で考えますと、四十二年では三千六百万キロリットルの消費があったわけでございます。これが御指摘のように、四十八年には、このときの推定…

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 お答えいたします。 重油の脱硫というものにつきましては、非常にコストのかかる設備でございまして、これによって低サルの重油を供給するということになりますと、キロリットル当たり千三百円から千七、八百円かかるということでございまして、これだけ高くなるコストを、従来のままの価格で販売していくということにはいろいろ問題が生じますので、できるだけ国としても考慮しよう、その際、原油については一二%の関税がかかっておるわけでございますので…

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 お答えいたします。 低硫黄化対策として当面重点になるのが、先ほど申し上げましたような低硫黄原油の輸入の増加と重油の脱硫である。しかし、重油脱硫にはいまのような事情があるということで、関税についての還付の答申を受けております。この線に沿いまして、われわれとしてもこれを実現するようにはかってまいったわけでございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

○本田説明員 低硫黄原油の輸入に伴いまして、これに対して関税を還付するという問題は、御指摘のとおり四十六年度の問題として検討しようということに相なっておりまして、現在は各省の間でもまだ話し合いになっておりません。原油の品質の硫黄含有量の低減の状況、あるいはこれに伴う輸入価格にどうはね返るかという点は、現在実績等によって整理をしておる段階でございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/09

63参議院 公害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(本田早苗君) 先生御指摘のとおり、三日市製錬所は昭和二十八年の九月に日本鉱業と日窒鉱業との共同出資で設立されたわけでございまして、三十六年の二月に敦賀化学工業と合併いたしまして日本製錬株式会社になったわけでございます。この時点から御指摘のように、カドミウムの生産を開始いたしたわけでございます。当時カドミウム等の重金属による公害の発生ということにつきましては知識が不十分でございまして、当時の知識では予想していなかったわけでござい…

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/09

63参議院 公害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(本田早苗君) 四割操短を実施いたしておりますが、これを解除できる要件として恒久対策を処置しますので、その効果を第三者にも入ってもらって確認の上で操短ができるかどうかということを御相談したい、こういうことでございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/07/09

63参議院 公害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(本田早苗君) 県に対する回答としては、県の現場の検査を受けるということになっております。県としてはおそらく学識経験者等を入れて確認されると思います。

通商産業省鉱山石炭局長1970/06/18

63参議院 公害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(本田早苗君) 御承知のように、鉛公害につきましては、従来からはエンジンのいまおっしゃいましたアフターバーナーに対して四鉛化鉛が触媒を腐食するということでそれを除くことが必要だという面で、無鉛化を進めようという基本的な考え方であった。ところが、先般の柳町の実情から見ますと、鉛が人体にも影響するということから、できるだけ早急に鉛を少なくとも低減していくことが必要であるということで……。

通商産業省鉱山石炭局長1970/06/18

63参議院 公害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(本田早苗君) 六月六日に早急に各社に鉛の低減を命じました。したがいまして、早急に各社とも鉛の加鉛量を減少するということで、今後の製品をすみやかに低い加鉛量を表示することに相なった、そこで御指摘のように、従来はそういう趣旨から加鉛量に設備の関係でいろいろ差があったのでございますが、今回の措置で加鉛量を急速に低減するということにいたしておりますので、この際は各社の量は過去のものにもなるという事情もございますので、この際発表はしない…

通商産業省鉱山石炭局長1970/06/18

63参議院 公害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(本田早苗君) お答えいたします。四エチル鉛換算でございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/06/18

63参議院 公害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(本田早苗君) 製油工場におきましては、ガソリン量とそれに混入する四エチル鉛との量がそれぞれメーターで出るようになっておりまして、これを当時の実績を調査するということにいたしております。現在まだ調査中で、まだ手元にまいっておりませんので、いま御報告できない状態でございます。

通商産業省鉱山石炭局長1970/06/18

63参議院 公害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(本田早苗君) ガロン当たりCCということで、われわれのほうは整理をいたしておるわけでございまして、JIS規格でいきますと〇・八CC以下ということに相なっております。したがいまして、ガロン当たりですと三コンマ強ということに相なりますので、いま先生の御指摘のように、五コンマという数字になりますと、これはわれわれのほうとしてはよく実情につきまして検討しなければならないというふうに存じます。先般来は、六月十五日に実は先般の三つの指示に…

通商産業省鉱山石炭局長1970/06/18

63参議院 公害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(本田早苗君) われわれのいま手元にある数字ではそういう大きな数字になっておりませんが、いま御指摘の事実につきましては調査させていただきたいと存じます。重ねて申し上げたいのは、今後の生産につきましては、先般の応急対策に応じまして、各社ともガロン当たり一CC前後ということで加鉛量を生産計画の中に組み入れるということに相なっておりまして、これは実績を確認して加鉛量の低減を確保してまいりたいというふうに考える次第でございます。