本田早苗

第64回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○本田政府委員午前の稲葉委員に対する御質問に対して、稲葉委員がお答えになった内容は、私はかように理解いたしております。先ほど御指摘の、政府が石炭再建のために云々ということにつきましては、これは第四次の答申の文言をそのまま引っぱってまいりまして、第四次答申の基本的な考え方はこういうことであった、しかし最近の石炭鉱業に見る情勢が変わってまいったので、特に原料炭について変わってまいったということがありますので、政策の重点は、こうした情勢の…

第64回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○本田政府委員御指摘のように……

第64回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○本田政府委員石炭鉱業が今後安定いたすためには、やはり出炭の安定化ということが必要であろうと思います。出炭の安定化をはかる意味におきまして、先ほど予算の御説明で申し上げましたように、坑内骨格構造の整備を中心にいたしまして、機械化の推進等々の合理化をはかりまして、出炭の安定によって、石炭鉱業の安定化をはかるという趣旨で、現在の予算を組んでおります。なお、先ほど稲葉さんからもお話がありましたように、なおそれで石炭鉱業が十分安定するかどうか…

第64回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○本田政府委員能率アップにつきましては、御指摘のように、労使とも非常に協力して御努力をされておりますので、四十一年から四十五年までの間でも、四十一年に平均一人当たり六・七トンであったものが、これが四十五年度見込みでは十二・五トンまで上がっております。これに対しましては、七十一億円の近代化の事業を行なっておりまして、自走支保あるいはドラムカッター等の機械を入れております。この点につきましては、今年度以降につきましても引き続きこうした近代…

通商産業省鉱山石炭局長1970/12/15

第64回参議院公害対策特別委員会第4号

○政府委員（本田早苗君）お答えいたします。まず、最初に、低硫黄重油の確保についてはどうかということについて申し上げますと、昨年の十二月に、総合エネルギー調査会で、低硫黄化対策部会というところで検討いたしました結果、報告が出されておりますが、環境基準を達成する中心としては燃料の低硫黄化が当面中心である、そのためには、重油脱硫の実施と低硫黄原油の輸入が推進される必要があると報告されております。御指摘の重油の低硫黄化につきまして、重油の脱…

通商産業省鉱山石炭局長1970/12/09

第64回衆議院商工委員会第3号

○本田政府委員お答えいたします。専業の電気メッキの業者数は、大体二千四百社程度ございまして、そのうち個人あるいは資本金が五百万円以下というものが約九〇％ございます。また、従業員が十九人以下というもので見ますと九九・三％ということで、御指摘のように、ほとんどが小規模の零細メッキ業者であるということが言えると存じます。それから、ちょっとお触れになりましたカドミの排水規制が、この八月一日から適用になるということになりまして、これに伴いまし…

通商産業省鉱山石炭局長1970/12/04

第64回参議院商工委員会石炭対策に関する小委員会第1号

○政府委員（本田早苗君）まず最初に、お手元に差し上げております石炭鉱業の体制に関する当面の諸対策につきまして、体制委員会の中間答申として内容を御説明さしていただきます。この答申の構成は、最初に、現在政府によって行なわれておりますいわゆる第四次石炭対策の発足後の事態の推移につきまして述べております。次に三ページ以降でございますが、このような事態の推移、進展を考慮しまして、国の対策の基調が今後どうあるべきかということを述べておりまして、…

通商産業省鉱山石炭局長1970/12/04

第64回参議院商工委員会石炭対策に関する小委員会第1号

○政府委員（本田早苗君）御指摘のように、当面の補完措置につきましては、年末の問題も含めて何らかの措置が必要だという点の問題意識もあったわけでございまして、そういう意味で、先般の電力用炭炭価引き上げが、全般的に経理の改善をはかるということではあったわけでございますが、当面この年末におきまして、設備投資資金の支払い時期が来る、あるいは年末の賞与の支給の時期が来るというようなことから、資金需要が平素以上に発生するという事態でございますので、…

通商産業省鉱山石炭局長1970/12/04

第64回参議院商工委員会石炭対策に関する小委員会第1号

○政府委員（本田早苗君）ただいま阿具根先生の御質問の、一般炭で昭和五十年度においてどれぐらいのウエートを一次エネルギー供給の中で持つかという点でございますが、いまさしあたってここで数字を持っておりませんので、原料炭を含んでの数字から御類推願いたいと存じますが、四十八年度に三千六百万トンの出炭をするというのが合理化計画で出ております。四十九年度、五十年度につきましては、現在のところ、この程度のものを維持するという一応の考え方をとって一次…

通商産業省鉱山石炭局長1970/11/19

第63回衆議院商工委員会第38号

○本田説明員お答えいたします。御指摘のように、本日第二回目の話し合いに入っておりまして、その結果を聞いて、できるだけ円満な解決をはかれるように善処したいと思います。

第63回衆議院産業公害対策特別委員会第23号

○本田説明員採石につきましては採石法、砂利につきましては砂利採取法がございまして、採取に伴う公害、災害につきましてはこれを防止するための改善命令あるいは事業停止命令等の措置がございます。われわれといたしましては、今後公害の防止をするという観点から、採取の事業の開始の以前に、採取に関連する公害の防止は、十分予防できるような措置を講ずるために、通産局長が府県知事または市町村長の御意見を伺った上で認可をするという形で処理いたしておるというふ…

第63回衆議院産業公害対策特別委員会第23号

○本田説明員お答え申し上げます。ただいま御指摘のとおり、今後の燃料の低硫黄化のためには、直接脱硫と間接脱硫を併用してまいらざるを得ないという現状でございまして、間接脱硫におきましては、御指摘のように、重油の中の軽い部分で脱硫しまして、重い部分であるアスファルトのほうは脱硫しないでおります。軽いほうの脱硫したものについては〇・三ないし〇・五の硫黄含有率まで下げられるというような状況は、いまの御指摘のとおりでありますが、別途御指摘のあり…

第63回衆議院産業公害対策特別委員会第23号

○本田説明員お答えいたします。採石公害措置要綱を設けましたのは、御指摘の砂利採取法が四十三年に成立いたしまして、その際、委員会において決議で、「岩石を破砕する等により骨材を生産する場合の災害防止について、採石法にも抜本的な検討を加える等速やかに適切なる施策を講ずること。」ということがございまして、この決議に基づきまして、砂利採取法と採石法との間の規制についての食い違い点について、これをできるだけ埋めてまいろうということにいたしたので…

第63回衆議院産業公害対策特別委員会第23号

○本田説明員私の申し上げましたのは、事業開始の際における規制といたしましては三十二条の二の公害防止方法の認可命令というのが事業開始の前後を通じて行なえるという規定になっておりますから、これを運用すれば同様の効果をあげ得る。それから採取計画の変更命令あるいは事業停止命令等は三十八年の改正ですでにございますということでございます。それから汚水の点につきましては御指摘のような点がございますが、現在のところは採石公害として指定水域以外でもや…

通商産業省鉱山石炭局長1970/10/13

第63回衆議院商工委員会第36号

○本田説明員お答えいたします。電力会社が大気汚染防止のために、低硫黄燃料によって汚染防止の効果をあげたいということに相なっております。低硫黄燃料使用の問題でございますが、御指摘のとおり、世界的に低硫黄原油の需要が増大してまいっておりまして、必ずしもその確保が楽観を許さないということは、先般の公害対策特別委員会の参考人の陳述があったとおりでございます。特に御指摘インドネシア産のミナス原油は、現在のところ増産についても限度がありますので…

第63回参議院公害対策特別委員会閉会後第6号

○説明員（本田早苗君）先生御指摘のように、大町工場におきましては、水を洗いましてそのまま流しておったわけでございます。増設に伴いまして水洗用水の増量ということで北陸地方建設局のほうに対しまして利水量の増加を申請しておったわけでございますが、これがむずかしいということで、九月二十六日から洗浄水の完全循環装置というものに切りかえまして、排水をせずに洗場等で洗った水をそのまま繰り返し使うという形に切りかえたわけでございまして、これまでの間に…

第63回参議院公害対策特別委員会閉会後第6号

○説明員（本田早苗君）石油精製設備の許可につきましては、一応許可の基準としていま御指摘のような点を考えておるわけでございまして、保安上、公害防止上十分の配慮が払われていることが必要だということで判断をいたしております。御指摘の川崎あるいは千葉の今回の許可につきましては、地元の地方公共団体の考え方もお聞きとりいたしまして、その限度において認めたわけでございますが、事前調査等の見通し等から見ましてこの程度の設備の増強については認め得るとい…

第63回参議院公害対策特別委員会閉会後第6号

○説明員（本田早苗君）さようでございまして、協定の内容、実現する施設であるということを確認して許可するわけでございます。

第63回参議院公害対策特別委員会閉会後第6号

○説明員（本田早苗君）それぞれの地方公共団体との間で排出の基準等について打ち合わせております。その内容を実現し得る施設かどうかということを確認して許可する、こういうことでございます。