本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 もちろん御指摘のように、できるだけ早期に許可、不許可の処分はしなければなりませんが、互助会も会員多数をかかえて前受け金を受けておるという実情にも即して、やはり具体的な内容に応じた体質改善を行なわしめまして、そして若干の時間は与えて、許可条件にかなうように改善さすということにいたしてまいりたい。それが五年、十年ということになっては、もちろん不適当であろうというふうに存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 適格性を持っておる互助会につきましては、判断がつき次第すみやかに許可をいたします。したがって、経過期間の一年内にも許可し得ることにもいたさねばならないと思います。いま申し上げましたのは、問題があって許可の基準等にかなわないところがある際に、これらを改善させて、許可し得る実態にするために若干の時間を与えるということでございます。したがいまして、許可はずっと逐次次進められまして、みなしの業者というのはある程度の数のものが経過…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 先ほど経過期間一年間は許可を受けた者とみなすということにつきましては、全部が一斉にみなしのままで一年間経過するということではなくて、制度として、その間は申請が行なわれなくとも許可を受けた業者とみなすということでございます。許可の申請がありまして許可の処分が行なわれますと、みなし業者でなくて、許可を受けた業者になるということでございますから、全部が全部みなしでなくて、逐次正式の許可を受けた業者に変わる。そして一年経過後にな…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 現に事業を行なっている互助会につきましては、施行後一年間はみなし業者として認められるということでございまして、それは許可の処分と関係なくみなし業者です。その間に許可申請を出して許可を受ければ、正式の許可業者になる。しかし、許可の申請を出して一年間に処分が行なわれない場合には、一年を経過してもみなし業者として扱われるということでございますので、さよう御理解願いたいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 前受け供託契約の指定受託機関につきましては、現在のところ、前払い式の割賦販売業者を中心とするものと、互助会を中心とするものとの二つの設立が準備をされておりまして、これらにつきましては、金融機関と、それからそれぞれの業者が参加して、出資をして、新しく指定の受託機関となる株式会社を設立するということに相なっております。趣旨につきましては御理解いただいておると存じますけれども、二分の一の供託ということに相な…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、この指定機関が多数の前受け業者の供託の実質的な代行をするということに相なるわけでございますから、資金的にもしっかりしたものでなければならぬ、そういう意味で金融機関の参加を求めるということにいたしたわけでございます。金融機関の出資ということによりまして、人的な補強も金融機関から受けることによりまして、契約の相手方の前受け販売業者あるいは互助会等の経営の実情等もよく承知の上で、供託契約を確…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 守られない点につきましては、販売するために、できるだけ成績をあげようというようなことが前提になっておったと思いますが、規定自身におきましても訓示規定であったということもあろうと思いますので、今回、その点については強行規定にして罰則を設けるというふうに改めて、そして業界の再認識に基づきまして明示をはっきり実施していくというふうにいたしたいという考え方でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 表示の実態につきましては、消費生活のモニターを依頼いたしまして、表示の実情をつかみ、これの改善について業界に要望するということで表示の実行をはかるというようにしてまいったわけでございますが、必ずしも成績があがっていなかったことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 やはりモニターによって報告を求めておるわけでございますが、調査の結果では、約八〇％は書面の交付を実施いたしておる。交付を実施いたしていないという報告がありましたのは一〇％弱、その点確認できなかったものが約一〇％、こういう形になっております。条件の表示につきましては、明示しているものは約六七％でございまして、明示していないものは約三三％程度になりますが、その中身は、現金販売価格が明示してない、割賦販売価…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 実情の調査等をやりましたが、指導につきましては、適用外のこともございまして、それほど強力には実施いたしておりません。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 四十五年の十二月に、外国系の百科事典業者あるいはこれと同様の販売方法をとっている業者に対しまして、販売体制、販売方法あるいは契約の解除に応ずるような指導をいたしたわけでございますが、なお問題が解消しない状況にございましたので、昨年の十二月に再度販売業者に対しまして厳重な通達をいたしまして、駅構内あるいは道路上で顧客を誘引しないこと、実物商品を携行すること、販売目的を明示すること、割賦販売条件の明示をす…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 その点につきましては、先ほど申し上げましたように十二月に再度通達を出しまして、書面交付について確実に実施するように求めたわけでございますが、今回の法改正におきまして表示義務違反については罰則を適用するということで、さらに確実な実行を求めたいというふうに考えておるわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 第一点の、契約書面の記載内容につきまして文字等が非常に見にくくて、そのために購入者が条件の内容を理解しがたいという状態である点につきましては、活字の大きさ等を一定以上の活字を使わねばならないというふうにしまして、特に注意事項等は赤ワクを使うとか等の見やすい、特に注意を引くような表現にいたしたいというふうに考えるわけでございます。 第二点の契約約款の認可制につきましては、現在の規定では割賦販売を行ないま…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように現在用いられております約款の中には、たとえば代金の支払いが行なわれない場合に、販売業者は強制的に自力で商品を回収することができるというような内容のものを含んでおるのがありますし、また第二点として御指摘になりました引き渡した商品に瑕疵があった場合でも販売業者のほうでは責任を負わないというような内容の約款を用いておるところがございます。御指摘のように、こういう条項では購入者の保護という点から…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように消費者が契約の内容を十分理解せずに契約のサインをするということの例もございますので、今後改正が行なわれました場合には、四条の規定で契約書面の様式を通産省令で定めるということになっておりますので、署名捺印する欄のところに、契約についてよく見直して、確認した上で捺印することが必要である旨の注意を、やはり見やすい表現で表示するようにすることを考えたいというふうに考える次第でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 先ほど申し上げましたように消費者のモニターの調査でございますが、アドオン金利を表示しておりますものは、三八・八％が金利表示がなかったために、それのあります六〇％のうちで約二〇％程度、したがって、表示しておるものの三分の一がアドオン金利の表示を行なっていたということに相なっております。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 アドオンの認識につきましては、行政管理庁の調査では、実際にアドオンの金利を支払っている者の中で、アドオン金利というものがどういうものかということについての正しい認識を持っていない者が約六〇％であったというふうに報告されております。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 どの程度という調査の数字は持っておりませんが、私自身の経験でいきましても、契約後アドオンがきわめて不利であるということを体験いたしておりますので、利用しておる者の中ではかなり広範の者がそういう事態であるのではないかと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 アドオン表示というのが外国でも利用されておって、それに対する問題が起こっておりますが、この利用の普及ということになりますと近年のことでございまして、これらについての問題点につきましては、われわれとしてもこの問題点のＰＲという点については必ずしも十分でなかったということを反省いたしておるわけでございます。しかしながら、片面考えますと、販売業者としてのアドオンの表示というのは非常に表示のしやすい方法でございまして、その他の方…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 クーリングオフの制度の趣旨が、購入者の購入意思が不安定な状態のままで契約したという場合に問題があるわけでございますが、こうした場合には大体訪問販売による方法で割賦販売が行なわれたという場合でございます。一応契約の申し込みをした、しかし、あとから家族等と相談をしてみるといろいろ問題がある。特に割賦でございますから、最初の支払い額は小さいわけでございますので、短期間の判断では支払いが可能だという判断をして契約の申し込みをする…