本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1970/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 体制委員会の委員の人選につきましては、石炭鉱業審議会の会長の指命ということに相なっておりますが、現在は十九名でございまして、中立学識経験者と、それから石炭の経営者と労働者の代表、それに需要業界並びに産炭地域の自治体の代表の方をもって構成しておるわけでございます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 お答えいたします。委員の構成につきまして御意見を承りましたが、われわれといたしましては、さように実は考えておらないわけでございまして、石炭オンリーの立場から、石炭だけの立場で今回の問題を結論を出そうというようなことではなくて、新しい事態の中で今後の石炭についてどうあるべきかということを十分検討願いたい。その際、需要業界の方につきましても、あるいは産炭地域の関係もございますので、これらの方にも加わっていただいて、御指摘のよ…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 特別閉山交付金制度につきましては、あの制度の発足の経緯、あるいは考え方等から申しまして、いま私の立場としてこれをどうすべきだというふうにはなかなか申し上げにくいと思います。ただ、体制委員会の問題点としては、すでに委員の中からも御指摘がございますので、この点についても意見の開陳あるいは御審議があろうというふうに考えておる次第でございます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、原料炭需要は、先ほども重工業局次長からも御説明いたしましたように、ここ数年あるいはその先の将来におきまして、急速に需要量が増加いたします。先ほどの質疑にありましたように、五十年で一億トン前後ということに相なりますと、御指摘がありましたように、国内炭の見込みが鉄鋼用としては一千万トン前後というふうに考えられますから、九〇％は海外に依存せざるを得ないという状況でございます。しかも、先ほど岡田…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 御指摘の点は、資源の確保あるいは国内資源の活用という点から申しますと、さような考え方も出てまいるわけでございますが、現在の石炭の対策というものが、財政負担の点から申しますと、でき得る限りの限度でやっておるというのも、これまた一つの事実でございますので、その辺の両者の兼ね合いということに相なるわけでございますので、われわれといたしましては、できるだけ現行制度を最大限に活用して、経営面その他の合理化効果等によりまして、逐次採…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 お答えいたします。原料炭の確保の必要性につきましては、十分われわれとしても考えている次第でございまして、たとえば安定補給金におきましても、一般炭よりも高額の安定補給金を出すということで、できるだけその確保をはかりたいということで考えているわけでございます。幸い今年度におきましては、先ほどの質疑の過程でお聞き取りいただきましたように、需要者サイドにおきまして原料炭価格につきまして五百円の値上げを認めるということにも相なりま…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 新鉱開発につきまして開銀の融資も受けたいという考えでおりますが、しかしながら、具体的には南大夕張の計画が具体化して進んでいるだけでございますので、これについて近く話を始めたいというふうに存じております。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 産炭地域振興対策といたしまして、工業団地の造成ということを大きな仕事として事業団はやっておるわけでございます。もちろん工業団地の造成につきましては、その前提として、御指摘のように産業基盤の整備ということが必要で、道路あるいは工業用水道の設備が促進されねばならないというふうに考えておるわけでございます。他の地域開発施策と違って、産炭地域振興事業といたしましては、先行投資として工業団地をつくることにいたしておるわけでございま…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 美唄炭鉱の常盤坑の縮小に関しましては、四月二十三日に組合に申し入れておりますが、その前後にわれわれのほうにも連絡がございました。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 南大夕張のほうからの連絡では、五月の生産の人員は一応確保はついておって、秋からの本格的な生産についての所要人員については、なおその努力をするというふうに連絡を受けております。これは最近の連絡でございます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 御説のとおりでございます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 御指摘の問題は、各所において現在生じている問題として、われわれとしても非常に考えねばならぬ問題だと存じておるわけでございますが、一方、企業が生きものとして動いておるという事情がございますので、そうした破局に近づいておるということが公になること自身が閉山を早めるという事情もございまして、この辺の問題が非常にむずかしくなっております。そこで、われわれとしては、できるだけ閉山をしないでいける方法についていろいろ検討し、指導して…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 四十九年度以降の対策の問題、あるいは特別閉山交付金制度の延長の問題につきましては、私どもとして、これを引き続きどうこうという立場にいまございませんが、体制委員会におきましては、すでにこれらの問題も問題点として指摘されております。したがいまして、体制委員会の審議の過程で御意見も出、御審議もあろうと存じます。その審議の結論については、先ほど大臣も申しましたが、一応承って検討させていただき、尊重すべきものは尊重することに相なろ…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 大島鉱の閉山に伴います現在の手続その他の状況でございますが、閉山交付金等の交付申請が出てまいっておりますので、事業団は所定の手続をとることになっておりまして、現地の調査等をこれから行ない、交付金の交付はおそらく秋ごろになろうと存じます。 それから、交付金の交付までの離職者に対する何がしかの資金が要ろうと思いますので、この期間についての前渡し資金の貸与といいますか、そうした形の措置を現在考えております。 それから、従業員債…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 御指摘のように、この大島町は島でございまして、代替企業の誘致についての立地条件としては必ずしも有利な条件を持っておりません、たとえば水の問題であるとか。そのためになかなかむずかしい事情にあるわけでございますので、現在既存の工場もございますので、これらの拡張等、できるだけのことを県、町と協力してやりたいというふうに考えておりますが、なお詳しいことは産炭地域振興課長から申し上げます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 大臣の午前における答弁の中で非常に理解しがたいという点を指摘を受けたわけでございますが、ユーザーのためということばは、国の産業としての需要があって、その需要に見合うという意味で、やはり単に一企業という意味ではないということを説明したと思いますが、そういう趣旨で言ったものでありまして、単に一企業のユーザーがあるからそのユーザーに見合う炭を掘るだけのことだということではないと御理解をいただかねばならぬというふうに存ずる次第で…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 お答えいたします。雄別鉄道につきましては、従来雄別炭砿の一部としてやっておったものが分離されておりまして、そして今回のような事態に相なった際に、たまたま分離されたということによりまして、特別閉山交付金制度の対象からはずれるということでは非常に不公平であるということから、いろいろくふうをこらしまして、雄別鉄道を対象の中に入れるということをいたしたわけでございますけれども、元来が特別閉山交付金制度というのは石炭鉱業の従事者を…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 お答えいたします。特別閉山交付金制度を適用する際に、石炭企業が他の観光事業とかその他のものを兼営しておる場合でも、兼営部門については適用がないという運用に相なっておるわけでございまして、バス部門につきましては、石炭の輸送とは一応違った分野だということに相なるために、対象からはずれておる次第でございます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 岡田委員から御親切な御指摘を受けましたが、実際の措置はそういうことと聞いておりますけれども、ただいまの質問は、制度としてそういうものを対象とすべきではないかということであったと存じます。制度の運用上は私が申し上げたような形になっておるということでございますので、御理解を賜わりたいと存じます。
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○本田政府委員 御指摘のように、組夫の問題につきましては、今回の雄別問題の解決にあたりましても引っかかる問題であったわけでございますが、制度の運用から申しますと、先ほど御説明申し上げましたように、下請契約をしております下請業者が石炭企業との間の契約者でございまして、これに対しては特別閉山交付金制度としての一般債務者に対する交付があるわけでございます。これから支払わるべき組夫という形の法律関係になるものでございますから、これに直接出しがた…