本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 十九でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 実施につきましては計算等いろいろ時間のかかる問題もございますので、短期間ではありましたけれども、非常に詰めた審議会の審議の結論でもございますし、この際実施ということで準備の態勢に入り、一年九カ月後には実施できるということにさしていただきたいというように存ずるわけございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 実質年率の計算方法等についてはまた審議会で検討して結論ということにいたす予定でおりますので、十分業界の方々も御理解いただけるというふうに考えております。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 強行規定と考えております。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘のとおりと存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 五条一項に反する内容であると思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘の点につきましては、御指摘の五条一項に抵触する内容を持っておりますので、かねて改正を指導いたしておりまして、それぞれの社においては逐次改正をいたしましたが、最後の社におきましても、四月からはこの点については法律の線に沿う改正をいたしましたので、その点については、契約者のほうに契約内容を改正することについて通知するよう、指示します。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 約款の訂正を指示したわけでございますが、結論が出ましたということでございまして、その点、改正点につきまして各社から指示するようにいたします。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 実情はまだ残っておりますので、それらについても修正することを指示するようにいたさせます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 事務的な問題でございますので、私から説明させていただきます。 個々の互助会の出資という形で会社をつくりますと小さい規模のものになりまして、保証力としては小さくなりますから、われわれといたしましては、前払い割賦販売業者を中心にするものと、互助会を一つにまとめて金融機関も参加して設立するものと二つを考えておりまして、互助会については一つ、前受け式の割賦販売業者を中心とするものが一つ、合わせて二つつくることが適当であるというこ…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 金融機関が、この指定機関の設立につきまして出資をいたしますと同時に、信用の補完、経理あるいは審議の専門家を必要としますので、これらの陣容をこれに出向させて、適切な受託機能を発揮するようにいたしたいということでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 繰り延べをどうするのかという点につきましては、御指摘のように前受け金の中から集金費その他諸経費を払っておって、そして具体的に役務を提供するときに初めて具体的な益が出るという形になるはずのものでございますので、それらの先行している諸経費につきまして、これを繰り延べ費用あるいは繰り延べ資産と計上することによりまして、純資産比率の条件が改善されるという考慮を払いたいというふうに考えておる次第でございます。 …
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 純資産比率の問題は許可の基準とからんだ問題でございまして、いま御説明申し上げておりますのは、経理の面から考えて許可の基準に合うかどうかという判断にあたりまして、繰り延べ費用を計上することによって判断することが適当ではないかと考えておることを申し上げたわけです。 ただ税金との関係では、繰り延べ費用を上げますと、それだけ利益が大きくなるという形に相なりますので、その点問題が出てくるかと思いますが、これは大蔵省と十分連絡をとる…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 しばしば御指摘を受けておりますが、互助会が非常に問題が多いので法の対象にするということではなくて、これから先こうした組織が全国的にも広がっていくことに対する法的手当てをするという趣旨でございますので、今回の対象にしたことによって互助会が経営がむずかしくなるということは考えるべきでないと考えておりますから、十分団体等と連絡をとりまして妥当な運営をいたしたいというふうに考えます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 御高承のとおり、経済の発展に伴いまして生活の実態もだんだん変わってまいりまして、割賦販売の利用者が量的に非常に増大してまいりましたし、御指摘のようなローン販売のような、あるいは友の会のようないろいろの割賦の形態も普及してまいりまして、これに伴いましていろいろの紛争も生ずるというような状態になっておりますので、消費者保護の観点からこれらの紛争を予防し得るように体制を整備したい。その整備に伴いまして、罰則…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 たとえば、割賦の条件の表示が不十分なために、消費者が契約したあとで割賦条件を承知して、それについて紛争が生ずる、あるいは表示自体の中で一部が欠けておるために全然知識を持たずに消費者が契約して、そして契約が確定した後に新しく条件を知るという状態に伴って紛争が生ずる等々いろいろございますので、これらを明確にしたいということでございます。あるいはまた、訪問販売という形でセールスマンが家庭等を訪問いたしまして…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘は、互助会等が——きわめて多数の互助会の団体の性格は任意団体であって、しかも小規模な範囲で発足いたしまして、文字どおり互助的な目的に基づいて発足して、逐次これが拡大されてきたという経緯とからみまして、営利事業として行なう前払い式割賦販売業者との間に実態的に性格は違うのではないかという御指摘であろうと存じますが、先ほど申し上げましたように、互助会組織等も逐次全国に広がってまいりまして、そして前受け…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 いずれも前払い式の商品売買の取り次ぎ、あるいは指定役務の提供を行なう性格のものでございまして、これらのものにつきましても、かなり広範な組織ができておりますし、これに伴いまして倒産等の、あるいはそれに近い事例もでき、事後処理を要するという事例も出てまいっておりますので、これらについても規制の対象として消費者の不利を生ずるような事態を避けることが必要だというふうに考えた次第でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 これもいろいろ指定役務として指定すべき対象が今後の社会状況とからんで出てまいるかと思いますが、さしあたっては、冠婚葬祭を対象にする互助会、この役務を規制の対象として考えたいというふうに考える次第でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 友の会の業者数といいますか、これが約百五十でございまして、互助会が二百五十、それから会員数は、友の会が百七十万人、互助会の場合が約四百万人でございます。預かり金の総額としては、友の会が百二十億円、互助会が百五十億円程度でございます。その人格といたしましては、友の会の場合は大体任意団体、互助会の場合は二十数％が会社組織で、その他は任意団体という形でございます。それから友の会は、給付の内容といたしまして、…